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3599、ロッテ、メリーチョコ買収、チョコレートは凄いケアスイート、シニアには必需

2008年12月31日 19時46分12秒 | thinklive
今後のチョコ市場の成長は新分野、新コンテンツの開発、贈答用市場は限界、
ボクとカミさんの生活体験!チョコゼロ生活から毎日チョコ1枚へ!
現在の4000億円市場を5割増へ発展させる道はサプリメント化だ、

チョコレートはグラム幾らの値段で手が出せないと考えていたが、最近ボクはチョコレートのケア効果を認識、ボクたち2人のサプルメントとして必需品となっている、ボクが中目黒駅前の輸入ディスカウントショップ「カリタ」?で購入している、「コートドール」のミニヨネッツ ノアーデノアーは24枚で850円だ、1枚35円だ、夜中、ドライマウスで舌が痛いような時に1/2を舐めると痛みが取れる、それよりも舐めた後の、口中の感触がエンゼル感覚だ、ショコラエンゼルと名付けて、再売出しを掛ければ成功疑いなしだと思っている、ミルク感のミニマムな甘さ(この糖分も栄養糖分であればもっといい、蜂蜜など)で、舐めたあとの口中感がばらの感覚だ、この感覚でキスができたら素晴らしい、キスの前にはノアショコラといったCMが可能なはずだ、ブッ高いゴディバのような濃厚な感覚では得られない、さわやかなやわらかさが残るのだ、神さんと2人で1/2をなめれば1月以上ある、マウスケアに不可欠なのだ、鎮静剤にもなるはずだ、ミントの口臭消しよりも素晴らしい後味だ、70歳を過ぎた人はお試しなさい、ゴディバでは濃厚すぎてダメなのだ、
チョコレートの適性はいままで分からなかったのではないか、と思うほどなのだ、
高級ではなく、ネセサリーで販売し、生産すべき商品なのだ,手作りである必要は全くない、手作りは高く売らんが為の口実にすぎない、とボクは思う、

ロッテは、菓子複合企業では、国内最大の企業、冷菓市場でも、サントリー、高梨乳業連合のハーゲンダッツ、森永乳業に拮抗する、雪印ブランドの買収でアイス市場での支配的なシェアの確立に向かっている、

今回のメリーチョコレート買収では国内における中高級チョコレート市場での一角を占めるとみていいであろう、
08/7月に韓国ロッテ製菓と共同で、ベルギーの高級チョコブランド「ギリアン」を買収済みで、日本国内と合わせ、チョコレートメーカーの世界化を目指している、

メリーチョコレート(株)
*デリバティブの運用で数十億円規模の評価損失を計上、12/29に買収、
資本金 1億3525万円 設立 1950年 従業員 725名 工場 大森、舟橋
業績 売上 186億円 経常利益 19億円 利益率 10%
販路 百貨店250店舗、スーパー,専門店など1200店舗
ギリアン 1960年創業 ベルギー
イタリアの「フェレロ.ロシュ」スイス「リンツ」と並ぶ世界3大高級チョコ、ベルギー、シンガポールで、「ギリアン.チョコレート.カフェ」をFC展開中、このカフェを中、韓国、日本で展開する計画
07/12期の売上は、140億円
ロッテは自社ブランドで「ガーナ.ドリームチョコ」を中下級品市場で、40年間発売しているが、チョコレートは明治にカカオは森永に圧倒されている、ガーナも製品レベルは悪くはない、ガーナーブラックはボクの好みだ、ガーナにギリアンの技術を導入、高級品市場への参入を狙う、
ロッテHD、、アイス事業集約新会社ロッテアイス、年商、547億円、
アイスクリームにサップルメント機能が付加できるのではないか、口臭削除など?
ロッテは雪印乳業と共同出資のアイスクリーム会社ロッテスノーの雪印持分の全株式を取得、完全子会社化、08/4月にロッテ系子会社と合併、国内最大のアイスクリーム会社を設立する、
売り上げでは、森永乳業がこれまでの最大であるが、知名度ではサントリー高梨乳業合弁のハーゲンダッツがある、新社の社長にはロッテスノーの西社長、会長に重光武雄氏がなる、ロッテスノーの生産は雪印アイスクリームのスピンアウトで生産性は極めて高いという、
2010年にはロッテスノーの売り上を750億円に伸ばし国内最大のアイスクリーム企業に持ってゆく、専業化による多様な小売業態の拡大を含めて食品、外食市場における業態複合がこれからの課題だ、
ロッテG、純利益率、9%内外、業界で最高レベル、コージコーナーの買収効果は大きい、
ロッテはプライベートカンパニーであり、経営数値は公表されていない、データバンクの数値も信頼できるのは申告所得のみである、ロッテホールディングは連結ではなく単独決算と推定される、投資企業として、10%の配当を受けているとすれば、グループ全体の売り上は1.2兆円ということになる、それでも過小の感は免れないが、日本の最大の食品企業であるキリンビールに売り上では拮抗できる力をもっているように感じる、日本市場で5000億円、韓国市場で8000億円、合計1兆8000億円規模と推定している、
ロッテホールディングの業績推移*単位億円
3月売り上前期比 当期利益利益率 申告所得
07 1298 -0.3%  129  9.9%
06 1301 -1%   105  8%
05 1313 0.7%  105   7.9%  184
04 1303 0.6%  124   9.5%  186
03 1294     110  8.5%   179
*ロッテ、コ-ジコーナ-を買収、200億円で創業者一族から取得
コージ、東日本地盤,347店舗
コージコーナー、07/8期の業績
売り上 316億円
利益  17億円
利益率 5.3%
ロッテの売り上、4487億円の構成*日経08・1/14、
1、食品 2064億円
*菓子、アイスクリーム、チューインガム、チョコレート類
2、貿易、サービス 1894億円
*商社、不動産、
3、飲食 380億円
*ファーストフードチェーン「ロッテリア」他
4、観光、レジャー 88億円
*野球、ツア-
*工業 57億円
合計 4483億円
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3598,トヨタ自動車、新しく誕生する巨大損保の筆頭株主に浮上、金融業への参入、

