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5038、第5次日本産業の海外進出は構造的、全面的、職業適応にはダブルポジション

2009年12月31日 18時04分22秒 | thinklive
第5次「製造業海外流出」
第1次 1960年代後半から70年代にかけて、
*東南アジア、アメリカ、
第2次 70年代末から
*自動車産業、79年にホンダが米オハイオニ工場稼動
第3次 85/9月のプラザ合意の円高キッカケ、
*エレクトロニクスメーカーが韓国、台湾、香港、など、NIEs,ASEANへ
第4次 90年代半ば以降、中国進出、中小を含む工場の大移動
*NIEs,ASEANから中国への移転が特徴的
第5次 リーマン恐慌以降の新興国市場(中国を含む)への大企業の進出
*JFEのインド進出,09/11、20年までに1000万tの高炉2基を建設
*世界レベルでの需要最適地域への生産拠点進出、技術移転を怖れ無い、
*研究開発の共同化
*製薬業の新興国進出
*自動車産業の新興国進出
第5次の海外進出は内需市場縮小による、構造的な生存持続の為の海外移転と
いうべきで国内産業も含む生産性全体の移転に近い、
環境、介護産業では救済されない基本的な需要の不足だ、職業も含めて日本の世界化が課題となっていると見るべきであろう、

日本産業はその生産の大部分を海外に移転するシフトに入っている、
海外生産が世界の消費に対応するとすれば、生産の8割を海外に移転しなければ
ならないだろう、移転先のトップは、中国であり、次が東南アジアということになろう、とすれば、中国語やベトナム語、インドネシャイア語、あるいは、インド
語を大学で習得すべきで、もしそれが出来ていれば、今時でも就職に苦労
することは無いはずだ、備えなくして職が無いのは当然であろう、高々、3年
程度前の準備で、それもしていない、
ボクはもう随分昔から趣味で飯が食えるレベルを持ってなければダメ、ダブル
インカムがこれから食ってゆく為のミニマムだといい続けてきたが、結局、
何の準備もしていないわけだ、大勢が読めないようではどうしようもない、

小型精密モーターの企業別世界市場シェア
*日本企業が優位な市場で全体の50%以上を占めているが、日本国内での生産は
僅か4%にしか過ぎない、実際、トップの、マブチモーターの国内生産は、ゼロだ、
日本の生産の64%が中国であり、その他のアジア諸国が23%である、欧米がそれぞれ
4%ずつ、の生産である、
           08年
企業
1、マブチモーター     20.1
2、Johnson Electric inc  10.7
3、日本電産グループ     9.8
4、三洋精密         6.0
5、ミネベア         4.5
6、アスモ          2.7
7、Standard Motor      2.2
8, BOSCH          2.0
9、他            42%
*08年富士経済調査
    




マブチモーターの生産実績 
     09/3/四半期*百万
香港マブチ  185   自動車電装機器   8853 42.7%
東莞 同   1.2   音響.映像機器    3275 15.8%
大連 同   30.3   光学、精密機器   3839 18.5%
瓦房店 同  45.3   家電機器、工具など 4758 22.9%
江蘇 同   9     合計       20726 100%
ベトナム 同 68
ダナン 同  28
台湾 同   1.3
合計     370.2

世界の二輪車生産についても同様な形になっている

   07年の二輪車生産シェア

中国     2500万台
インド    800万台
インドネシア 470
ブラジル   170
タイ     160
日本     160万台
*日本の国内生産の160万台もその後の国外移転の可能性が高い
世界のメーカー別のシェアで行けば
1、ホンダ  32%
2、ヤマハ   9%
3、スズキ   7%
4、中国メーカー41%
5、インド系メーカー8%


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5037、三井物産と東京ガス、海外ガス火力発電に投資、今後の投資スタイルの1つ

2009年12月31日 16時29分16秒 | thinklive
国内インフラ企業の海外進出は余りにも遅れている、
国内市場の縮小は当面持続する、海外就業の機会の増大はインフラ企業の
今後の役割の1つだ、そのケースでは今回のように商社がガイドするスタイルは
増加するはず、

両社はメキシコで5ケ所の火力発電所を買収する、買収額は12億$、
発電容量は、223万3千kw、1kw/5.3万円

スペインのエネルギー企業、ガスナチュラル社から10年までに買収完了する、
メキシコ北東部で稼動している火力発電所と燃料となる天然ガスのパイプライン
を含む、発電電力はメキシコ電力庁へ発電所毎に26-30年までの売電契約を結んでいる、安定した収益が見込める、
買収資金は500億円を、両社で負担し、残りはプロジェクトファイナンスで賄う、
両社のメキシコでの発電所買収は2件目、
注目すべき点は点は資するエネルギータイプが原油や石炭ではなく、天然ガスを
燃料とスル点だ、CO2の輩出量が少なく、エコ発電と称することが出来ることだ、


