17506、GM、いすずに再出資交渉、新興国市場での商用車の共同生産？

 株価は下落しているが、週明けが注目、筆頭株主の商事。2位の伊藤忠の動き？

いすず株価推移、現在値（04/27）　459 前日比-4（-0.86%）
年初来高値432　12/4/2
年初来安値309　　12/1/4

1株利益34.45　配当4　利回り0.89%

米ＧＭ、いすゞに出資打診＝新興国での事業提携視野
＊2012/ 4/29日  ［時事通信社］

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、いすゞ自動車に資本・業務提携を打診していることが２９日、明らかになった。ＧＭは経営危機に陥った２００６年にいすゞ株を手放したが、業績の急回復を受け、東南アジアなど新興国市場での共同事業も視野に資本提携の復活を目指している。ただ、関係者によると、いすゞ側はＧＭの打診に慎重に対応する方針で、交渉の行方は流動的とみられる。　

アジア、中南米で商用車の共同事業、10%程度の出資、GMがいすず株ヲ売却以降、トヨタ自が、5.9%をいすずに出資、いすずの筆頭株主は三菱商、9.2%、伊藤忠、7.9%トヨタ自ガ続く、いすゞの10年度の販売台数は60万台、主力の3.5t以上での世界ランクは８位、タイでは商用車では首位、いすゞはタイでVWにピックアップトラックのOEM供給についての交渉は継続、資本提携はこの際打ち切る、

GMは再建後、PSAに7%出資,BMWとは次世代燃料電池で提携交渉を進めている

17505、東南ア、新車市場回復、タイ、ネシアが牽引役、年間300万台トッパ？

タイの洪水による極端な販売台数減少が回復、主力の1tピックアップトラップベースに3月は単月で、11万台を越え過去最高、洪水後、復旧の早かった、三菱自、日野自が受け皿、GMのピックアップ、シボレーコロラドは倍増、マツダ、ホンダを抜いて、5位に躍進、タイは始めての車購入者に対する減税措置が始まる、100万台トッパが確実とされている、

インドネシアは6月から自動車ローンの規制強化などがあって先行きが不安であるが、競争は激化の気配、ルーノーがネシアに再参入、インドモービルと提携、ノックダウンの生産も開始、トヨタ自、ダイハツなどトヨタ系が6割の市場を掌握だが？寡占がゆらぐ、の感がある、現代、起亞グループも躍進、

東南ア6ケ国の,12・1~3月、新車販売台数

　　　　　　　　販売台数　　前年比　シェア

タイ　　　　　　　279272　　17　　　38%

インドネシア　　250533　　11　　　34.1

マレーシア　　　138344　　-13　　18.8

フィリピン　　　　　39375　　　-4　　　5.3

ベトナム　　　　　　18098　　-36　　　2.4

シンガポール　　　　7510　　　9　　　　1.0

合計　　　　　　　　733132

17504、リビア、サルコジ大に50億円贈与？リビア戦争、カダフィー氏虐殺の要因？

サルコジ仏大統領、前回選挙でカダフィ政権から資金援助か？5000万eu　
CNN.co.jp 4月29日(日)10時3分配信
　フランス大統領選の決選投票を5月6日に控え、現職のサルコジ氏が前回2007年の大統領選でリビアのカダフィ旧政権から5000万ユーロ（約53億円）の資金援助を受けていたことを示す文書の存在が報じられ、対立候補のオランド氏が刑事捜査を求めている。一方、サルコジ氏は「ばかげた話」と否定している。

＊直接でなくとも陣営サイドで受領した可能性は大きい、リビア戦争はその隠蔽の為、カダフィ虐殺は口封じ、ビンラビン暗殺と同様ケース？フセインの死刑も早かった？

文書を入手したと伝えたのは、仏オンライン誌メディアパート。文書は06年12月10日付けで、当時リビア情報当局のトップだったムーサ・クーサ氏が、サルコジ陣営への秘密資金の提供を承認したことが記録されているという。