2008年12月31日 14時26分14秒 | thinklive
今回発表された,三井住友海上GHDほか2社が統合する国内最大の保険業は、三井住友海上の名称を変更、新しい社名のもとに3社統合の持ち株会社となる模様だが、当面、あいおい損保とニッセイ同和が統合、この統合会社と三井住友が統合する、
3社の統合は新社の株式との交換となるが、あいおい損保の筆頭株主であるトヨタ自動車は、あいおいの33.1%の超大株主で、統合後の株主としても、6%の筆頭株主となる、2位が」日本生命の5%超、
こうなってくるとトヨタ自動車の自動車市場におけるシェア、損保市場における自動車の損害保険のポジションから考えて、トヨタ自動車が世界の損保企業の盟主となる、スキームも描けるわけだ、
電気自動車の出現は自動車市場の多様化をもたらし、トヨタ寡占を阻む大きな条件の1つとなるが、一方において、新しい自動車保険複合企業が誕生する可能性が濃厚になった、損保業界の最大の収入分野がいまや自動車関連である、
大納会のトヨタ自動車の株価は、前日比、30円安で、この新しい環境の出現を反映
していない、

三井住友海上GHD、あいおい損保、ニッセイ同和3社の合併は、新しい最大損保業を作り出す、
3社の合併発表はこの3年来の保険業不信を吹き飛ばし、新しい信頼を作り出す転機となる可能性がある、これまでの東京海上ホールディングスの年間収入を22%も上回る巨大損保の出現だ、三井住友海上GHDの株価は+4.32%のアップ、
株価 始め値で見れば、240円:9%の上昇、株価は微反騰の気配で今回の合併進行の過程はいろんな意味でプラスとなる可能性がある、
損保業界全体の07年の保険料総収入は、7兆4700億円、1%減とはいえ、自動車の販売台数の減少が2ケタであることを考慮すると、今後の収入減少がそんなレベルでは済みそうにも無い、競争の激化が加速するなかで、7社が4社に減少する、しかも内1社がトヨタ自動車が筆頭株主となる、騒然たる感じだ、
       
       保険料収入純利益利益率
三井住友海上  15365  400  2.6%
あいおい損保  8715  -31 
ニッセイ同和  3182   64  2.0%
合計      27262  433  1.5%
東京海上    22451  1087  4.8%
日本興和    6986   89  1.2%
富士火災    2940   73  2.4%

三井住友海上GHD
08/12/27 終値 2780円 高値 2905 安値 2780
始め値 2905 出来高 88万
前日比 +115円(+4.32%)
直近高値 4500円 08/5 
下落率 -38.3%
同安値 1900円 08/11 
上昇率 +52.8%
1株利益 28.4円 配当 16円 配当性向 56.3% 利回り 0.57%
*09/3期の1株利益は123.4円、配当は、54円 持ち株会社に移行、業態変化
合併具体化で更なる株価の向上期待
あいおい損害保険、
トヨタが筆頭株主、33.1% 2位のステートストリートが6.1%
08/12/29 484円 高値 486 安値 462
始め値 471円 出来高 886万8千
前日比 +78円(+19.2%)
直近高値 700円 08/5
下落率 -32.8%
同安値 320円 08/11 
上昇率 +51.2%
1株利益 -4.31円 配当 10円 利回り 2.07%
株価収益率 -112倍 純資産倍率 0.99倍
時価総額 3660億円 発行済み 7億5620万円

ニッセイ同和 ゆるやかな反騰の気配にあった、
同 578円 高値 587円 安値 555
始め値 583円 出来高 225万7千
前日比 +75円(+14.91%) 
直近高値 671円 08/6 
下落率 -13.9%
同安値 511円 上昇率 +14%
1株利益 16.98円 配当 8円 配当性向 47.1% 利回り 1.38%
株価収益率 34.04倍 純資産倍率 0.93
時価総額 2254億円 発行済み 3億9005万



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3597,昨日の続き、オバマ次期政権の恐怖、イスラエル、パレスチナ侵略の黙認、

2008年12月31日 13時18分43秒 | thinklive
あるいは、支援?
師走の銀座は寂れていたが、ユニクロとH&Mの2店舗は大盛況であった、
中目黒野駅売店で夕刊を覗いたが、日刊現代しか売ってなかった、新年号で250円という、
普段130円というのに、厚さも変わらず、ヒデー!と感じたが、とにかく買った、
識者がみる大変な新年以降の小論の中で、1つだけ注目記事があった、
”オバマ政権が企むイランの暴発,開戦の口実”
国際問題評論家の浜田和幸の論は、ボクが感じていた恐怖感を励起した、
11/20、米国家情報会議(NIC)は、2025年までの長期トレンド予測を公表した、
その中に、”09年に米国内で暴動が発生し、米軍が鎮圧に乗り出す可能性があると、
警告しているという、米経済の不況が深刻化、大恐慌が再来すれば、暴動に発展しかねない、と
いうわけだ、これはおそらく、9.11の炭素菌事件と一緒で、NICの存在証明の為に作り出したと
解釈すべきだ、
それよりも現在始まっているイスラエルのパレスチナ爆撃と侵略準備だ、米欧首脳部の黙認の姿勢だ、
オバマも沈黙している、60機が空爆と言われるが、空爆はパレスチナ国民の恐怖と屈服を作り出す戦術だから、一般人は攻撃しない、なんてことは無縁、それこそ女性、子供を虐殺することが戦術目的である筈だ、
沈黙は承認なのだ、
オバマ次期政権の首席補佐官は ラーム.イスラエル.エマニュエルである、
*キッシンジャーアソシエーヅに3年在籍、下院議員、父親はアイパック創立者の1人、
*イスラエルとアメリカの2重国籍であったが、17歳の時に、イスラエル国籍を離脱、