三井物産と東京ガスは24日、両社の持株会社(エムティーファルコンホールディングス)を通じ、スペインのガス大手ガスナチュラル社がメキシコで運営する5ヵ所の火力発電所とパイプライン会社などを買収すると発表した。買収額は12億ドル(約1100億円)。5社はいずれもメキシコ電力庁と操業開始から25年間の電力売買契約(PPA)を締結しており、両社は長期にわたって安定した収益が見込めると判断した。

 三井物産は、今回の買収により、現在開発中の電力資産を含め世界全体で5558メガワットの持分発電容量を保有し、メキシコでは、発電した電力を電力会社に卸売りするIPP事業者最大手の一角を担うことになる。東京ガスは、「2009年度~2013年度グループ中期経営計画」において、上流・海外事業への投資規模を約1500億円と予定しており、今回の買収への参画はその一環になるという。

 両社の持株会社、エムティーファルコンホールディングスへの出資比率は、三井物産70%、東京ガス30%となっている。






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5036、アサヒビール、康師博飲品,青島ビール好調、持分益拡大、株価ハ下落気配

2009年12月31日 15時17分26秒 | thinklive
海外出資、海外M&Aで、来期の黒字はアップしそう、と言う情報は出たが、
年初来高値を実現の後、株価は下落した、

ひっくるめての業績では国内市場は在来チャネルに関する限り、新製品を
出しても、旧製品のマイナスで締めて、減収が決論だ、
買収によって増収になっても、買収価格の修正があれば、当期、時期の短期に
関しては赤字の可能性ということが、コの3/4半期の結果、
決算報告にハ触れていない、日経の報ずるところによれば
期中、20%の出資の踏み切った青島ビールの持分益の増加、
従来出資していた合弁の、康師博飲品が極めて好調で持分益が予想以上に拡大したようである、当社の報告には掲載されていない、
業績がいい、ということについては触れてはいる、
とにかく,青島ビール、康師博飲品は広大な中国市場でダントツの1位企業、

特に康師博は中国の即席麺市場での08年のシェアが
              08/12   
価格  50.8%  売上   4270m$
数量  37.9%  営業利益 475同
         利益率  11%

と言う怪物企業、中国の即席麺市場、08年、451.7億食、世界市場、936億食の
48.2%という巨大市場、日本のトップの日清食品も及ばない企業
同社は飲料はアサヒビール、そのほか、カゴメ、亀田製菓、日本製粉,伊藤忠商事
などの日本企業と合弁設立、中国食品、飲料市場で破竹の進撃、


3/四半期決算と期末予想
種類事業
ビール類トータルが、 -3%
焼酎、低アルコール飲料、   -4.6%
ワイントータルが -16.1% 
合計             -4.3%
売上             6972億円
営業利益           518同
*              -22.6%
飲料事業
売上         +8.1% 2656億円
営業利益       赤字転落 -10同
*売上の増加は豪シュウエッブス.オーストラリアの買収
*シュウエッブは予想よりは早く、前倒しで黒字の見込みという、
*前年の黒字、20億円から、のれん代償却など31億円の損失計上
食品、薬品事業
売上     +29.5% 671億円
営業利益   +232.6% 13.7同
*アサヒフードアンドヘルスケア株
ミント系錠菓「ミンティア」医薬部外品「エビオス」2桁増
*和光堂株、ベビーフード順調、除菌用アルコールティッシュ、2桁増
*買収した、天野実業の通販好調


     09/9 前期比  09/12 前期比
売上   10793 -0.1%  15080 3.1%
営業利益 532  -24.5%  880  -6.9%
利益率  4.9% *6.5%  5.8%  
経常利益 627  -17.3%  920  -4.6%
純利益  417  -0.02% 500   11.1%
利益率  3.8%      3.3%
1株利益 89.74 *89.27 107.56  

株価動向
*配当性向が低い、こういう発想ではダメだ、到底キリンサントリー
聯合には届かない、意気地が弱い、キャノンを見習うべきだ、
09/12/30 1712
当日   1712-1747
前日比  -15(-0.82%)
始め値  1746
出来高  105万3600
直近高値 1747 09/12/30
下落率  -2.1%
同安ね  1101 09/3/6
上昇率  +55.4%
1株利益  96.31
配当   20
配当性向 20.7%
利回り  1.17%
PER   17.78
PBR   1.44倍
時価総額 8278億円
発行済み 4億8368億円
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5035、アマゾンの書籍端末”キンドル”絶好調、時価総額、591億$、ネットの勝利

