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8588,アマゾン、電子書籍、ペパーバックの販売数を上回る、モトーローラの手術成功、黒字化

2011年01月31日 19時48分37秒 | thinklive
読書スタイルの転換、加速化!

10/10-12期の電子書籍端末「キンドル」の販売が数百万台規模に達した、コンテンツ販売では、1月以降、電子書籍の販売が
ぺ-パ-バックを,15%上回る水準で売れている、大衆読書家のスタイルが活字からオンラインへ移行したことを物語る、凄い速度で回っている感じだが、日本の現状、特に政治の鈍感な動きには怖さを感じる、電子書籍はアマゾンの最も人気が高いフォーマットになった、スマートフォンやiPadで電子書籍が読める湯になったコトモプラス、


業績推移
    10/10-12 前年比
売上  12948m$ +36%
純利益  416  +8%
利益率  3.2%

モトーロラソリューションズ(旧モトローラ)
*株価は37.48$、株価レベルから見れば優良企業並、手術は当面成功だ、

    10/12期 前年比
売上  19280m$ +6%
最終損益 633m$ *-51m$
*無線機器、スマートフォン好調、4年振りの通期黒字
*08/3に携帯部門を分離、モトローラモビリティとして発足、無線機器事業を本体に残して改称、発足 

Motorola Solutions, Inc. Common(NYSE: MSI-WI )
After Hours: 0.00 N/A (N/A) 10:00PM EST
Last Trade: 37.48
Trade Time: Jan 3
Change: 0.00 (0.00%)
Prev Close: 37.48
Open: N/A
Bid: N/A
Ask: N/A
1y Target Est: N/A
Day's Range: N/A - N/A
52wk Range: N/A
Volume: 0
Avg Vol (3m): N/A
Market Cap: N/A
P/E (ttm): N/A
EPS (ttm): N/A
Div & Yield: N/A (N

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8587タイ、最大財閥、サイアムセメントG,10/12期、利益率は日本企業標準の、4倍から5倍

2011年01月31日 16時27分47秒 | thinklive
タイの、最大の財閥の1つ、今後、5年間に1000億円を投じて、インドネシア、カンボチヤ、ベトナムでM&Aを積極的に展開する、
垂直統合の集団と見るべきだろう、

業績推移
    10/12  前年比
売上  3013億b$ +26%
純利益 374億b$ +54%
利益率 12.4%
主力、5事業
化学、紙パルプ、建材が2桁増益
*保有していた石油化学大手の、PTT株の15%超を、10年末に330億b$で売却、
*紙パ部門は、
売上   53億b$ +53%
*建材
売上   19億b$ +19%
*セメント、単価の下落 
売上   +5%
純利益  60億b$ -3% 
*筆頭株主は、タイ王室財産管理局、

 At present, SCG has 5 core business focused in chemicals, paper, cement, building materials, and distribution. This continued development has made SCG a major force in the introduction of new technology and skills to Thailand, as substantial human resource development. All SCG businesses promote innovation in its products/services, processes, and business model to delight consumers. The Group continually rejuvenates itself to sustain business leadership in Thailand and in the region, while being internationally competitive.

SCG comprises over 100 companies under 5 business groups, employing approximately 24,000 employees, and handling more than 64,000 product items. The products are marketed domestically and exported to all regions of the world. Most companies in the Group have been accredited with ISO 9002 certification for quality management, ISO 14001 certification for environmental management, and TIS 18001 certification for occupation health and safety management, often the first in their respective industries. SCG has also received national and international prestigious awards recognition in various areas. This enhances SCG’s competitiveness in the global marketplace.

SCG has conducted business in tune with good corporate governance. Effective monitoring, controlling, and evaluating system are properly in place to ensure transparency, disclosure and verification in every step of operations for the mutual interests of all stakeholders and for sustainable growth. In addition to business excellence, SCG pledges to contribute to the community where it operates in the hope of developing the quality of life for people in the community.


Diversified Operations 通貨: THB 更新時間: 18:40 価格312.000前日比-4.000 前日比(%)-1.266 買311.000売312.000始値312.000出来高1,768,600高値315.000安値311.00052週高値 (10/11/05) 361.0052週安値 (10/02/09) 211.001年間リターン48.293%財務情報 発行済総株式数(百万)1,200.000時価総額(THB)(百万)374,400.000収益31.150株価収益率(PER)10.018指数相対PER0.723株主資本利益率(ROE)31.462直近配当4.050 Interim配当利回り(過去12ヶ月)3.035相対配当利回り0.81190日ボラティリティー25.670対指数ベータ1.229
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8586トヨタ自、発明社員と和解、07年に提訴以来、4年間、トヨタ自"詳細は話せない”