オバマ政権は危機的状況を打開しようとするが選択肢は限られる、
ルーズベルトのニューディールが引き合いに出されるが、結局あれは解決にはならず、第二次世界大戦の開戦による軍需産業の超ブームで漸く不況の幕引きが出来たのだ、だが今回の幕引きは戦争では出来ないであろう、あまりにも兵器技術の先端化が出来上がっているからだ、
浜田氏はイラン戦争を予想している、石油以下再び資源の暴騰が起きる、問題の1の解決だ、
選挙中、オバマ候補を支持したコリン.パウエル元国務長官は1/21、あるいは,22日に米国発の何らかのクライシスが起きると断言しているという、
おそらく、それは戦争であり、円の暴落だ、
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3596,GMAC、クライスラー自の所有者は、サーベラスキャピタル、火中に栗を拾った?

2008年12月31日 12時18分11秒 | thinklive
あるいは、火中状況を作り出した?結局、オバマ次期政権が引き継いだ、
本当の恐怖はこれからのようだ、新年以降に期待しましょう、
サーベラスはシニアブッシュ以来の政治系金融ファンド
GM、クライスラーの救済は以下の財務省の処置でメドを付けた感じ、
オーナーのサーベラスはオバマ次期政権との折り合いを付けたという感じだ、
イスラエルのパレスチナ空爆が突如として始まったが、この侵略的攻撃も
オバマ次期政権の了解済みと理解すべきであろうし、目前の2009年以降の新政権の
手のうちが見えてきたということになる、
GM、クライスラーは大事の前の小事?
米財務省はGMとGMACの、株式購入,50億ドルを含め、60億ドルを注入、このうち10億ドルがGM本体への注入、これはGMとクラスラーに対する、今月に合意した、134億ドルとは別口、結局、資金提供は200億ドルを越えることになった、この資金は問題資産購入計画の資金枠を利用して注入される、
*GMACはFRBから12/24、金融持ち株会社への移行を承認された、
これ以外に米連邦預金保険公社の保証制度の利用申請や小口預金を募るなどの方法が含まれる、
GMACはまた債務圧縮ヲ目的とする債務交換への応札全て受け入れたGMACは06年株式の51%をサーベラスキャピタルにGMが売却、サーベラスはまた07年に、クライスラー社のクライスラー事業部門も買収している、
サーベラス、1992年設立、創業者はスティーブンファインバーグ、
*サーベラスの語源は地獄の番犬、ケルベロスの英語読み、
*Cerberus Capital Management、
*高金利の消費者金融を手掛けていたが、経営不振や破綻に陥った企業を買収し、再生し、上場、転売で利益を回収する企業再生に進出、現在では運用資産165億ドル、米国7位の投資ファンド、
アメリカの元副大統領のダン.クエールが顧問、
現会長はシニア.ブッシュ政権時の財務長官の、ジョン。スノー、
サーベラスの日本における投資事業
あおぞら銀行
ラディアホールディングス
国際興行、傘下の帝国ホテルは三井不動産に売却、約600億円の売却益を手にした模様、
西武ホールディングス
*あおぞら銀の役員には、リンゼー前大統領補佐官はじ、メリルリンチ、バンクオブアメリカの元経営陣など、金融業務に精通した人材を集めた、その結果、あおぞら銀の役員は過半数が外国人となった、基本的にアメリカの国策に乗ったグローバル銀行を目指すということだ、
*これまでに日本では70億ドルを投資した、日本では、今後一段と投資を増やす方針、
*われわれはまだ中国には投資していない、倒産法や契約などの法整備が不十分な上、企業財務の透明性にも問題が残っている、経済活動への政治的干渉をなくすことも重要だ、これらの条件が整えば投資する、
*創業者、スティーブン.フェインバーグ、彼が次なる自動車会社との買収仲介を考えている模様、クライスラー再生の為には、アジア市場での販路不在のカバーが課題、中国系の自動車会社、奇瑞自動車がクライスラーと提携している、政治的に解決できれば、中国側も乗り気、クライスラーにとっても中国市場の参入が開ける、
*2000年、ソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険が構成する投資グループが、日本債券信用銀行を買収、翌、2001年にあおぞら銀行に改称、その際、筆頭株主であった、ソフトバンクが、2003/9月に、所有する全株式をサーベラスグループに売却した、売却直後の2000/9月に、次期社長に内定していた、本間忠世日債銀頭取が不可解な自殺を遂げた、
日経04.7.1、米、サーベラス.グローバル.インベストメント会長、ダン.クエール氏のインタビューの内容では、米系投資ファンドの日本市場に対する今後の強い信頼が表明されている、米サーベラスは1000億円で、あおぞら銀行をソフトバンク経由で買収しているが、同行の経営は順調であり、将来の上場を選択肢の1つとして考えている、日本では企業再生の為の投資を中心に既に70億ドルを投資しているが、経済が上向いてきた局面を捕らえて一段と投資を増やしたい、米系投資ファンドは全体的に日本市場は有望市場、
*平成12.6月、ソフトバンク、オリックス、東京海上火災保険、ほかの金融機関に対して預金保険機構が株式を譲渡、、同13.1月、行名をあおぞら銀行に改称、設立、昭和32年、資本金、4198億円、総資産、5兆1881億円、連結自己資本、15.66%、従業員、1345人、拠点数、国内、17、海外、3、
*役員には前大統領顧問のリンゼイ.ダベンポートが就任している、新生銀行と同様に、米政治の有力者が参画しているケースである、
*あおぞら銀行の上場では軽く1000億円のキャピタルゲインを獲得した、といわれる、
*帝国ホテル株、約9000円/5590円:現在株価/1.6倍で三井不買収、投資額,900億円
三井不動産は国際航業から帝国ホテルの株式の33%を買収、子会社化する、三井不は同地域で、三信ビル、日比谷三井ビル、などがあり、帝国ホテルのほか、日本生命、大和生命ビル(日本ビル投資法人)などを合わせて、一帯を開発すれば、東宝系の映画館、劇場と組んだ、日比谷地域開発として、丸の内地域に拮抗できる、帝国ホテルは現状では地下鉄連絡口も無く、新しく出来たペニンシュラホテルに客層の幾分かを奪われ兼ねない現状でもある、大和生命ビルの裏手にある、東日本NTTビルなどは倉庫物流に使用されている状態で、そこまでの統合開発ができれば、巨大な2ブロックが日比谷公園サイドに出現する、
帝国ホテルのオーナーである、国際興行の親会社がサーベラスキャピタルマネジメント(NY)で国際興行が持つ株式,39.6%の株式の33%を三井不が買い取る、全株売却したわけではない、6.6%は保有を継続
9/21現在の株価は現在の10時過ぎにはまだ始まっていないが、今日は急騰するはず、容積率の拡大を含めた未来の巨大な複合施設の利益還元方式、あるいは時価の地価で逆算してゆけば、1株、9000円ということになるのであろう、
帝国ホテル株価     08/12/31
07/09/21   5590円   2090円
時価総額   1660億円  620億円
発行済み   2970万   2970万
1株利益   44.71円   63.92円
配当     23円    23円
配当性向   51.4%    36.5%
利回り    0.41%    1.10
株価格収益率 125.03倍  32.70倍
純資産倍率  3.93倍   1.44倍