サルコジ陣営がカダフィ旧政権から資金を受け取っていたとの疑惑は、約1年前から指摘されてきた。カダフィ大佐の後継者とされていた次男セイフルイスラム氏は昨年3月、フランスがリビア反体制派の「国民暫定評議会」を承認した後のテレビインタビューで、サルコジ陣営を援助していたことに言及し、「銀行取引の全記録がある」「リビア国民に金を返してほしい」などと話していた。ただ、援助の証拠はこれまで提示されていなかった。

サルコジ氏は「ばかげた話だ」と一蹴（いっしゅう）している。同氏は先月放送されたテレビインタビューで、「すでに死亡したカダフィ大佐や裁判中のセイフルイスラム氏の言葉を引用しても、信頼性はゼロだ」と主張した。

フランス政府の選挙資金監視当局によると、サルコジ陣営は07年大統領選で、総額2130万ユーロの献金を受けたと申請していた。

17503、新明和工業、インドで飛行艇売りこみ、デリーに営業員派遣。拠点設置

 飛行艇海外売り込み本格化　新明和がインドに営業拠点　三菱の小型ジェットより、有望かも知れない、日本製武器への信頼度は結構高いのでは？

 ＊インドデリーに川重、島津などと営業拠点を設置

＊防衛装備品、規制緩和、11年末に政府が武器輸出3原則の緩和表明も後押し？

 

 

新明和工業がインドで受注獲得を目指す水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ‐２型」（同社提供）

新明和
　防衛省向け救難飛行艇を手掛ける新明和工業（宝塚市）は、国が防衛装備品の一部で民間転用と輸出を認めたことを受け、海外で同飛行艇の営業活動を本格化させる。すでに川崎重工業（神戸市中央区）などの部品メーカーと共同で専任組織を新設し、救難飛行艇の導入計画があるインドに営業拠点を設置した。国内で防衛省向け需要が減少する中、海外での販路開拓に力を入れる。
　輸出を本格化させるのは、水陸両用飛行艇「ＵＳ‐２型」。２００４年ごろに製造を始め、これまで防衛省に５機納入した。価格は１機約１００億円。荒波でも着水でき、海上での監視や救難などに使われている。インドには離島が多く、需要が見込めると判断した。
　自衛隊の防衛装備品は、防衛省が技術資料を保有。同省は昨夏、救難飛行艇や輸送機などについて、技術資料を基に民間企業が製造販売する「民間転用」と、その輸出を認めた。
　新明和は４月１日、川崎重工や島津製作所（京都市）と共同で専任組織「飛行艇民転推進室」を設置。新明和の甲南工場（神戸市東灘区）に防衛省などとの交渉拠点を設けた上、インド・デリーと横浜市に営業拠点を開設した。現在の人員は計約２０人だが、将来的には４０人まで増やす予定。インドへの納入は約３年後を目標としている。
　大西良弘社長は「国よって規制やニーズが異なるため、受注には時間がかかるが、営業拡大を進めたい」としている。（末永陽子）

川崎重工 純国産の次期固定翼哨戒機（XP1）を防衛省へ納入…岐阜
1 : ◆rotiEKAY.k ＠ろちかφ ★ : 2008/08/29(金) 13:53:31 ID:???0 BE:380736544-2BP(1795)
川崎重工業は29日、同社岐阜工場（岐阜県各務原市）で、防衛省から開発を
請け負った次期固定翼哨戒機（XP1）試作1号機の納入式を行った。

XP1は海自P3C哨戒機の後継機で、4基のジェットエンジンを含め純国産。
昨年9月に航空自衛隊岐阜基地（同市）で初飛行した。試作2号機も今年中に
防衛省へ納入する予定という。

17502、植物工場「みらい」、丸紅と提携、中国へ進出、信頼性が普及、発展へ向かう？

【会社名】株式会社みらい
【代表取締役】嶋村茂治
【創業】2004年9月17日
【資本金】1000万円
【事務所】〒270-2218　千葉県松戸市五香西2-20-12／TEL　047-316-0432
【自社工場・研究所】〒277-0882　千葉県柏市柏の葉6-2-1　千葉大学内
【ＨＰ】http://miraigroup.jp