2009年12月31日 10時39分24秒 | thinklive
今年のクリスマス、年末はオンラインショッピング

電子書籍の販売が、12・25、始めて印刷書籍の売上を上廻った、
キンドルの売行き好調と同一の流れで、書籍をオンラインで読むことが常識と
なりそうである、書籍でオンラインで読もうとは現在でもボクは考えたことが無かったので、ある意味では驚異でもある、
物品販売のピークはアマゾンでは、12/14がピークで受注数量は過去最高の
950万個以上であった、
この暮れの都内百貨店の人出はインクレデイブルナ少なさで中高層階のフロアで
は端から端までお客が居ないという感じであった、
オンラインで注文の方が混まないし、価格比較もできるし、安心、便利ということになったようである、
Amazonの時価総額は、5兆円を突破、新日鉄の時価総額の2倍を超えた、
キャノンを上回る、
Amazon.com,Inc 
09/12/29 136.49
当日   135.28-138.40
前日比  -2.92(-2.09%)
After House +0.19(+0.14%)
始め値  138.04
52週推移 47.63-145.91
下落率  -6.5%
上昇率  186.5%
出来高  691万7416
平均   1000万6400
1株利益  1.70
P/E    80.48倍
時価総額  591億$


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5034、キャノンの業績、株価、配当維持、業績の展望はまだ不明アジアが課題

2009年12月30日 18時07分46秒 | thinklive
量販商品における打撃の大きさが確認された、全体製品のアクセサリー化が課題、
海外2社の買収は直接的な寄与が大きいはず、1/3の売り上をM&Aで作る必要がある、

09/11、オランダ.オセ社を買収、100%子会社とした、公開買い付けは10/1月から
開始、買い付け金額は、730mユーロの予定、1株,8.6ユーロ
オセ社は文書/産業用印刷システム、高速大判デジタルプリントシステムの開発、
製造、販売、売上の4割を米国が占め、独、英、仏での高いシェアを持っている、
この買収でプリンティング市場トップを目指す、
*日本オセ社
12/22 ポーランドの眼科診断機器ベンチャー,オプトポルテクノロジーをTOBで
買収する、
網膜を3次元で検査する装置に強味をもっている、現在のキャノンの同市場におけるシェア10%を、2015年までに、25%に引き上げる狙い、
買収額は248mズロチ(約、75億円)発行済み株式数の90%の取得を目指す、
64%の株を保有する創業者一族からの賛同を得た、TOB後ワルシャワ証取野上場は
廃止する、
買い付け価格、創業者一族分は1株/19ズロチ、1班株主は、20ズロチ、プレミアは
22%から25.6%、

  09/9/3/4半期 前期 09/12 前期比
売り上  22551 30994 32000 -21.8%
営業利益 1249  4602 1900  -61.7%
利益率  5.5%  14.8% 5.9%
経常利益 1214  4642 1800  -62.6%
純利益  700   2975 1100 -64.4%
利益率  3.1%  9.6% 3.4%
1株利益 56.77 236.02 89.11 

所在地別セグメント
*中国は米州、欧州並みに別記されるべきエリアである、
日本
売上   17749 20068
営業利益 1886  5468
利益率  10.6% 27.2%

米州
売上   6037 8676
営業利益 64  105
利益率  1.0% 1.2%


欧州
売上   6866 10353
営業利益 207  182
利益率  3.0% 1.7%

その他
売上   7306 10079
営業利益 273  400
利益率  3.7% 3.9%

セグメント部門別

事務機
売上   14262 20399
営業利益 1871  4370
利益率  13.1% 21.4%

カメラ
売上   6406 7791
営業利益 941  1576
利益率  14.6% 20.2%

光学機器
売上   3275  4636
営業利益 -373  89 
利益率  -11.3% 1.9%

  

株価動向
*年初来高値を実現、期末配当を前期並み55円としたことが利いた、

09/12/30 3910
当日   3910-3970
前日比  0
始め値  3940
出来高  2920万300
直近高値 4070 09/12/24
下落率  -4%
同安ね  2115 09/3/9
上昇率  +84.8%
1株利益  264.21
配当    110
配当性向  41.6%
利回り   2.81%
PER    15.88
PBR    1.80
時価総額  5兆2150億
発行済み  13億3337万
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5033、韓国ポスコと新日鉄の株価比較、

2009年12月30日 15時22分17秒 | thinklive
韓国ポスコはインドネシア国営のクラカタウスティールと共同でジャワ島北部に
一貫製鉄所を建設する、総投資額は、50-60億$、
年間の粗鋼生産力は600万t、出資比率はポスコ、70%、クラカタウ、30%の新会社を
設立する、一期工事は11年下期に着工、13年末に完成する、2期工事は16年までに
完成させる、ポスコの年間生産量は、3300万t、約、2割の増産能力
東南アジア全体では、年間、3000万t以上の鉄鋼製品の輸入を行っている、しかも
需要は急増計画にある、

POSCO(NYSE:PKX)      新日鉄
09/12/29  130.73     09/12/30 376
当日    130.57-131.54      376-385
前日比  -0.48(-0.37%)     -6(-1.57%)     
始め値   131.07         384
出来高   12万7366        2992万6000
平均    46万4697
52週推移  47.09-150.50      233-407
下落率   -13.2%         -7.7%
上昇率   +177%         +61.3%
1株利益   7.60          24.61
P/E    17.20          15.26
時価総額  400.4億$        2兆5594億円

NYと東京の違いはあるにせよ、1株利益の格差はあまりにも大きい
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5032、鳩山政権は面白い、のらりくらりは悪くは無い、海外の支援先はロスチャイルド財閥?