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3595,師走の銀座とボクの1日

2008年12月30日 23時15分27秒 | thinklive
12/30/17.00-19 .30

中目黒から銀座へ地下鉄で出かけた、お手伝いの、あかり(厂と書く、日本には7家しか無いそうだ)サンが夕方から来てくれたので、買出しの不足分を買いに銀座三越まで出かけた、
今日は午後1.00に東急本店の美容室でカミさんのシャンプーとカット、ネイルを予約連れて行って、カミさんがきれいになっている間に、林フルーツでみかんとりんごを買い、紀伊国屋で、牛しゃぶ、豆腐、手作り油揚げ、醤油小瓶、を買う、昼食をどうするか考えて見たが、灘万も更科も気が進まない、
なんとなくめまい感があって、座りたくなった、3階のコーヒーショップでエスプレッソを頼む、お代わりができるという、お代わりを貰ってから、7階の美容室へ戻るとカミさんが丁度終わったところで
長椅子で待っていた、今日はレストランは気が進まないので帰ろう、といって下まで降りる、受付に買出しの袋を預けているので、ちょっとここにつかまって待っていて、預けたものを取って引き返す途中で、コンシェルジェに出会う、荷物を持ってもらって、カミさんを連れてタクシーを拾う、
タクシーに乗るのに、段差を降りて、右足を挙げて、ここに入れて、お尻を落として、左足を挙げて、説明をする、何時の間にか繰り返しを嫌がらない自分に気付く、
帰宅してから、牛のしゃぶしゃぶにする、白菜は切って冷蔵庫に入れてあったので、豆腐を切って、しいたけと入れる、出しこぶは利尻のやつだ、結構よろこんで食べてくれる、片付けた後で、ちょっと長椅子で一緒に座ってTVの映画を見た、午前中にメモっておいた3本のブログをまとめる、
5時半ごろにアカリさんが来てくれたので、銀座へ出かけることになった、初めに漸く戻れたわけだ、
今朝、息子がロスへ行く前に、読売の長唄教室で、録音しておいたの神さんの長唄演習をCDに録音してもらっていたので、それを再録してみる、昨年の10/17日に取ったものだ、杵屋の家元が其の日は教室に出ていて、車で送り迎えしてくれている、アカリさんがカミさんの付け人役で、その声も入っている、いつもながらボクの声はどうも好きになれないが、神さんの、共奴と越後獅子を謡う45分間の録音はやっぱり驚きだ、もっとちゃんと毎回録音をして、残しておくべきだと感じた、
長唄教室は昨年の8月の終わりから始めて、ほぼ1年半になる、毎回約50分、認知症レベル5の81才の神さんが,3本の長唄をお師匠さんと謡う、お師匠さんに負けない謡ぶりで、傍で聞いているボクはたまげる、現在は共奴とまかしょを演習しているのだ、
随分長く書いている気がするが、これでもほとんど書き残している気がするが、今日という日の、漸く半分が終わった程度だ、採録のCDを2枚聞いたあとで、神さんは横になる、4時、それからボクは、午前中にメモっておいたブログのタイトルを3本まとめる、5.30、アカリさんが見える、
銀座三越は8分の混雑、ピークは6時前だったと野菜売り場のおじさんは言う、しょうがやみょうがなど買い足してから、街へ出る、そのまえに出口の付近のジョットで、ショコラのケーキ2個、りんごのパイを買う、いつも並んでいるのに空いていたので、神さんとアカリさんにおみやげ、
気はせいていたが、とにかくH&Mとユニクロを見て帰るつもりで出かけたわけだから、歩いていった、途中のアディダスはガラガラに空いている、ザラはもう閉まっていた、珍しくプラダが賑わっている、
ティファニーは無人状態、H&Mは行列は無いが、相変わらず店内は一杯、帰りは反対サイドをあるく、ブルックス無人状態、ユニクロは8分の入りだが、上階へのエスカレーターは満員状態、店舗の演出は様変わりにファッションになっている、H&Mの斜めのネオンに拮抗する、2人勝ちだ、
端折ってしまったが、今年はクリスマスは飛んでしまったようだ、火の消えたクリスマスの方が日本人には自然のようだ、食品や必要品の売り場はまあまあ、
日本の経常収支の赤字が続けば円高はありえない筈、来年の3月以降、円安に転ずるとボクは思う、それにしてもアメリカの支配階層は自粛ということを全く感じない、不思議な差異感がある、いかにしてアメリカを滅ぼすか、を考えることが必要だ、彼らは世界を食い尽くす、それでも戦争をやめない、戦争を始める可能性が高い、イスラエルのパレスチナ攻撃は前哨戦だ、の感がある、デフレのインフレになりかねない、これは庶民の地獄だ、
日本企業の海外企業の買収や出資が出来る企業がこれから伸びてゆく企業、