 みらい、植物工場のしくみ > 植物工場装置詳細
みらいの植物工場は、構造、機能、栽培システム、栽培ソフト、衛生管理、これらの技術を全て自社開発しました。みらいの植物工場は「GREEN ROOM グリーンルーム」といい、植物の生育に必要な温度・光・水・養分などの環境を、人工的に制御して栽培することを可能にした施設です。

構造

1～500坪まで、オーダーに合わせて自由に設計。しかも既存の建物をそのまま利用できるため、遊休施設活用に最適です。

機能

多段の栽培ベッドで植物を栽培していることから、狭い空間で多くの野菜を収穫できます。たとえばベッドの段数は、2.7mで7段を実現、天井高に合わせて自由に変更できます。ですから、小さな面積の土地でも、多くの野菜を栽培することが可能なのです。なお理論的には１～数十段まで可能ですが、作業性等から6～10段くらいまでを推奨しております。10段分の場合、露地栽培と比較して、面積効率が50倍の生産性となります。

栽培システム、完全制御型水耕栽培システムを採用。栽培環境を最適かつ安定的に自動制御しています。

栽培用人工照明
閉鎖式培養液循環システム
二酸化炭素施用による大気組成分の制御
最適温度を創出する空調システムｅｔｃ
全てセンサーで制御され、常に安定した栽培を実現させます。

栽培ソフト　植物栽培は、環境を制御しただけでは必ずしも安定するとは限りません。生物を育て増殖させるという非線形プログラム、複雑系を制御するためには、確かな理論と栽培ノウハウの蓄積とを必要とします。弊社では、日夜得られるデータの数々を、全て栽培ソフトに反映させ、栽培の精度を高め続けております。

衛生管理　「GREEN ROOM　グリーンルーム」では、作業者に、工場の中へ入る前には必ず温水シャワーを浴び、シャンプーとボディーソープで体を洗い流し、殺菌された作業着を身につけることを義務付けています。このように厳密な衛生管理を行うことによって、外部からの病害虫の進入を防ぎ、無菌に近い空間を作り出すことができます。ですから、農薬を使う必要がなく、安全な野菜を作ることが可能なのです。

17501、丸紅、農業技術の2企業、中国栽培農家と提携、江蘇省、山東省でミニトマト

丸紅、中国に農業技術輸出　日本の「安心」売りに
＊2012/4/27 0:48日本経済新聞　電子版
丸紅は中国で日本式の農業技術の販売に乗り出す。育苗大手のベルグアースなどと組み、苗や人工培養土、設備管理のノウハウなど施設栽培に必要なものを一式で販売する。中国では肥料や農薬を大量に使用してきた影響で土壌汚染が深刻になっている。「安心・安全」のイメージが定着した日本の農業技術への需要は大きいと判断、北京、上海など主要都市近郊で野菜の生産を手掛ける農業法人などを開拓する。

11/11にジャスダックに上場、接木向け苗で国内最大手のベルグアースと植物工場の設計施工を手掛ける「みらい」と提携、丸紅が肥料や水分の保持力に優れた人口培養土を販売、ベルグアースが苗、未来が植物工場の設計、や管理ノーハウを提供する、14年度に10億円の売り上を目指す、

最初に江蘇省650m2．と山東省1000m2で現地の農業法人が運営する栽培施設2ケ所で始めた、ミニトマトを栽培、現地のホテルや高級スーパーで販売する、

ベルグアース概況

ベルグアース株式会社は、愛媛県宇和島市に本社を置く日本の企業。野菜苗等の製造・販売などを行っている他、農業に参入し農作物の栽培・販売も行っている。
接ぎ木苗では年間2300万本生産し国内トップの生産量を誇っている。[1]また閉鎖型の育苗施設を活用した育苗や情報システムによる生産管理など企業的な農業経営を行っている点などを行っていることでも知られている。