2009年12月30日 10時03分58秒 | thinklive
鳩山首相については、しゃべり過ぎ、という批判もあるが、無口よりはいい、
麻生前首相に比較すれば、まともに正直に話している、どう考えていのかが、国民にわかることはいいことだ、それに悪びれない、加えて、自信があるから悪びれない、というように思える、
Voice12月号に赤祖父俊一(アラスカ大名誉教授)が、2000年に温暖化は止まった、という論文を発表している、気温の上昇、低下は宇宙環境の変化で、氷河後退現象は1800年頃から始まっている、その気温上昇が一旦停止、若干であはあるが、、気温低下の傾向が見られるということだ、
温暖化現象CO2要因説は英国から発したもので、IPCCの本部はロンドンにある、
気象データ捏造もロンドンの大学が発端で、C02排出権市場創設の構想はロンドン本拠のロスチャイルドグループが背景ではないかとボクは推定している、
確たる論拠は無いのだが、鳩山首相がCO225%削減論をぶったのは、海外からの入れ智慧としか思えないからだ、
鳩山首相はいりいろメディアは批判されちるが、ゆったりとしていかにも自信ありげである、12億円とか財界人でも容易には動かせない金額をいとも容易に裁量している、単に母親だけではなく、大きな勢力が背景で、応援している気がボクは
するのだ、
アメリカからの日本の離脱こそが日本の未来を確かなもののする、とボクは確信しているが、離脱の方法、手段については現在が最良である、
日本経済が過度の米依存(特に通貨、金融)政策から脱却し、新興国経済との均衡の
中で再生へ向うことが明白になってきた、日本の国民サイドで行けば世界人としての生活能力構築が今後生きてゆく目標となっている、国内での就職を前途した
経済の再生は」困難である、
鳩山内閣の中国における評価は極めて高い、アメリカ野批判に比較すると質が違う、アメリカはアメリカの思う通にならないということで非難に近い、批判を行っている、政権が交代wしたことなど関係が無い見たいである、

世界の資源獲得競争では中国は圧倒的なポイントを獲得しているが、その獲得の
スタイルは個々の企業の独自的な発想に見えて、全体的な集中性が見得てくる、
これまでには無かった全く新しい国家戦略である、アングロアメリカ、あるいは
リオティントいった、ロスチャイルドグループの中核的企業の株式の取得が可能なのは、中国とロスチャイル度グループの提携が実現しているからだ、
そのライン上に鳩山政権が位置していればアメリカの現政権との了解も付けられる、アメリカの支配的勢力の交代が今回のアメリカの金融恐慌とボクは捕らえているのだが、金融恐慌を結果ではなく、目的として捉えれば、アメリカの近未来、
明日のアメリカは様相が異なるのではないか、
アメリカ資本が資源獲得競争に殆ど参加していないというのも奇妙な現象である、

IPCCは1988年、地球温暖化についての研究を収集、生理する為に設立された国際
機関であるが、その設立にあたっては当時のイギリスのサッチャー首相の政治的
意図が働いていた可能性が高い、
当時サッチャー首相は英国での原発推進の旗振りであったが、国内の同意が得られなかった、NASA野ある科学者が炭酸ガスを減らさないと地球は温暖化し、大変な環境破壊が生じるという論文を発表した、これに注目したサッチャー首相がIPCC設立に動く、同時にまた原発のウラン資源に関してはロンドンロスチャイルドグル-プ
がほぼ独占的に獲得してきた資源であり、サッチャー首相がロンドンロスチャイルドの当主のヴィクターロスチャイルドに傾倒していたことからも、COE排出権市場
を創造したとボクは考えるわけだ、IPCCは2500人もの学者を集める大論文集を
作成した、
オバマ大統領が最近温暖化防止をパワフルに訴求しているのは、IPCCに加担した可能性もある、日本のCO2排出量は4%に過ぎない、その25%という無知な削減をやったところで、1%に過ぎない、アメリカ、中国の2国合わせればそれだけで45%に達する、そこで1割削減することがはるかに合理的だ、日本は中国野削減をお手伝いすればいいわけだ、
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5031、中国航空工業集団、仏,CFMインターと航空エンジンの合弁設立