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3594ナスダック元会長マドフの犯罪、アメリカの公共機能は今や私物化の目標だ

2008年12月30日 12時00分31秒 | thinklive
この事件には奇妙な点がいくつもある、一体5兆円という巨額の資金がどこへ消えたのか、全て私財で、オフショアマネーで行くへが分からない、ということは無いはず、見えないユダヤ社会の裏事実が累積している筈、単なる詐欺事件では絶対に無い、エンロン事件に匹敵する規模、リーマンブラザーズの64兆円の負債総額に比較すれば小さいが、ユダヤ社会に局限されている点が注目される、
マドフ:Bernard Madoff、の被害総額は500億ドルという、ユダヤ社会の重鎮で友人、知人お構いなしに取引をやりまくった感じ、元Nasdaq Stock Market、現ナスダックOMEX会長というキャリアがモノになった、取引の手口は、ヘッジファンドを通した、ねずみ講:ポンジー.スキーム、
*1960年にバーナード.マドフ証券投資会社を設立、その後、数十年間に渡り、資金運用能力についての悪評は無かった、
*マドフ証券会社はNYSEの3大立役者として顔を利かせていた、
*リターンの現実性に疑問を持った人、顧客の機密保持、大物監査役が不在などに疑惑を感じた投資家も多くいた、
証券監視委員会:SECそのものが共犯者に近い可能性がある、1999年にはマドフに関する非難、告発がSECに届いていたといわれる、ブッシュ治世8年間のモラル崩壊の結果の始まりの1つ、
SECのクリストファー.コックス委員長は,12/16、1999年から情報が寄せられていたにも関わらず、マドフの事件を探知できなかった問題について内部調査を行うと発表、随分のんびりした対応、
検察当局は、マドフに最長20年の刑と500億ドルの罰金を求刑するという、
名声を担保にした儲け話に、証券業界のプロレベル、ほか、数千人がひっかかった、
アメリカの経営者層の名声指向、強欲主義(最大限利潤の追求を是認した社会、組織の利益を個人に収斂するやり口)のシナジー、クリントンの講演料は1回で5000万円だという、
マドフの配当率は年、12%
さて、このマドフファンドに15億ドルを投資、有名投資会社、アポロメネジメントの設立にも参加した、アクセス.インターナショナル.アドバイザーズの共同創業者の、ティエイリー.ドラビルシェがNYのオフイスで拳銃自殺した、
被害者のリスト
スティーブン.スピルーバーグ監督
ジェフリー.カッツエンバーグ、映画会社ドリームワークスの共同創業者
*スピルバーグとカッツエンバーグは友人、金融アドバイザーを通じて数百万ドルレベルの投資
GMAC(GMのローン会社)の会長、エズラ.マーキンが代表である、ヘッジファンドのアスコット.パートナーズ、18億ドル(ユダヤ慈善団体の預り金全額)をほぼ全額投資、
フェアフィールード.グリニッチ.アドバイザーズの経営者、ウオルター.ノエル、75億ドルで最大
サッカーチームのオーナー:ノリマン.ブラマン、
NYメッツのフレッド.ウイルボン、
ユダヤプログラムを支援するthe Robert Charitable Foundationは同基金の総額800万ドルを預けた、この基金は多分存続困難、
このような全額を預けていたという基金がほかにもいくつか存在しているという、
ユダヤ社会の構造の複雑性を認識するいい事件ともいえる、
イスラエルのパレスチナ攻撃の資金源であれば、案外有耶無耶になる可能性がある、FBIは一旦は逮捕したが、現在は釈放されている模様、
記事写真で自宅に向かう本人像をみると平然として悪びれた感は殆ど無い、血色もよさそうだ、
*写真をブログに利用することも出来る、08/12/17撮影 AFP/DON/EMMRT


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3593、ニューオータニ子会社 テーオーシー08/9期、営業利益率、32.4%、超効率