 

市場情報
JASDAQ 1383 2011年11月29日上場
本社所在地 〒798-3361
愛媛県宇和島市津島町北灘甲88-1
設立 2001年1月18日
業種 水産・農林業
事業内容 野菜苗等の製造・販売
農機具・園芸資材の製造・卸売・販売
農作物の栽培・販売等

代表者 山口一彦（代表取締役社長）

資本金 2億3320万円
売上高 29億32百万円（2010年10月期）
従業員数 160名（2011年9月）
決算期 10月31日
外部リンク http://www.bergearth.co.jp/

17500、TDK、昭和電工、中国で合弁、原料から一貫、EVHV向け高性能磁石生産

レアメタル磁石生産市場は日系企業のほぼ独占系

ＴＤＫ・昭和電、中国合弁　磁石・レアアース合金、ＥＶ向け
＊2012/4/27 2:00日本経済新聞　電子版
　　ＴＤＫと昭和電工が中国で高性能磁石の合弁事業を検討していることが26日わかった。高性能磁石はＥＶやハイブリッド車の駆動モーターに欠かせない部材だが、中国が世界生産の９割超を握るレアアース（希土類）が原料として必要。両社は中国政府がレアアースの輸出規制を強めるなか、需要の増加に対応するには現地生産が必要と判断した。

　第１段階として昭和電工が計画する中国で３カ所目のレアアース合金工場の建設運営にTDKが参画、現地の資源会社を加えて、5月に合弁設立、

第二段階はTDKの主導で高性能磁石の新工場をレアアース合金向上に併設、原料から製品までの一貫生産体制を作る、生産磁石は日系自動車メーカーの14年モデルのEV,HVへの搭載を目指す、その後、玄ch自動車メーカーの需要増に合わせて設備を増強する

総投資額は100~200億円、具体的な内容は年末までに詰める、

高性能ネオジムの世界受容は、年,1.1~1.3万t、日立ち金属、信越化学,TDKの3社がシェアを独占、現在は日本だけで生産。この磁石の原料となる高品位のレアアース合金も、昭和電工、信越化学、三徳、中電レアアースの4社が世界生産を独占、昭和電工は中国2工場と秩父事業所で、年間7000tを生産している、ジスプロ、ネオジムについては中国が生産の主導権を握り、日立金属は中国デ磁石工場の建設を計画、信越化学は福建省にレアアース合金工場を13/1に稼動させる予定

＊ネオジム磁石は元日立金属社員が発明した、ネオジム磁石は高温になると磁力が落ちる弱点があって、ジスプロジウムを添加必要がある、ジスプロは中国でしか産出しない、

、

17499、アスクルの製品調達力の弱さが問題、ソフトバンクグGの総力を結集すべきだ

アスクルの営業利益率の推移ヲみれば、商品調達力は3流レベルで、到底、スーパーやドンキーレベルには太刀打ちできるパワーはない、ヤフーとの提携は、イイタイミングで、構造的な物流ロジスティックの構築が不可欠で、、そのためにはヤフー野資金力や中国における企業ネットは不可欠である、ヤフーにとっては基本的な末端物流のネットの取得が出来たことになる、ヤフがAMAZON追撃の為には絶対に自家薬籠中のツールを入手したことになる、課題は、アスクル買収は次のアスクル買収を必要とするわけで、1000億円規模の資金を必要と摺るであろう、

アスクル業績推移

　　　売上　営業利益利益率純利益1株利益

09　１９０４　　82　　　4.3　　　45　　114.7

10　１８８９　　70　　　3.7　　　34　　112.4

11　１９７０　　52　　　2.6　　-10　　　-32.7

12　２２２０　　70　　　3.1　　　29　　　93.4

13　２３００　　80　　　3.8　　　36　　124.0

アスクル株価ア水位現在値（04/27）　1,596 前日比+14（+0.88%）
年初来高値1695　12/4/23
年初来安値1070　12/1/12

1株利益-32.53　配当30　利回り1.88%

ヤフーは4月27日、アスクルと資本業務提携することを発表した。アスクルはヤフーを割当先とする第三者割当増資を行い、ヤフーはアスクルの2302万8600株を取得する。