2011年01月31日 15時49分20秒 | thinklive
以下の記事の内容は全国各地方紙に掲載されているが全て同文、内容の詳細が公開されれば参考になることは大きいはずだが、
社員発明は日本企業ではどうもしっくりとした対価が支払われていないのが現実である、今回の和解が将来の標準になるといった気配は全く無い、ようである、

トヨタ、技術発明の社員と和解 車体プレス特許訴訟
 車体表面にしわなどができないよう滑らかにするプレス機械や技術を発明したトヨタの男性社員が、対価の一部として会社に5億円の支払いを求めた訴訟は26日、二審の知財高裁(中野哲弘裁判長)で和解が成立した。

 関係者によると、会社側が一定額の支払いを認めたという。具体的な金額を双方とも明らかにしていない。

 原告側によると、この男性は1982年の入社以来、プレス機械に関する数々の発明をしてきた。このうち機械の異常を診断する技術などの特許51件の対価は、最大で約3千億円に上ると主張。「トヨタは、他社とのライセンス契約に基づく実施料で多額の利益を得てきた」として2007年に提訴した。
 09年3月の一審東京地裁判決が「トヨタは社内規定に基づく対価を既に支払っている」などとして請求を棄却したため、男性が控訴していた。*この東京地裁の判決が問題のはずだ、
 男性は「和解が成立してよかった。今後は職務発明の特許が公正に使用されることを望む」と話している。
 トヨタ広報部は「和解が成立したのは事実だが、詳細は話せない」としている。

日立製作所で1988年5月に半導体集積回路の複写技術を発明した同社の元社員が「正当な対価が支払われていない」として、同社に6億円の支払いを求め東京地裁に訴訟を起こした。同地裁は2010年6月23日に、「発明で利益を得られたのは会社が大きく貢献して ...
同地裁は2010年6月23日に、「発明で利益を得られたのは会社が大きく貢献しているため」として、請求より減額した約6,300万円の支払いを命じる判決を言い渡した。これで決着したのかは分からないが、ギャップはあまりも大きい、

東京地裁平成16年2月24日判決「アスパルテーム事件」*味の素のケース、
*この場合には支払い命令が出ている、
味の素(被告)の従業者だった原告は、人工甘味料アスパルテーム(L-α-アスパルチル-L-フェニルアラニンメチルエステル)の製造方法などの10件の発明を行い、これらの発明について被告会社は職務発明として特許を受ける権利を承継し(対価として特許報奨規程及び特許報奨規程運営要領に基づき原告に1000万円を支払った)、日本、アメリカ合衆国などで特許権を取得した。原告は、職務発明承継の相当の対価として20億円及びその利息を請求した。
裁判所は職務発明に係る特許を受ける権利についての準拠法は雇用契約の準拠法によるから日本の特許法であるとし、特許法35条3項にいう「特許を受ける権利」に、外国において特許を受ける権利が含まれないと解すべき理由はないとして、外国において特許を受ける権利の承継についても特許法35条に基づいて相当の対価を請求できるとした上で(上記「光ディスク事件」の東京高裁判決を踏襲したものと考えられる)、被告会社が本件特許権によって受けるべき利益を79億7400万円と算定して、発明者らの貢献度を5%、そのうち原告の貢献度を50%とし、1億9935万円(79億7400万円×0.05×0.5)が相当の対価であり、そこからすでに支払済みの1000万円を控除した1億8935万円及びその利息の支払を命じた。


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8585東京23区の世帯数増加ランキング、異色の品川区、安全な街でも突出感?

2011年01月31日 14時50分22秒 | thinklive
都内駅、405駅の比較では、豊洲駅がトップ、一口で言えば、マンションがドンドン建っているところだ、ボクは豊洲の大規模商業施設を視察に行ったときには、千葉からの顧客が圧倒的に多いという話であったが、そのごのお台場の高層マンションの建設で地場客が増えているはずだ、殆ど住宅の無かった天王洲アイルが増えるのは当たり前の話、高級マンションの密集地と大衆マンションの密集地の2極化の気配が見える、泉岳寺などもそうだ、
従来も高級住宅地の、自由が丘駅波365位、代官山駅は401と増加率は低調だが、元来土地が少ない、高層マンションは高さ制限地域で建てられない、


05~10年比較
  区名  世帯増加数 増加率最寄駅
1、江東区  5205   36.5  豊洲
2、中央区   3796   36.3  勝どき
3、墨田区   3711   21.9  錦糸町
4、板橋区   3376   9.5  成増
5、港区    3248   48.5  泉岳寺
6、品川区   3215   74  天王洲アイル
7、足立区   3141   9.1  北綾瀬
8、江戸川区  2840   6.2  葛西
9、北区    2536   9.2  王子神谷
10、葛飾区  2343    6.2  金街