2009年12月29日 20時33分35秒 | thinklive
中国航空工業集団は巨大な航空産業コンツエルン、
*元人民軍系の航空機工業の民営化集団と推定、
*民営化されても国家戦略の統合的な戦略に基いて耐えざる改編を実施している、
*商用航空機産業の技術移転が課題

仏、航空エンジン製造のCFMインターナショナルと合弁で、中国が独自開発を
進める中型民用旅客機「C919」向けのエンジン生産の為の合弁会社設立に合意
c919の開発を進めている、傘下企業の中国商用飛機(上海)と提携、上海市に
エンジン組み立て工場を設置、エンジンはCFMが開発した最新型を投入する、
C919の登場人員は190人前後、2014年に試験飛行、16年に航空会社に引き渡す、


中国航空集団は傘下企業21社が上場しているが、
中航科工(2357HK)  海外市場での資産運用
洪都航空(600316SH) 航空機製造 再編着手
成飛集成(002190SZ) 自動車用金型製造
西飛国際 (00768.SZ)輸送機、支線旅客機の製造 再々編着手
*民間機製造の大手企業へ変貌しつつある、
航空動力 (600893.SH)航空機用エンジン製造 再編着手
成発科技 (600391.SH) 航空機用エンジン伝動装置
ST宇航  (000738.SZ) 航空機用エンジン制御装置 再編着手
ST昌河  (600372SH)航空機電子装置 再編着手 
中航精機(002013.SZ) 航空機電気機器
中航光電(002179.SZ)航空機電子部品
東安黒豹 (600760.SH)四輪車製造 再編着手
哈飛股分 (600038.SH)ヘリコプター製造、
貴航股分 (600523.SH)飛行機製造
中航重機 (600765.SH)重機製造  再編完了
中航三シン (002163.SZ)原材料製造 再編着手
深天馬   (000050.SZ)工業投資
飛亜達  (000026.SZ) 貿易、物流事業
中航地産(000043.SZ) 不動産 再編着手
中航集団股分(600178.SH)航空機貿易事業
東安動力(600178.SH)自動車事業

中国筋のアナリストによれば、洪都航空が傘下に成飛集団、瀋飛集団、洪都
集団などの軍需産業分野の子会社を傘下においている為に、機密性事項が多く、
統合が遅れている、また洪都航空は第三者割り当てにより増資、戦闘機事業を再編するという、とにかく先端技術の吸収、能力のレベルアップ、スケールアップに
全面的に注力している、
海外提携はその面では技術移転項目が最大の眼目となっている、
仏のCFMインターもおそらくは仏軍系列のメーカーのはず、
海外の軍事技術の中国移転はいまやノーボーダーに近い、


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5030、普天間基地問題、高村馨 戦後日本が踏み出さなかった第一歩

2009年12月29日 17時15分06秒 | thinklive
2010/1.4-11、"アエラ"
作家の高村馨が、平成雑記長122回で、述べている見解にボクも全く同感した、
普天間圏外、あるいは国外移転は、日本国の自立の為の幼い一歩だ、
自立問題をどう踏み出せいいのか、全く訴えようとはしないメディア、それどころか、アメリカが怒って相手にしてくれなくなるのでは、オロオロしている、
むしろ必要なのはアメリカであって日本ではない、
高村は、ここへきて、「県外」「国外」への基地移転を新政権が言い出したのは
単に沖縄のさらなる負担軽減を求めるという次元の話しではないだろう、
沖縄の負担軽減を端緒にして、アメリカの世界戦略にそのまま組み込まれてきた
日本外交の枠組みを変える意思表示であり、戦後の日本が一度も踏み出したことの無かった一歩である、と述べているが全く同感である、
日本の安全保障というが、別にアメリカの保証は不要なのだ、北朝鮮を材料に
して日本国民を脅迫にさらしてきたが、中国と北朝鮮の枠組みこそが、日本を
安全とする最強の枠組みで、アメリカが殆どや国立たないことは、現在の米、朝交渉の推移が示す通りである、
中国にとっては何よりも平和こそが、中国の成長と国内の近郊を維持すっるパワーであることをアメリカよりもはるかに明確に認識している、
9.11以降のアメリカ一極主義の展開が以下に暴力的(自国民に対する恐怖の締め付け)に、しかも論理的な自信、自尊の上に展開されてきたことか、
今回の金融恐慌はその経過における1つの経過的累積による地震であって、これで
終わりではない、イラン戦争を勃発させる危険性ハ極めて高い、こんな国といつまでも付き合っていれば、日本国を確実に滅びに導く、そう考えるのが普通なのだが、その普通が通らない、タクシーの運転手さんまでが北朝鮮が怖い、だから
アメリカに守ってもらってという始末だ、
よろよろ歩きだが鳩山はいい、よろよろでも何でも頑張って引き伸ばして、
アメリカに愛想を着かされたほうがいい、
”要求するものは少しく与えられる”と言うステージだが始めての日本の要求の
ステージが見えた、マスコミは日本を応援すべきであって、アメリカを応援しない
で欲しい、
石破と言う元大臣がTVでしゃべっていた、”土下座をしてでも日本のためにガマン
してください、というべきだ、と、本音が出た感じ、
子々孫々、末代までの恥男だ、アメリカに向って述べるべきなのだ!
小泉、竹中のやってきたことは日本を世界化することで、日本が世界化することではなかった、日本を海外にバリアフリーとすることで、日本が海外へ出てゆく支援は殆どしていない、靖国神社の昔であれば、おそるべき売国精神というべきなのだ、
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5029、エーザイの世界化、開発戦略、中国は北米を抜く可能性大、体制的対策必要