　増資後、ヤフーはアスクルの42.60％を取得する。取得価格は329億9900万円。アスクルはヤフーの関係会社になる。払込期日は5月20日。

　アスクルは1993年にプラスの一事業部として通販事業を展開、1997年に分社化している。現在、オフィス用品を中心にBtoBの通販事業を展開しており、2010年からはBtoCの通販事業子会社のアスマルを展開している。

　ヤフーは、アスクルの物流やマーチャンダイジング、コンシューマーサービスの各機能を相互補完して、ほかのBtoC通販事業者に対して、価格や品質、配送などの面で優位にeコマース事業を展開していく考えだ。提携開始後2年以内にeコマース事業でナンバーワンになることを目指

17498、ヤフー、アスクル買収、アマゾンコピー、物流強化は通販拡大に不可欠、

ヤフーがアスクルの筆頭株主になりアスクル一段高の期待

両社にとって、ナイスタイミングと言うべきである、シナジーは大きい！

V 【経済ニュース】 2012/04/28

■ＢｔｏＣ事業で圧倒的ナンバーワン目指す

　　オフィス通販のアスクル とインターネットサービスのヤフー （ＪＱＳ）は27日の夕方、業務・資本提携を発表。第三者割当により、ヤフーがアスクルの株式を5月20日払い込みで2302万8600株（割当後の所有議決権割合42．60％、発行済株式総数に対する割合42．47％）を引き受け、アスクルの筆頭株主になるとした。

■アスクルに「実利」も

　　アスクルは法人向けオフィス通販の最大手。ヤフーは国内のポータルサイト最大手。アスクルの物流・商品管理システムとヤフーのネット通販「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」や「Ｙａｈｏｏ!オークション」などのネットサービスのノウハウが融合することになる。

　　発表では、両社の経営資源を相互に提供し合い、インターネット上のＢｔｏＣ事業を対象とした新たなＥ コマースビジネスにおいて、業務提携開始後2年以内に当該新たなビジネスの分野で圧倒的ナンバーワンとなることを目標にするとした。

　　アスクルの株価は昨年11月の1002円からジリ高基調となり、4月23日に1695円の高値。週末27日の終値は1596円（14円高）。この提携で「実利」が多いのはアスクルとの見方があり、一段高で2000円前後を目指すとの期待が出ている。

　　一方、ヤフーの株価は3月14日に2万7980円の高値をつけたあと軟調。直近は4月24日の2万6160円を上値に3日続落となり、27日の終値は2万3900円だった。直近3日間で2000円以上下げたため、自律反発の期待はある。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

17497、東電はもはや破産状態？今後も賠償請求は拡大する、崩壊熱の持続構造と同様

原発事故災害の巨大規模と持続性を原発関係者は想定不能？湖水汚染、内海汚染の実態は隠蔽されている可能性が高い、原発、稼動すれば放射能物質放出は避けられない、問題はそのレベルではなく、累積レベルのはずだ、有明海水銀汚染の隠蔽は被害の規模を異常に拡大した、原発稼動の実態は水銀汚染より緩慢？持続の永久性？に注目すべきだ、

2012年3月期第3四半期（累計）連結業績：東京電力

	売上高	営業損益	純損益
12年3月期(3Q)	3兆8008億円	△1443億7700万円	△6230億1400万円
前年同期	3兆9599億円	3269億800万円	1398億9600万円
通期予想	5兆2800億円	△2650億円	△6950億円

純資産　11/3期1兆6024億円　11/12期9792億円１２/３期兆円台の赤字

＊金融機関の貸出債権は、約4兆円？

利用者の節電などにより販売電力量が減少したほか、原発停止に伴う燃料費の増加、さらに福島第一原発事故の発生に伴う原子力損害賠償費として1兆6445億円、災害特別損失として3122億円の特別損失を計上したため、営業損益・純損益ともに大幅な赤字となりました。