2008年12月30日 11時21分42秒 | thinklive
賃貸ビジネスには不況の影響は最小限、ホテル事業のマイナスは応えない、
ホテルニューオータニは赤字だが、TOCの不動産事業は好調で与信上の懸念はない、

テーオーシーのMM21複合施設、19F、低層階、シネコン、オフイス、ホテル
桜木町駅前最良の立地、ホテルニューオータニ出店

テーオーシーのTOB否決*07/5

セグメント情報
       08/9
不動産事業
売上     7839  
営業利益   3335
利益率    42.5%
リネンサプライほか
売上     933
営業利益   -4
利益率    -0.42%
ほか
売上     1714
営業利益   -80
利益率    -4.6%
合計
売上     10024
営業利益   3256
利益率    32.4%

業績の推移
   売り上 営業利益 利益率 1株利益 配当
04.3 17831  5553   31.1%  19.1  
05  17725  5591   31.5   19.0 5.37
06  17989  5319   29.5   22.1 6
07  18200  4900   26.9   18.6 7
08  21324  6758   31.6%  19.4% 7
09  20900  6500   31.1%  29.4  8
ホテルニューオータニ系不動産企業、
テーオーシー、MBOで株価急騰、買収防衛策と想定される、
4.7、の日経で現在の経営陣によるMBOで上場廃止を発表、大株主のオオタニファンドが主体で、株式の100%買収を目指す、買い付けは、4.9日から,5.11日まで、4.6日終値の、769円+4%の1株、800円で買い付ける、4.7日の株価は、769円、前日比、9円高であるが、800円は突破しそうだ、不動産の高騰で、含み益が増えていることを背景に株式が買われている、年初の600円台からは、3割以上の急騰、大株主のシェアが6割を超えていると見られるが、外国株25.9%の出方に注目、

*06.9月にTOC有明(賃料収入、20億円)開業、新ビルの開業費用、旧ビルの改装費用などコスト要因で営業利益は減益、所有ビルは、五反田TOCビル(1-5号、フロントビル)、大崎ニューシティ、浅草ROX、1,2、3、ドーム、レイクウエイ河口湖
*横浜MM21に有明と同規模のビル建設、着工、10年央に完成、
07年度、3四半期業績、
      H18/4-12、 前期比
不動産事業
売り上げ   9490   3.1%
営業利益   3555   -10.3%
利益率    37.4%  *43.0%
リネンサプライ、ランドリー
売り上げ   1497   -5.4%   
営業利益   54    -25.0%
利益率    3.6%   *4.5%
その他
*卸、小売、内装工事請負、 飲食業。医薬品製造(星製薬、熊笹エキス好評)、温浴施設、情報処理
売り上げ   3082   -4.8%
営業利益   246    2.5倍
利益率    7.9%   *2.9%
売り上げ   13452   1.1%
営業利益   3738    -9.7%
利益率    27.7%   -10.7%
純利益    2006    -14.6%  
1株利益   14.73円   -15.9%
販売実績     H18/4-12 前期比
建物の賃貸     7464  2.1%増
展示場、会議場   906   15.2%
駐車場       541   8.6%
リネンサプライ   1457  -5.5%
製薬事業      435   -11%
商品販売事業    836   -8.5%
飲食事業       75  -47.2%
スポーツクラブ    445   0.9%
温浴施設事業     763   0.6%
ビル管理関連     423   40.3%
環境保全省エネ    102   -4.5%
他          0    -88%
合計        13452    1.1%

株価動向、07.4.7、769円、+9円(+1.18%)、出来高、68万4500、時価総額、1052億円、
発行済み、1億3687万,1株利益、22.05円、配当、5.75円、利回り、0.75%、株価収益率、34.88倍
総資産利益率、3.05%、

株主構成、外国、21.3%、浮動株 2.9%、特定株、61.8%。投信、0.9%、
大株主、1、ニューオータニー、15.5%、大谷興産、9.6%、日本トラスティー8.4%、
モルガンスタンレイ5.5%、オオタニファンド、4.6%、日本生命保険、2.6%、大谷興産、4.4%
日興シティ、3.6%、ステートストリート、3.6%、穴吹工務店2.3%

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3592、車社会、電気自動車の流通は一変する可能性、変化は超加速的

2008年12月30日 09時52分25秒 | thinklive
電気自動車、導入後は加速的に拡大、新しい自動車チャネルが生まれそうだ

ローソン、三菱自の電気自動車を導入、消費者向け充電実験を開始、
2009年夏をメドに150台を採用する、消費者向けに充電実験サービスも始める、
将来的に営業車、1600台を電気自動車に転換、コンビニに充電スタンドを設置する、
ローソンは営業車で全店を巡回指導しているが、この車に三菱自動車が09/夏から量産する
「i MiEV」を導入する、三菱商事系のリース方式で調達する、
09/1/12に首都圏で1台を導入、店舗指導員が実際に使用、使い勝手やCO2の削減効果などを分析する、
アイミーブは1回の充電で約、160kmを走る、首都圏や近畿圏など店舗間の距離の短い地域から導入、
エコカーの未来、公共、法人の導入が決定的、その面では中国が最優位国だ、
三菱商事はイオン株式を大量に取得、筆頭株主として、全般的な提携に踏み切る、、
イオングループにおける営業用車のエコカーへの全面的な転換野可能性も見えて来れば、三菱自動車の
新しい未来が見えてくる、電気自動車の流通は従来自動車との流通に殆ど関係なく成立する可能性が見える、トヨタ自動車は大きな転換期に直面している感がある