2009年12月29日 15時15分59秒 | thinklive
主力製品の認知症対症薬のアリセプト(年間売上、3000億円)の特許が来年10月に切れる、その全面的な対策の為の新薬開発がテーマ、
米BVのアカラックスを230億円で買収した、現在開発中の「AKR-501」が買収製品、
08年に買収したBVのMGIファーマを4000億円で買収した際にMGIが保有していた、
AKR-501の開発権は取得していたが、今回の買収で世界の製造、販売権を獲得、
次期主力薬とする抗がん剤「E7389」(乳ガン対症薬)の販売承認を日米欧で申請するが、効果は未知数、AKR-501は肝炎ウイルス関連の対症薬、対象市場は中国、インドだ、ただし、米国で承認申請できるのは、12年以降、
*エンドトキシン拮抗剤 E5564 重症敗血症対象
*AMPM受容体拮抗剤 E2007 神経性疼痛、てんかん
*アリセプトは09/7、新剤形の内服ゼリーの承認取得、
ボクのケースでは体質にあわない、全ての認知症に利くくわけではない
*即効型インスリン分泌促進剤「グルファスト」09/7,2型糖尿病で承認
*てんかん治療剤,inovelonは韓国でレノックすガスト-症候群の承認

既存薬の推移
アリセプトは1560億円 +2.3%
*日本では457億円 +19.6%
*北米  927億円 -0.5%
*欧州  142億円 -14.2%
*中国  5億円  28.6%
*アジア 26億円 -32.4%

パリエット 733同   -11.2%
*国内 261億円   +20.8%
*北米では 404億円 -23.5%
*欧州   41億  -19.2%
*中国   5億円  +61%
*アジア  20億円  -19.8%
*関連製品 389同  -1.5%

*インド工場完成 投資額50億円 09/12/17
中核生産拠点 10年中に本格稼動 原薬30t 製剤年間10億錠
アリセプト ミオナール(腰痛症)従業員、100人、研究員、20人


   09/9中間期 前期比 10/3期 前期比
売上   394982 -1.0  82000  4.9
営業利益 49119  5.5  103000  12.2
利益率  12.4%      11.9%
経常利益 45197  3.6  97000  17.5
純利益  30922  7.7  63000  32.1
利益率  7.8%      7.6%
1株利益 108.54  7.6  221.13  32.3

中国が巨大な可能性を秘めていることは歴然、最重点エリア、
網1つのアメリカになってくれることは確実、
北米、欧州の利益率は低い、課題野1つ

セグメント所在地別業績
     09/9  前期
日本
売上   117495 108091
営業利益 22099  16919
利益率  18.8%  15.6%

北米
売上   106036 113878
営業利益  3524  3455
利益率   3.3%  3.0%

欧州
売上   19578 22675
営業利益 1134  1283
利益率  5.7%  5.6%

中国
売上   3913  3270
営業利益 631   697
利益率  16.1%  21.3%

アジア他
*中国を除くアジア、中南米諸国
売上   4168  3995
営業利益 595  1077
利益率  14.2%  26.9%



株価動向
*4月の底値以降、上げ気配、今期も増配、10円、150円配当、早々と決定通知
投資家の信頼度が極めて高い、配当性向も世界レベル、
年初来の高値を実現する可能性が高い、

09/12/29 3470
当日   3420-3470
前日比  +20(+0.58%)
始め値  3430
出来高  107万6400
直近高値 3780 09/1/5
下落率  -8.3%
同安ね  2620 09/4/28
上昇率  +32.4%
1株利益  167.35
配当    140
配当性向  84.2%
利回り   4.03%
PER    20.73
PBR    2.36
時価総額 1兆290億87m円
発行済み 2億9658万6949





yahoo!株価投書ランのエ-ザイへの評価は極めて高い、素の1つを転載

12/19の日経によると、エーザイが2008.1に買収した米MGIがアカラックス社の買収権利を保有していたこと。そこでエーザイはこの買収権を行使し、2010.1.8に全世界の販売・製造権を獲得する。 18日の内藤社長・研究開発説明会で「中国人口の1割が肝炎ウイルスを保有しており、今回のAKR-501は中国市場開拓の先駆となる」とある。一方、本案件を研究開発費として今期に一括計上するため、一転して減益となるが、キャッシュフロー面から織り込み済みであり、株主に対しても10円増の80/1株、通期150円/1株としている。インド工場進出といい、集約した豊富な開発パイプライン、迅速な情報開示、行き届いた株主対応、信頼性の高さなど、どの切り口で判断しても、群を抜いていると中立的な立場で思料している。
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5028、オラクルの業績、株価、米本社の純利益率、24.8%、ジャパン社、19.5%