品川区――「何でもほどほど」なのに、子供の増加率だけがズバ抜けている理由

 区は、「子育てするなら品川区」のスローガンのもと、様々な試みを通して子育て支援に取り組んでいる。その代表が放課後のケア。2010年5月1日現在の学童クラブ登録児童数は8431人で、2位の江戸川区(4517人)を2倍近く上回っている。

「子育てし易い街」の代名詞
実は若年人口が急上昇している
 小学校の登下校時に当たる午前8時と午後3時に、花の水やり、買物、犬の散歩など屋外に出て子どもを見守る「83運動」は、2005年に始まった区民総出の子供支援活動。品川区発のこの試みは、今や全国に広がりつつある。
 住宅が密集している品川区では、それ故に古き良きコミュニティが今も残り続けている。児童福祉だけではなく、地域福祉全体がきめ細かい。民生委員1人当たりの年間訪問回数は414回とダントツの1位。23区平均(148回)の何と2.8倍 
 そんな品川区の0~12歳人口比率は15位、0~6歳は13位と、子供が特に多い訳ではない。しかし、過去5年間に23区平均で0~12歳が4.0%、0~6歳が3.5%増加したのと比べ、品川区の増加率はそれぞれ13.6%、15.4%に上る。同期間中の区全体の人口増加率は5.1%だから、子供の数は急増している。
「子育てするなら品川区」とは、掛け声だけではなさそうだ。

平成12~22年
順位 地域 世帯数増減率(%)
1位 中央区  171
2位 港区   141
3位 千代田区 139
4位 江東区 132
5位 墨田区 125
6位 台東区 125
7位 荒川区 121
8位 文京区 121
9位 品川区 119
10位 新宿区 118
11位 調布市 117
12位 練馬区 115
13位 江戸川区 114
14位 大田区 114
15位 足立区 114
16位 三鷹市 113
17位 豊島区 113
18位 板橋区 113
19位 渋谷区 113
20位 目黒区 112
21位 葛飾区 112
22位 杉並区 111
23位 世田谷区 111
24位 中野区 111
25位 北区  110
26位 狛江市 110
27位 武蔵野市 110

(※東京都総務局調べ H22年1月1日現在)Web会員登録で「非公開物件」や「会員限定物件」が閲覧・資料請求可能に。


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8584丸紅、本状ケミカルと提携、リチウム高純度加工、世界に2社?3社目を狙う?

2011年01月31日 13時04分51秒 | thinklive
11/9月に新工場稼動、初年度、100-200tを生産、15年にフル稼動で、600tを目指す

丸紅はリチウムイオン電池の材料用に、塩湖や鉱山から採取したリチウムを高純度に加工する事業に参入する。リチウム関連メーカー、本荘ケミカル(大阪府寝屋川市)と共同で国内に加工工場を新設し、今秋にも稼働させる。リチウムの高純度加工を手がける企業は世界でも限られている。電気自動車の普及でリチウムイオン電池の生産は急増する見通しで、収益機会を広げる。

 南米の塩湖(SQM社他)などから採取したリチウムの不純物を取り除いて、電池に組み込む電解質向けの「高純度炭酸リチウム」に仕上げる。安定して不純物を取り除く技術にノウハウが必要なため、加工を本格的に手がけている企業は現在、日本化学工業と成都市にある中国メーカーの2社という。

 本荘ケミカルの本社工場(同)内に建屋を設け、9月をめどに加工を始める。投資額は10億円弱とみられる。加工分は国内を中心とした電解質メーカーに供給する。本荘ケミカルが7割、丸紅が3割を出資して2月にも設立する会社が工場運営を担う。

 新工場は初年度に100~200トンの高純度炭酸リチウムを生産。2015年前後にフル稼働し、これを600トンに引き上げる計画だ。
 車載用リチウムイオン電池の需要増に伴い、電解質の生産も増える見通し。電解質向けの高純度炭酸リチウムの世界需要は現在、年間約1000トンで、丸紅は20年にはこれが5000トンに増えると予測している。

 本荘ケミカルはリチウム関連の加工が主力で、年間の売り上げは100億円弱。高純度炭酸リチウムも少量の加工実績があり、丸紅と組むことでリチウムの調達や製品の販売先を確保し、事業展開を本格化する。