中部電力 電気自動車、1500台導入
同社は2020年までに同社の保有する業務用車両の4割に当たる、1500台程度を電気自動車に切り替える方針を発表、現在保有する電気自動車派10台程度、メーカーは三菱自動車とトヨタ自動車を想定しているという、年間1500tのCO2を削減する、日本郵政は郵便会社で1万台を越える規模の電気自動車の導入を検討中、
東京電力も電気自動車の導入を増やす方針、
東電だけではなく、全電力会社が電気自動車対策を全面的に採用することになる、

中部電力が業務用自動車、4000台ヲ保有しているとすれガ、7電力会社の全保有台数は3万台近いものになるであろう、この車が電気自動車に転換することは確実である、充電スタンドネットを含めて、電力会社は自動車販売の有力な企業チェーンと
なる可能性が大きい、トヨタ自動車はこれまで構築した自動車流通における寡占性の衰退という構図も読める、凄い時代がやってくる、

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3591、国内企業、国内市場

2008年12月29日 22時26分46秒 | thinklive
トヨタ赤字転落の要因*日経
この分析は、赤字の要因を以下のように指摘している、
1、販売減少の影響で、利益が1兆1800億円
2、円高による為替の差損で8900億円、
3、トヨタの販売台数の伸びは01年以降07年に至る間毎年60万台ずつであった、
このための設備投資はこの4年間、毎年1兆円を大台を越えた,そのための償却、金利を含めた
コスト増のミニマムが上がり続けて来た所へ、急激な販売の縮小が発生した、08/10月以降の
販売台数の減少は20%後半、おまけに高級車、レクサス、プリウスが米市場、中国市場などでは5割を越えた模様である、相当な値引きセールが行われている模様、高利益車の半bアイ激減が応えた、
4、今後の販売台数の回復が見えない、むしろもっとひどくなるという予想の方が強い、
大規模投資と大規模販売減少減少が出会いかしらに衝突した感じだ、
5、中国でのプリウスは300万円超、この12月に発売された中国のBYD製の電気自動車は200万円である、新しい機能性自動車が続々と発売される、自動車の機能性は芸術品ではない、購入者サイドで見た高機能性という観点がトヨタには欠けていた、大政奉還みたいなバカげた権威主義がトヨタ王国を蝕んでいる、

エコカーの未来、公共、法人の導入が決定的、その面では中国が最優位国だ、
中国を無視したエコカーの未来は劣位たらざるを得ない、
中部電力 電気自動車、1500台導入
同社は2020年までに同社の保有する業務用車両の4割に当たる、1500台程度を電気自動車に
切り替える方針を発表、現在保有する電気自動車派10台程度、メーカーは三菱自動車とトヨタ自動車を想定しているという、年間1500tのCO2を削減する、日本郵政は郵便会社で1万台を越える規模の電気自動車の導入を検討中、東京電力も電気自動車の導入を増やす方針、



三菱レイヨン、鎌原正直社長談*日経12/29
ルーサイトインターナショナル買収秘話、円高の大きな恩恵、
当社はMMAモノマーをアクリルニトリルの副生産物から製造しているが、ルーイトはエチレンきあら作る新製法を確立している、この方法だと原料調達が容易になり、コストが1/3に抑えられる、コストが1/3にMMAの市場開発は2ケタベースに伸びる筈だ、原料調達も1ステージ前の汎用原料で間に合う、中東勢がルーサイトへの出資を考慮する要因だ、
ルーサイトの買収資金は当面銀行の繋ぎ融資で間に合わせ、買収後に1/3程度の出資を事業パートナーとして要請するつもりだ、16億ドルの決済は09/1月に完了するが、円高が大きくプラスに働く、Lucite Internationalは世界で最大のMMAモノマーメーカー、
三菱レイヨンはこの買収で世界最大のMMAモノマーメーカーに飛躍する、現在三菱レは09年完成をメドに、14万tのMMA設備を建設中、ルーサイトはシンガポールで、07年末に12万tの設備を建設している、1株当たり、23円の利益しか上げていない、三菱レにとってこの買収は命がけの飛躍だが、飛躍しなければ座して死をマツ状態に近い、
三菱レの株価動向
08/11月の160円レベルから6割の上昇率、配当性向も高く、利回りもこの低金利時代には良いレベル、株価は反騰傾向にある、MMAモノマー市場は建材向けを含めて高機能素材、炭素繊維よりも当面は成長性、採算性が高い、今回の買収は大きなプラス、
08/12/29 269円 高値 270円 安値 260円
始め値 260円 出来高 481万2000
前日比 +10円(+3.86%)
直近高値 391円 08/5 
下落率 -31.3%
同安値 160円 08/11
上昇率 +62.5&
1株利益 23.92円 配当 11円 配当性向 45.9% 利回り 4.09%
株価収益率 23.92倍 純資産倍率 0.82倍
時価総額 1613億円 発行済み 5億9999億円
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3590 ニューオータニの08/9期、9.85億円の赤字、新しい経営力が必要