また、通期連結業績予想についても、燃料費の高騰に加え原発関連の賠償金などで前回予想から赤字幅が増加する見通しとなっています。

東電解体は既に始まっている＊Foresight

＊金融機関の貸付債権は4兆円？

東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。

17496、JTの決算,12月に変更、海外の営業利益の伸率は国内の2倍、今後拡大気配！

国内、国外の営業利益の推移では、国外の伸び率は国内の2倍以上である、日本の在の喫煙者の社会的環境状況から見ると、この利益の伸び率格差は今後拡大することはあっても縮小は無い、決算期変更は当然であろう、

営業利益の内外比較

　　　　　　　11/3　シェア　12/3　シェア　前年比

全体売上　20594　100　20338　100　　-1.2　

営業利益　　5220　100　　5771　100　　1o.6

国内売上　　6658　32.3　6462　31.7　　-2.9　　

営業利益　　2472　47.3　　2623　45.4　　6.1

海外売上　　9635　46.7　　9663　47.5　　0.3　　　　

営業利益　　2779　53.2　　3148　53.5　　13.2

＊医薬品、食品の2部門があるが、その項目は不掲載

JTは 海外100カ国以上でたばこ事業を展開し、海外での収益が全体の半分を占めるが、海外のグループ会社のほぼすべてが本体と異なる12月期決算 を採用する。このため ３月期の連結財務諸表には、その３カ月前の海外事業の実績が計上 される。ＪＴ本体の決算期を海外に合わせることを決めたことで、国内外の最新の財務情報を同時に開示できるようになり、この課題も解消されそうだ。海外企業での導入が多い12月期決算を取り入れれば、フィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカンとも同じ条件で収益比較 ができる。

ＪＴは13年３月期からの３カ年中期経営計画を策定中。ちょうど決算期変更の時期とかぶるが、１年ごとに中計の目標に修正を加える「ローリング方式」 を取る考えなので、問題はなさそう。実際、木村宏社長は次期中計での収益目標について「1年先の係数目標は示すが、その先は方向性のみ を示す」とする。「配当性向についてはコミットし、3年以内に10％以上を目指す」とするが、決算期変更の影響はなさそうだ。
同社の海外たばこ事業の営業利益（日本基準）は内たばこ事業05年３月期には444億円にすぎなかったが、12年３月期には1845億円にまで成長し、国内の2220億円に匹敵する規模になる見通しだ。従業員については、11年３月期末ですでに海外は国内の２倍だ。経営の国際化はすでに日本企業としては進んでおり、会計基準などが変わることで「国際色」は一段と高まる。

ＪＴの株価は4/２日、前営業日から一時２％上昇し、47万6500円の年初来高値を更新した。ただ、ドルベースの時価総額でみると、ＪＴは時価総額では約560億ドルで、フィリップ・モリス（約1500億ドル）、ブリティッシュ・アメリカン（約1000億ドル）に大きく離されている状況。収益、時価総額で今後、どこまで世界最大手クラスに近づけるかに、市場関係者は注目している。
（ＪＴ、12月期決算移行で見えた国際企業への変革

17495、アップルのiCloud,11・10月サービス開始後,12/3末の利用者、1.25億人、

 

今後のCloud市場全体の伸びがマスマス加速するトレンドに変わりはない、ということ！

The Next Webによると、Apple CEOのTim Cookも、つい2ヵ月前に同サービスが1億ユーザーを突破したことを明らかにしている ― 推計 すると、1月以来、月平均1300万人以上の新規iCloudユーザーが誕生していることになる。この伸びは、1月から現在までにAppleが販売した大量のAppleデバイスとおそらく関係がある。Appleによると、同社はこの期間にiPhone 3510万台、iPad 1200万台弱を販売しており、これらの数字はQ1の全く異常ともいえる好成績のおかげで前期から減少しているが、それ でもまだ驚異的な四半期を表している。残念ながらOppenheimerは、この1億人以上のiCloudユーザーのうち何人が、無料の5GBストレージを使っているだけではない有料ユーザーあるかについては言及しなかった。