 丸紅は昨年リチウム生産大手のチリ・SQMや独ケメタル、チリ大学と共同でリチウムを使った製品の開発について研究する組織をチリ大学内に設立。従来のリチウムの輸出入に加え、関連事業を拡大する考え。商社大手では三菱商事や三井物産、伊藤忠商事や豊田通商が北南米でリチウム生産に参画し、それぞれ事業展開を加速している。
*日本化学工業の、リチウムイオン電池用正極材は、PC向けで、車載用ではない、PC野回復で増収となっているが、それほど利益 を上げている風ではない、所詮部材野感じ
 同社の11/3期の、売上は456億円、前年比+8.8%、純利益、6億円、前期は赤字、1株利益は、6.82円

本荘ケミカル株式会社
THE HONJO CHEMICAL CORPORATION
代表取締役社長  本荘 之伯
 
創立
1922年3月26日(大正11年)
資本金
227百万円
決算 10月
売上高 80億円、従業員数 180名
大阪本社
大阪府寝屋川市仁和寺本町4-19-
営業部門 管理部門 寝屋川工場
大阪府寝屋川市仁和寺本町4-19-
直島工場
香川県香川郡直島町4092
TEL:087-892-3415
直島化成工場
香川県香川郡直島町4088-2




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8583、1BM,10/10-12期、史場最高の業績、増収、増益はいずれも1桁以内、1株利益は、11.52$レベル、

2011年01月31日 11時49分49秒 | thinklive
業績推移
   10/10-12 前年比
売上  290億$ +7%
純利益 53   +9%
利益率 18.2%
*地域別売上
中国、インドなど新興国向け
伸び率     +19%
欧米先進国   +5%
米       +10%
日本      -2%
*業種別
金融機関向け  +15%
中小企業向け  +9%
製造業     +2%
通信、メディア -1%
*ITサービス事業
売上  221億$ +18%
受注残高 1420億$+50億$

International Business Machines(NYSE: IBM )
*エジプト動乱で市場が急落
After Hours: 159.00 -0.21 (-0.13%) 7:42PM EST
Last Trade: 159.21
Trade Time: Jan 28
Change: -1.86 -(1.15%)
Prev Close: 161.07
Open: 161.05
Bid: 159.00 x 300
Ask: 160.24 x 100
1y Target Est: 165.53
Day's Range: 158.67 - 161.92
52wk Range: 116.00 - 164.35
Volume: 6,725,708
Avg Vol (3m): 5,047,570
Market Cap: 195.83B
P/E (ttm): 13.82
EPS (ttm): 11.52
Div & Yield: 2.60 (1.60%
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8582、ポーラオルビス、業績推移、エステ併設店舗の拡大で売上をカバー、今後の成長は通販の伸びが左右、

2011年01月31日 10時40分12秒 | thinklive
業績の情報修正で株価は上昇、上場以来の下落をどこまで回復できるか、が課題、化粧品の国内消費に関しては店頭からオンラインへ、オンラインもパソコンから携帯へという、大移行過程にある、オンライン販売の成功業態の構築が経営課題

現在値(11:00)
株価    1,649 前日比 +31(+1.92%)
前日終値  1618
当日推移  1627-1650
始値    1645 
上場来高値 1805
同安値   1607
*40円配当では今期予想の1株利益、138円からすると配当性向は28%だ、今後の株価の上昇には増配が必要だ、

訪問販売の不振から、店舗販売に転換、化粧品店頭小売不振時代に、エステ併設販売店をベースにうまく集客に成功した、
10年末のエステ併設店舗(集客型店舗)は、500店舗に達した、年初から見れば2割の増加、売上の増加波、1.7%に過ぎないから、
訪販の減少をカバーしたということだ、1店舗、1億円の売上と見れば、500億円である、エステ併設が無ければ、おそらく4割減の,6,7000万円レベル、採算維持は困難だろう、国内販売に限定する限り、成長は見込めない、2桁増のドクターシーラボの伸びも
オンライン通販の伸び、通販の成長が国内市場の優劣を左右する、格安エステは集客のカギである、
IPOで調達した資金67億円を12年末までの店舗拡大に投資する、

11/1/28に10/2期野決算予想の修正を発表、
売上は前回発表の売上が449m円、減少下が、コスト削減が予想以上に進捗、営業利益、740m円、純利益は、法人税減税もあって、
17億円と大幅に改善した、

業績推移
  売上 前年比営業利益 純利益利益率 1株利益 配当
08 170838    10868  6359 3.7%   127.9 20
09 162332 -5%  9706   4039 2.4%   79.2 20
10 165200 +1.7% 12300  7100 4.2%   137.62 40
11 168900 +2.2% 12000 5600 3.3%   109.2 40
商品構成
化粧品    84
ファッション 9
医薬品    4
不動産(賃貸)2
他      1
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8581、丸紅、パングラで、最大の火力發電所受注、ロシア、ルークオイル、海外油田開発に90億$投資