2009年12月29日 14時42分46秒 | thinklive
1株利益は1$台というのは意外に低レベル、資本金の規模の大きさが要因?
純利益率が20%台の半ばといった企業はIT企業でも日本企業では稀なる事例、
オリジナルティの世界化の違い、

株価動向
09/12/28 24.97
当日推移 24.72-24.99
前日比  +0.02(+0.08%)
始め値  24.83
出来高  1592万7565
平均   3012万900
52週推移 13.80-24.99
下落率  -0.01
上昇率  +80.9%
1株利益  1.15
配当   0.20
利回り  0.80%
P/E   21.75
時価総額 1251億$

     09/9-11 前期比
売上   5858m$  +4%
純利益  1458m$  +12%
利益率  24.8%
*企業向けソフトの契約更新、メンテナンス収入が堅調
*新規契約も+に転換
*サンマイクロの買収は欧州委員会の手続きが遅れているが,10/1月には
承認のはず
ジャパン.オラクル業績
      09/6-11 前期比
売上    516億円 -11%
当期利益  101億円 -2%
利益率   19.5%
*顧客企業のIT投資抑制が影響したが、いずれにしても、利益率は19.5%
日本企業との発想のケタ違い
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5027、通信企業の携帯経由金事業への参入、韓国SKテレコム、ハナ金融へ出資

2009年12月29日 10時50分48秒 | thinklive
Sk Telecom、韓国の携帯電話最大手、加入者数は、2400万人、
韓国人口の1/2が加入する
携帯にクレジット機能を搭載、金融サービスの提供を始める
ハナ金融グループ(預金高、67兆ウオン、韓国で4位)と提携
ハナグループのクレジット会社に、4000億ウオンを出資、49%のシェアをもつ、
ハナカードが発行する、5754万株を引き受ける、10/4-6月をメドに開始
加入者数、通信料収入は頭打ち、新分野を開拓する

*韓国証取,NYSEの両所に上場、
出来高、株価の推移、レベルなど結構取引の対象になっている、

TELECOM CO Ltd ADS(NYSE:SKM)
09/12/27 16.60
前日比  -0.04(-0.24%)
始め値  16.71
出来高  83万9847
平均   172万8810
52週推移 12.59-18.64
下落率  -11%
上昇率  +31.8%
1株利益  1.50
P/E    11.07
時価総額 109.4億$
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5026、ベネッセHD、国内の教育市場は限界、期待はオンラインのみ、海外が課題

2009年12月29日 09時27分54秒 | thinklive
教育事業への依存度が9割だ、国内教育市場では頑張ってはいるが限界だ、独占は
出来ない、任天堂のゲームソフトのオンライン化以外には成人の学習の量化は
困難だ、教育は海外で成長する以外にはないし、海外は広大、
アメリカのメディは教育産業でカバーする方向だが、日本ではむしろ過剰、
消費者サイドも教育は海外で習得する可能性が大きい、
その意味では株価野レベルは現状が一杯だろう、

株価動向
*底値からは離脱だが、各部門での悪戦苦闘の感は否めない、若年人口の
減少は決定的だ、ベルリッツの成長力の弱さが課題、中国市場での語学学習
市場でのシェアの構築が課題、
09/12/27 3900
当日   3860-3950
前日比  +60(+1.56%)
始め値  3850
出来高  21万8400
直近高値 4660 09/9/9
下落率  -15.3%
同安ね  3160 09/3/18
上昇率  +23.4%
1株利益  108.98
配当   90
配当性向  82.5%
利回り   2.31%
PER    36.46
PBR    2.21倍
時価総額  4147億78m円
発行済み  1億6353万353


   09/9中間期 前期比 10/3  前期比
売り上  201242 -3.3  408400 -1.0%
営業利益 27534 -9.8   37500 -4.2%
利益率  13.6%      9.1%
経常利益 28180  -8.2  38500 -2.0%
純利益  14788 +71.2  18900 +77%
利益率  7.3%       4.6%
1株利益 149.74 +70.1% 191.38 

セグメント部門別
      09/4-9 前期
教育事業
売上   125107 123065  
営業利益  30719 28716
利益率   24.5% 23.3%
*通信教育、予備高の運営
*予備校、塾のM&Aによる増収、増益