 

しかし今後もAppleは、クラウドのライバルには事欠かない ― SkyDriveやDropboxなどの現行組に加えて、Googleの新サービスGoogle DriveはiCloudの強力なライバルになるだろう。Google DriveはまだiOSに足場を築いていないが（Windows、OS XおよびAndroid版は既に 利用可能）、Googleの製造メーカーとの結びつきと強い影響力を踏まえると、モバイル・クラウドをリードする存在になる可能性がある

アップル「iCloud」、開始半年で1.25億ユーザー達成

Computerworld 4月28日(土)14時50分配信
　米国Appleが提供する「iCloud」サービスのユーザー数が1億2,500万人を超えたことがわかった。4月25日に行われた2012年第2四半期（Q2）の業績発表において、同社CFO（最高財務責任者）が明らかにした。

　Apple CFOのピーター・オッペンハイマー氏は、「顧客はiCloudのすべての機能を利用しており、（同サービスに対する）反響も手応えもすばらしいものだ」と語った。

iOSデバイス（iPhone、iPad、iPod touch）およびMac、Windowsに対応したデバイス間データ同期／バックアップ・サービスであるiCloudは、昨年（2011年）10月にサービスを開始した。

　24日の会見でオッペンハイマー氏は次のように述べている。

　「10月にiCloudを立ち上げたため、（追加ストレージ容量の購入や『iTunes Match』の利用など）ストレージ・サービスが伸びている。iCloudは現在1億2,500万人以上のユーザーを抱えており、ユーザーはドキュメントや楽曲などを次々に保存している。したがって、ストレージは今後ますます伸びるだろうと見ている」（オッペンハイマー氏）

　同氏はサービス開始後わずか6カ月でユーザーが1億2,500万人に達したことは、Appleにとって「この上ない喜びだ」と語った。
（Ashleigh Allsopp／Macworld英国版）

17494、ソフトバンク、5円配、無配同然から40円配当へ、でも配当性向13.9%

 ソフトバンク株価推移　現在値（04/27）　2,396 前日比+71（+3.05%）

年初来高値2515　12/2/9
年初来安値2060　12/1/19

1株利益285.78　配当40　配当性向13.9%　利回り1.67%

　

ソフトバンク純利益65％増で最高益更新　12年３月期、ヤフー株売却益764億円含む、
2012/4/26 15:45

　ソフトバンクが26日発表した2012年３月期の連結決算は、前期比65％増の3137億円となり、過去最高を更新した。純利益率は,9.7%、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」の人気で携帯電話の契約件数が増え、データ通信収入が伸びた。米ヤフー株をはじめ、投資有価証券の売却益を計上したことも利益を押し上げた。

＊米ヤフー・インクの株式売却益764億円を特別利益に計上したことが増益に寄与した。純利益3137億円の24.3%を占めた

＊スマートフォン販売が好調に推移し、データＡＲＰＵ（１契約当たりの平均月額収入）が同２００円増の２５１０円に伸びた。

　売上高は７％増の3兆2024億円、営業利益は７％増の6752億円だった。

営業利益率は、21%、売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。昨年10月のｉＰｈｏｎｅ４Ｓの発売に伴う機種変更が増え、携帯電話端末の売り上げも増加した。

＊携帯電話契約件数は12/3期末、2894万件，前年比+14%

＊同期末の純有利子負債は、5472億円、前年比ー55%、福岡ヤフードームをリース方式で買収、賃貸料を大幅荷軽減した、

＊2012年3月24日、ソフトバンクはシンガポール政府投資公社より福岡ドームを約860億円で取得することで合意した。これにより、年間約50億円の賃借費用の負担がなくなり、球場の運営を迅速に行えるようになる[1]。なおヤフードームが厳密な意味でソフトバンクの所有物になる日時は2015年7月1日の予定。詳細なプロセスは注釈の外部リンク先を参照。