2011年01月31日 07時13分46秒 | thinklive
丸紅、海外インフラ受注,11年1号

パングラデシュの電力不足は180万kw*09年末時点
13/7月、稼動を目標、ダッカ近郊の、ハリプール複合火力発電所、投資額は310億円
ガスタービンは三菱重工、蒸気タービンは、富士電機システムズ、
資金は国債協力機構、全額円借款、

ロシア、ルークオイル,11-13年間に海外油田開発に、90億$投資
*国内主要、西シベリアの油田、ガス資源、減少に転じる、海外脱出?

西アフリカ諸国、ガーナ、リベリア、シェラレオーネの関係幹部と接触、エネルギー資源の共同開発を協議
*10年からガーナ国営石油と組んで、同国沖で試掘を開始,11年までに9億$を投資、本格生産を目指す、

*ルクオイル、イラクの西クルナ油田2開発契約を締結
2010/02/02(火)
*ロシア政権と体質的に合わない向きが見える、海外での自立を目指す?

 ルクオイルのアレクペロフ社長は1月31日、バグダッドで西クルナ油田2開発( ルクオイル56.25%、イラク国営ノース・オイル・カンパニー25%、ノルウェーのスタットオイル18.75%)に関する契約を締結した。期間は20年で、5年の延長期間がある。契約はイラクの閣議で批准された。
西クルナ油田2の掘削は2011年に、採掘は2012年末に開始される。年間石油採掘量は、最大、40万バレル/日、2017年には9000万トンに達する見込み。開発計画には追加的な地震調査や500本以上の探査井の掘削が盛り込まれている。
ルクオイルの西クルナ油田2への投資額は2010年約3億ドルとなり、今後4~5年間で45億ドルとなる。

*カザフスタンナドカスピ海沖の開発、ノルウエ-の海底油田開発など、

*なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は5299円程度。1日終値前日比+0.17%。
《会社概要》
ルクオイルは世界有数の垂直統合型石油会社。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内の西シベリアを中心に探査・採掘を実施している。ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製工場、石油化学製品工場を保有している。製品の多くは輸出用。世界の民間石油企業中、炭化水素確認埋蔵量では第2位。

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K277 自分にある物を数える

2011年01月31日 02時38分05秒 | Wood Basic


立ち上がれない位きつい時
何をしたらいいのですか?

ヒゲ面の先生は答えた
自分にある物を数えてみる

冷たい夜の星を数えながら
浮かんだのは

友達でした

みんなが少しずつ
力をくれた

絵 woodbasic

contact us → dieselpower9@r5.dion.ne.jp
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8580、興和、インド財閥、アダニグループ(年商規模60億$)と包括的提携、

2011年01月30日 20時56分57秒 | thinklive
興和とインド財閥が包括提携
2011.1.28 20:24

会見した興和の三輪芳弘社長(左)と、アダニグループのゴータム・アダニ会長=28日、東京都千代田区(中村智隆撮影)
 医薬品や不動産事業などを幅広く手がける興和(名古屋市)は28日、インドの財閥企業、アダニグループと、インフラ整備や資源開発事業を中心とした包括的事業提携で基本合意したと発表した。日本の技術力を取り込みたいアダニに対し、急拡大が見込まれるインドの成長需要を取り込む橋(きょう)頭(とう)堡(ほ)としたい考えだ。
 アダニはインドで鉱山開発、電力発電や港湾インフラ開発などの事業を手がける。提携で興和は火力発電設備や太陽光発電設備といった日本製の機器を調達しアダニに供給。またインドへの日本企業の誘致にも乗り出すほか、アダニが開発した鉱物資源を日本や東南アジアなどで販売することも検討している。
 会見した興和の三輪芳弘社長は「インドは目をみはる経済発展を遂げている。ビジネスチャンスは非常に大きい」と期待を示した。

Adani Group
Type Public (BSE: 512599)
Industry Conglomerate
Founded 1988
Headquarters Adani House, Ahmedabad
Key people Gautam Adani, Founder, Chairman
Products
Trading, Power, Oil and Gas, Infrastructure, ports & SEZ, Logistics, FMCGs, Mining, Agro business,
Education, Call Center
        10/12
Revenue    US$ 60億
Net income   US$ 201m
利益率      3.3%     
Total assets US$ 5.8 billion (2010)
Employees over 10,000 (2009)
Website www.adani.com