Women&Familly
売上    13347 12675
営業利益  -165  784
利益率   -1.2% 6.1%
*雑誌、通販
*ベビー子供服、アクセサリーの通販開始

シニア
売上    21245 19901
営業利益  742  1348
利益率   3.4%  6.7%
*介護付きホーム運営

語学
売上    25446 35225
営業利益  -345  2595
利益率   -1.3% 7.3%
*ベルリッツ
*円高による為替差損、国内対象人口の減少

アビバ
売上    3145 4540
営業利益  246  402
利益率   7.8%
*パソコン教室の運営
*合理化の徹底、
   
そのほか
売上    21489 22192
営業利益  -334  -336
利益率   -1.5% -1.5%
*テレマーケティング、情報処理サービス
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5025、09年/紙板紙市場、前年同期比ー12.8%、21年振りの縮小へ

2009年12月28日 19時48分18秒 | thinklive
国内市場における紙類消費の構造的な縮小、縮小傾向は停止するのか、
当面持続するのか、IT市場の成長率は依然として2桁だ、

新潮社のForsightが10/3月で廃刊になる、との通知があった、紙で読む情報誌
の終わりと言う気がしてきた、情報レベルに低下が顕著になってきていた、
ボクの場合でも情報の取材は、人間関係5、、足で歩く5 インターネット30、
新聞40、雑誌,書籍20の割合だが、雑誌、書籍は減少している、
やっぱり日経3紙は強い、一般紙には情報は殆ど皆無、読売など酷いものだ、

縮小率は現行の統計を開始した61年以来で過去最大
*人口減少に伴う全体的な消費の減少は不可避
*コスト削減に伴う包装野廃止、簡易化
*広告媒体の劇的なネット移行、モバイル移行
*活字メディアに対する消費者の敬遠傾向
*オンライイメディア利用者の増加、利用頻度の激増
*記録、情報の電子化の流れ

品目別推移
      前年比
塗工紙   -22.9%
情報用紙  -13.1%
板紙    -10.8%
紙、板紙の国内出荷
09/11 221万t -1.9%
*減少幅は最小となった、
*回復基調だが、現状では需要がアップする要素に欠ける
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5024、韓国電力他韓国グループ、アブダビ原発4基落を札400億$、東芝,WHも間接参画

2009年12月28日 14時08分36秒 | thinklive
総投資額 400億$ 建設 200億$、運営、メンテ60年間 200億$
湾岸エリアでの最初の大規模原発基地建設
1基、140万kw 4基 560万kw 1基50億$ 格安!
*通常、70億$内外と推定される、
11年着工、17年に初稼動 20年に完成
*韓国聯合は湾岸地域におけるインフラ建設拠点の開設をしたようなもの
*北アフリカ、中央アジアなどへの進出拠点
*韓国は1978年以降、国内で原発、20基を建設運営、これまでさしたる事故もない、
*斗山重工は内、10基の建設を行った、また原発中核機器の蒸気発生器を多数
輸出している実績がある、
*韓国聯合
韓国電力
斗山重工業
現代建設
サムスン物産

*斗山重工業は発電設備の建設を担当するが,WHと新型加圧水型軽水炉(PWR)
の開発,生産で提携している、
*今回の受注で,WHは原子炉と蒸気発生炉を繋ぐポンプの技術を供与する、
*東芝は2次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する、
*これらのライセンス料は約、200億円と推定される
*これまで東芝は斗山とは直接の関係が無かったが、これを機会に海外での
原発受注には一部の主要機器の生産を斗山に委託する、
斗山をWHグループに加えるということ

アブダビ主長国は原油埋蔵量では世界6位、
建設場所、アブダビ西方130kmのシーラ(カタールの国境付近)
現在は石油火力だが、今後、原油、ガスは輸出に回して原発を主力とする、
現在の発電能力は年間、1000万kw、今回の建設で約5割の能力増加、
原発運営のノーハウ、人材の育成は今後の湾岸地域の原発建設に用意が出来る、

斗山の技術レベルは以下の記事で、一流であることがわかる、
東芝原発のグループ入りは強力な助っ人の参加

【08/8月27日 AFP】東芝(Toshiba)は26日、韓国重工業大手ドゥーサン(斗山重工業、Doosan Heavy Industries and Construction)と、原子力発電事業での提携協議を進めていると明らかにした。ドゥーサンのほか、IHI(旧石川島播磨重工業、Ishikawajima-Harima Industries)とも同様の交渉を進めているという。

 東芝は提携の詳細を明らかにしていないが、読売新聞(Yomiuri Shimbun)の26日付け夕刊によると、ドゥーサンが東芝に加圧水型原子炉(PWR)技術を供与する見返りとして、東芝はドゥーサンに原子炉関連機器を発注する。一方、IHIは東芝から供与されたPWR技術を基に、PWRの主要機器の蒸気発生器などを製造するという。

 
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