　13年３月期の業績予想は開示しなかったが、決算会見した孫正義社長は、「連結営業利益7000億円を確実に上回り、増収増益を継続する。16年度に連結営業利益１兆円を目指す目標も確実に達成する」と述べた。12年３月期の年間配当を前の期実績の８倍にあたる40円としたことについては「安定的に継続して配当できるという点でこの額になったが、中長期に置いてはこのレベルで満足してはいない」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

 

17493、ダイハツ、ミライーズ、発売1年の販売予想6万台(5割）超、18万台に修正

ミライースはトヨタにもOEM供給する計画、株価は急騰の後、下落 

現在値（04/27）1,518 前日比-15（-0.98%）
年初来高値1622　12/2/4
年初来安値1380　12/1/4

1株利益152.86　配当45　利回り2.96%

ダイハツ２期連続最高益、低燃費「軽」好調で＝平成２４年３月期
2012.4.26 12:57
　ダイハツ工業が２６日発表した平成２４年３月期の連結決算は、昨年９月に発売した低燃費の軽自動車「ミライース」の販売が好調で、本業のもうけを示す営業利益が前期比１１・６％増の１１５４億円と、２期連続で最高益を更新した。市場が拡大しているインドネシアの販売も好調だった。

　コスト削減なども寄与し、最終利益も２３・９％増の６５１億円と、２期連続で最高益だった。

　昨年１２月に復活したエコカー補助金も追い風となり、軽自動車の国内販売台数は６％増の６０万３千台で、シェアは過去最高の３５・７％だった。イースの販売台数は１０万３千台。販売増に伴い売上高は１兆６３１３億と４・６％増えた。

　伊奈功一社長は「東日本大震災からの早期の生産正常化とイースの発売などで国内事業が好調だった」と、強調した。

　２５年３月期の業績予想は、営業利益が３・９％増の１２００億円と最高益の更新を見込む。エコカー減税の対象車を拡充するなどで、軽自動車の販売台数は過去最高となる６％増の６４万台を計画。売上高も２・４％増の１兆６７００億円を見通す。

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17492、上海鵬欣集団はニュージーの、ワハハ集団は豪州の、巨大牧場買収

17492、中国の海外乳牛牧場買収始まる、いずれ食肉牧場の買収が始まる？

上海鵬欣集団の乳牛牧場買収、NZ政府が認可−中国企業初の土地購入− (中国、ニュージーランド)

2012年2月3日　上海発

　上海鵬欣集団（Pengxin）の乳牛牧場買収がこのほどニュージーランド（NZ）政府に認可され、中国企業による初めてのNZの土地購入案件となった。同社子会社の現地法人ミルクニュージーランドHDは同国、北島の牧場16ケ所を買収、全て破産した、酪農業のクラファー一族が所有していた土地、総面積は8000hr、投資額は130億円、鵬欣集団は同牧場で生産した乳製品を、中国やほかのアジア地域に販売する計画だ。中国の経済成長に従い、高品質の農産品の需要が急拡大し、中国企業は積極的に海外の農場や牧場を買収している。鵬欣集団は2010年にボリビアの農場を買収している。

ニュージーの中国への乳製品輸出は11年に21.6億nz$(1430億円）に達し、08年比、4倍強,11んんお対中輸出の37%を占める、08年に発効した両国間のFTAの影響、NZの乳業最大手のフォンテラは一方、中国において酪農場のk開設を急速に拡大している、

豪州では、中国のワハハ董事長の宗慶後名義で、6月にも西豪州の牧場を買収摺る、買収額は最大180億円、、高品質の粉乳を安定的に確保できる、

中国では08年に中国産の粉乳にメラミン混入事件があり、多数の犠牲者を出す事件が発生、中国産、乳製品への不信が一挙に中国全土に拡大した、

地元野反対運動はあるが、政府東京はアジアの投資を承認する構え、