The Adani Group (BSE: 512599) is a Gujarat based Indian conglomerate with the industrialist Gautam Adani as its CMD and promoter.[1] The core business of the group is Commodities Trading, edible oil Manufacturing, Mundra port operations and distribution of Natural Gas. Adani group has more than 50 companies under it. The various companies under the group are:

Adani Enterprises Ltd.
Adani Power Ltd.
Adani Retail Ltd.
Adani Wilmar Ltd.
Gujarat Adani Energy Ltd.
Adani Mining ltd.
Gujarat Adani Port Limited
iCall India Limited
Mundra Port and Special Economic Zone limited
Adani Agri Logistics Limited
Adani Agri Fresh Limited
Adani Properties ltd
Adani Welspun ltd.
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8579、神戸製鋼、ベトナムに建設する製鉄所に専用港を整備、製鉄所は神鋼独自の回転炉、

2011年01月30日 20時07分48秒 | thinklive
コスト競争力の徹底化の見本に近い、回転炉は米国に次ぐ2基目、粒状化した鉄塊使用が特徴、インドでも採用の予定、

専用港の整備の為、製鉄所は当初の予定地から沿岸部へ移設する、製鉄所建設は1000億円の投資、港湾整備の投資額は、200-400億円、原料を船で運び込無、製鉄所から港までのル陸送コスト喪下げられる、

ベトナム・インドシナ 2010年4月5日
神戸製鋼の1000億円事業が認可、ゲアンで[鉄鋼]
神戸製鋼所は2日、最大1,000億円となる鉄鋼プラント事業の認可をベトナム政府から得たと発表した。北中部ゲアン省ホアンマイ工業団地に建設する計画だ。今後、詳細な事業化調査を行い、早ければ来年1月の着工を目指す。

政府認可は3月31日に出たが、「進出は正式決定ではなく、今後の調査で決める」と同社の本社広報は語っている。
事業化調査やライセンス取得を行う同社100%出資のコベルコ・アイアン・ナゲット・ベトナムを今月中に立ち上げる。資本金は980万米ドル(9億円)だ。事業化にメドが立てば、別組織の法人を設立する可能性が高い。
設備は神戸製鋼が自社開発した新製鉄法「ITmk3(アイティ・マークスリー)」で、第1フェーズで500億円を投じる。2基の設備で年産能力は120万トン。着工から2年後の2013年の完工を目指す。需要があれば、第2フェーズとして、同じく500億円で2基(年産能力120万トン)を設置する。

■タッケー鉄鉱、ギソン港活用

製品は電炉メーカーに鉄スクラップの代替品として販売される。ベトナム国内のほか、東南アジアなどへの輸出も視野に入れる。隣接するタインホア省のギソン港を活用する。ギソンでは、出光興産が出資するベトナム第2製油所の建設計画がある。
ITmk3は、高炉では使いづらかった純度の低い鉄鉱石や一般炭を原料として利用し、独自の粒鉄(アイアン・ナゲット)と呼ぶ団子状の鉄を生産する。ベトナムでは鉄鉱石の品位が低いほか、小規模な電炉メーカーが多いことから、需要は期待できそうだ。同社の計画では、北中部ハティン省のタッケーの鉄鉱石を使用する。タッケーの鉄鉱石は、亜鉛の含有量が約0.07%と高く、0.007%程度の基準が求められる大型高炉用には向いていない。
*同製鉄法による商用1号機は今年1月に米ミネソタ州で稼働したばかり。ベトナム事業が実現すれば、第2号機はベトナムとなる。<ベトナム>

2010年09月16日15:39 【建設機械】

神戸製鋼、中国にクレーン工場建設
神戸製鋼所の100%出資子会社のコベルコクレーンは16日、移動式クレーンの1種、クローラクレーンの生産販売会社を、中国の建設機械メーカーと合弁で中国・四川省成都市に10月に設立すると発表した。コベルコクレーンは7月にインド進出を決めており、開発が続く ...神戸鋼子会社、中国で合弁会社設立 移動式クレーンを現地生産

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8578、米大手金融12社、破綻=倒産?の危機,13社中、残る1社?米金融危機調査委員会最終報告書

2011年01月30日 17時18分44秒 | thinklive
日経の、この案件に関する報道は、”米大手金融12社、08年に破綻の危機となっている、民主党主導の調査であることもあり、規制や監督の失敗に重点を置いていると解説している、いらざる付言で、報告された限りの、内容の解説をして欲しい、
タイトルのコトバはバーナンキ議長の認識する表現という、*GSも危機の範囲

*2008年の金融危機を受けて、米大手金融機関13社のうち12社が「破たんの危機に瀕し」、少なくとも50社のヘッジファンドがそれを利用しようとしていた。
*中国ICBC、世界戦略の概略示す
 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席している中国工商銀行(ICBC)の姜建清・董事長(会長)はインタビューで、「われわれは予見可能な将来において、良好な成長見通しのある新興市場に主な焦点を当てるだろう。米国市場に関しては極めて慎重な方法で歩んでいる」と述べた。

[ワシントン 27日 ロイター] 先の金融危機の原因を調査していた米議会の金融危機調査委員会(FCIC)は27日、最終報告書を発表した。報告書は、グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長などの規制緩和志向を批判するとともに、政府も当時とることができた危機回避措置を怠ったと指摘した。
 今回、2009年11月にバーナンキFRB議長に対して行った聞き取り調査の内容も明らかになった。
 それによると、バーナンキ議長は、先の金融危機は大恐慌を超える金融史上、最悪のもので、最も深刻化した2008年には米金融機関大手13社中、ゴールドマン・サックス<GS.N>を含む12社が破たんの危機に瀕していたと指摘した。
 バーナンキ議長は「その時期に厳しい状況に置かれた金融機関を考えると、1社だけが深刻な破たんリスクにさらされていなかった」としたうえで「ゴールドマンでさえ、破たんの可能性があるとわれわれは考えていた」と述べた。

 バーナンキ議長のゴールドマンに対する見解は、同社のブランクファイン最高経営責任者(CEO)がFCICに示した見解より厳しい。ブランクファインCEOは、FCICに対し、危機の間、自分が「非常に神経質」だったと述べたものの、ゴールドマンが「途方もない流動性」を維持し通した、と説明した。
 報告書は、バーナンキ議長が深刻な破たんリスクがないとした1社の名前を明らかにしていない。
 FCICは超党派のメンバー10人で構成。最終報告書をめぐっては、党派間の見解の溝が埋まらず、民主党メンバー6人の承認で確定した。共和党側は別に2つの報告書を作成した。そのうち、3人がまとめた報告書は、共和党員であるグリーンスパン氏を擁護し「米金融政策は信用バブルを促したかもしれないが、バブルを生んだわけではない」と指摘。残る1人がまとめた報告書は、危機の震源は米住宅政策と指摘した。

 最終報告書、共和党メンバーがまとめた2つの報告書とも、危機が、銀行業界から聞かれる不可避の自然現象のような事象ではない、との認識では一致。
 最終報告書は「先般の金融危機は回避できたと結論づけた。危機は、人間の行動と非行動の結果であり、自然現象やコンピューター・モデルの不具合がもたらしたものではない」としている。
 FCICのByron Georgiou委員(民主党)は記者会見で、米金融規制改革法(ドッド・フランク法)ができても、大型合併の結果生じた資産集中がほとんど是正されていないことを挙げ「われわれの金融システムは2011年の今も、実は危機に向かっていた時期とさして変わりない」と指摘した。


以下は、2010年12月31日50銀行持株会社(BHCs)としてのトップです。 If a value is not displayed for Total Assets (in thousands), the data have not been posted. )は何千もの(資産の部の合計値がされていない表示され、データが投稿されていません。 You can view additional information for an institution by selecting that institution. あなたが施設をそれによって選択する機関の情報を追加することができます表示します。ランク Total Assets
12/31/2010
1 BANK OF AMERICA CORPORATION     $2,341,160,426
2 JPMORGAN CHASE & CO.      $2,141,595,000
3 CITIGROUP INC.         $1,983,280,000
4 WELLS FARGO & COMPANY ,     $1,220,784,000
5 GOLDMAN SACHS GROUP, INC.,    $908,860,0006
6 MORGAN STANLEY (2162966)      $841,372,000
7 METLIFE, INC. (2945824)       $617,254,340
8 TAUNUS CORPORATION         $389,993,000
9 HSBC NORTH AMERICA HOLDINGS INC.  $350,102,255
10 US BANCORP             $290,654,000
11 PNC FINANCIAL SERVICES GROUP,   $260,174,102
12 BANK OF NEW YORK MELLON CORPORATION, $254,352,000
13 CAPITAL ONE FINANCIAL CORPORATION $196,932,749
14 TD BANK US HOLDING COMPANY     $174,984,837
15 SUNTRUST BANKS, INC.        $174,725,825
16 ALLY FINANCIAL INC.          $173,191,000
17 STATE STREET CORPORATION       $171,494,202
18 BB&T CORPORATION           $157,230,367
19 AMERICAN EXPRESS COMPANY       $145,012,028
20 CITIZENS FINANCIAL GROUP, INC.
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8577、キリンHD、イオンに京都工場跡地売却、7万m2、全体空間は104万m2の広大な空地、推定300億円?、

2011年01月30日 16時29分30秒 | thinklive
京都、向日両市にまたがるキリンビール京都工場跡地の再開発問題で、
流通大手のイオン(千葉市)が同跡地に進出する方針を29日までに決めた。
イオンは近く再開発の事業主体であるキリンホールディングス(東京都)と契約する。

進出を計画するのは、キリンビール京都工場跡地約24ヘクタールのうち7万5400平方メートル
と見込まれる。イオンは規模は未定としながらも「契約に向け準備を進めており、
何らかの商業施設をつくる」としている。

同工場は1999年に閉鎖した。洛南中高を運営する真言宗京都学園(京都市伏見区)の
小学校開設、健康機器製造のオムロンヘルスケア(右京区)の跡地への進出がすでに決まっている。

キリンビール京都工場跡地に大規模な遊休地が生じていることから、個人施行者のキリンビールホールディングス(株)が、周辺地域と一体的に土地区画整理事業を実施され、公共施設の整備、拡充を行うことによって健全な市街地と、新しい都市拠点の整備を図るものです。

設計概要図(PDFファイル・463キロバイト)[B]
*設計図のコピーを転載することが一番簡単だが、ボクには面倒で出来ない、イオンの購入する街区が,AからEまでのどの街区であるかは不明だが、街区の幹線道路の府道中山稲荷線に接続するC街区の一部と推定する、

【事業概要】
名称
京都都市計画事業向日寺戸地区土地区画整理事業
施行者
キリンホールディングス(株)
施行区域
約10.5ヘクタール
主要公共施設計画
地区幹線道路(12メートルから21メートル)、公園(2か所、約6,750平方メートル)、水路
事業期間
平成18年2月から平成22年3月

*イオンは昨年6月、京都駅南側に「イオンモールKYOTO」(南区)を開業している。
1階の店舗部分は、ザラが全部を使用、大規模ファッションハウスの様相を呈している、3階の一部をユニクロも入居、


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8576、ソニーエムスリー10/10-12期、純利+30%、医師向けSNSモドキ、会員20万人超組織率7割超?

2011年01月30日 12時09分22秒 | thinklive
株価は下落はしたが長期的な上昇傾向は不変。寡占的なメディアであるが、クリエイティビティは極めて高い、ソニーのマスターピース、
医師の加入会員数は20万人超,現役の医師数、27万人と見れば組織率は70%超、
医師の医療情報交換から、医師の転職、派遣などジン情報に関しても、一種のSNS、最大の医師フェースブックのトレンドを含めている、世界化のテンポがオンライン速度では無いが、アメリカも軌道に乗る、
操業記念配、1100円,11/3期の年間配当は5000円、前期比、1400円増、配当性向は、前期8.4%で増配してもすずめ涙だ、せめて、20%は堅持すべきだ、そこらへんがソニー的で、ソニケチといわれる由縁だ、
医薬品の情報を医師に伝えるメッセージが好調である、イレッサのような数百人に上る不幸な副作用死亡者を削減する可能を持つ
メディアとなる可能性が最も高い、日本の大メディアのように民衆愚株化のメディアとならないことを期待したい、
*医師が読んだ回数に応じて受け取る手数料が伸びている、怖い点も多い、3ケ月間のメッセージ閲覧数は、28%増の、1160万回であった、

現在値(01/28)
株価 431,500 前日比 -2,000(-0.46%)


業績推移
    10/10-12 前年比 10/4-12 前年比
売上   39億円 +22%
純利益  11億円 +39%   25億円 +2.7倍
利益率  28.2%
*製薬会社のオンライン販促が支持された、手数料収入増、
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8575、マレーシアの、エアアジア、10年業績、2桁の乗客増、アジア域内航空は成長路線

2011年01月30日 11時40分37秒 | thinklive
日本の航空会社のアジア域内での存在感は極めて希薄、遅れついでに遅れてもいい、にしてははならない、


     10/1-12 前年比
乗客数  2568万人 +13%
*域内景気の拡大、路線網の拡大、格安料金、9年連続で前年実績上回る、
*ライバルのシンガポール航空との格差拡大、
*乗客数にはタイ、インドネシア両国の現地法人の数字を含む
タイ
乗客数  570万人 +14%
マレーシア1605万人 +13%
インドネシア
     392万人 +13%
シンガポール航空
乗客数  1662万人 +2%
*エアアジアの航空路は、22ケ国、78都市、
路線数  150,」
*10年は中国やインド線に注力、前年比+7%の18万6000便に拡大、平均登場率は、78%。+3%

フィリピンのアキノ財閥と提携、現地法人設立
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