2008年12月29日 17時02分12秒 | thinklive
ホテル稼働率低下という声が大きいが、歴史的にみて、70%の稼働率があれば、不況どころではなく、好況といってもいいほどだ、
現実のニューオオータニは、稼働率、58.6%でも赤字は、9,9億円だ、稼働率が65%任あれば、5-6億円の利益は出るはずだ、
ニューオータニの11月の客室数 1479 稼働率は58.6% 前期比 -9.8%
同規模レベルの帝国ホテルが、1005 稼働率は84.7%、前期比 -0.1%である、
東京地域の、客室数は、18029室 稼働率は 78.1% 前期比 -8.2%、
ニューオータニの稼働率は東京地域平均の稼働率78.1%の25%ダウンである、この状況は、この数年持続、ボクは改装の故と考えていたが,改装が終わった現状でも変わらないということだ、稼働率 50%というレベルは東京地域で最低で1社も存在
していないない、忘れていた、ハイアットリージェンシ東京が43.7%、-26.5%、で1社だけあった、これは例外的、
ニューオータニの今年のクリスマスの稼働率が33%という話も聞いた、これでは
倒産レベルだ、改装終了時点で客室のフィットネス利用を外したという話もある、
貧すれば鈍するだ、立地的にいえば極めてわるい、高級リゾートを売り物にして、顧客を広げることを考える以外にはない、新しい経営感覚が必要とされる、
ホテル、最高級オフイス、商業施設を最大限に備える、複合ホテルとしては最大規模であり、本来ならば、規模の歴史、既往業績としてのキャリアの利益、など優位な業績を挙げてしかるべきなのだ、結局、基本的のは大谷家の家業経営力に問題はあるということだ、
赤字レベルは前年同期比、2.2倍、レベルが問題
宿泊部門が低迷、宴会部門も低迷、要するに法人不況の兆候歴然
     08/9期 前期比
売上   124億円 -4%
営業利益 5400万円 -94%
利益率  0.43%
宴会      -1%
宿泊売上    -9%
東京稼働率   -5%      
大阪      -4.6%
レストラン   -8%



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3589三井住友海上GHD、あいおい損保、ニッセイ同和3社の合併は、新しい最大損保業を作り出す、

2008年12月29日 13時05分46秒 | thinklive
3社の合併発表はこの3年来の保険業不信を吹き飛ばし、新しい信頼を作り出す転機となる可能性がある、これまでの東京海上ホールディングスの年間収入を22%も上回る巨大損保の出現だ、三井住友海上GHDの株価は+4.32%のアップ、
株価 始め値で見れば、240円:9%の上昇、株価は微反騰の気配で今回の合併進行の過程はいろんな意味でプラスとなる可能性がある、
3社の最大の問題は低益率で、このような劣位企業では損保事業できるとは思えない、すくなくともミニマムで東京海上の5%レベルの確保体質を作ることだ、
存続やっと企業から、高収益企業へが統合の目的

3社の業績単純集計
       保険料収入純利益利益率
三井住友海上  15365  400  2.6%
あいおい損保  8715  -31 
ニッセイ同和  3182   64  2.0%
合計      27262  433  1.5%
東京海上    22451  1087  4.8%

三井住友海上GHDの株価動向

08/12/27 終値 2780円 高値 2905 安値 2780
始め値 2905 出来高 88万
前日比 +115円(+4.32%)
直近高値 4500円 08/5 
下落率 -38.3%
同安値 1900円 08/11 
上昇率 +52.8%
1株利益 28.4円 配当 16円 配当性向 56.3% 利回り 0.57%
*09/3期の1株利益は123.4円、配当は、54円 持ち株会社に移行、業態変化
合併具体化で更なる株価の向上期待

あいおい損害保険、
トヨタが筆頭株主、33.1% 2位のステートストリートが6.1%
08/12/29 484円 高値 486 安値 462
始め値 471円 出来高 886万8千
前日比 +78円(+19.2%)
直近高値 700円 08/5
下落率 -32.8%
同安値 320円 08/11 
上昇率 +51.2%
1株利益 -4.31円 配当 10円 利回り 2.07%
株価収益率 -112倍 純資産倍率 0.99倍
時価総額 3660億円 発行済み 7億5620万円

ニッセイ同和 ゆるやかな反騰の気配にあった、
同 578円 高値 587円 安値 555
始め値 583円 出来高 225万7千
前日比 +75円(+14.91%) 
直近高値 671円 08/6 
下落率 -13.9%
同安値 511円 上昇率 +14%
1株利益 16.98円 配当 8円 配当性向 47.1% 利回り 1.38%
株価収益率 34.04倍 純資産倍率 0.93
時価総額 2254億円 発行済み 3億9005万




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3588、三井物産、住友商事が合併すれば?世界最大の産業金融複合企業が出現する、

2008年12月29日 12時06分56秒 | thinklive
この合併発表は国内不況,100年恐慌気分を一掃する転機を作り出すであろう、
損保業界では、三井海上と住友海上が合併した三井住友住友海上があいおい損保、
ニッセイ同和との、更なる大統合が生まれるが、2社の大商社統合は世界レベルの話題となることは確実だ、おそらく新株価は宿願の三菱商事を抜くレベルへ飛躍するであろう、

商社こそは、サブプライム的架空でない極限リアルの産業金融の萌芽であった、
資源宇宙社会における最強のビジネス業態となる可能性を開く
両社のメインバンクは三井住友FGであり、妨げる要因は皆無に近い、世界環境の悪化はむしろ
促進要因であり、恐慌の解決要因であり、沈滞する世道人心を励起するであろう、
両社の09/3期の売上、純利益の単純合計では、売上27兆円、純利、7030億円、利益率2.6%
三菱商事の、同期の売上、25兆円、純利益、5200億円 利益率 2.0%
三井住友物産商事は両社の管理、販売、物流、金融などの統合によって、2000億円程度も
統合利益の創出が可能であろう、欧米流のM&Aであれば、合理化効果5000億円と主張するであろう、実際合併効果は、27兆円の5%1.3兆円規模は十分に期待できよう、日本では人員整理は行う必要はなく、新分野への人材転用で済むであろうから、欧米流の解雇を著もなうことはないであろう、
三井物産住友商事
     08/9  09/3
売上   146288 290000
営業利益 5037  
利益率  3.4%
経常利益 5530
利益率  3.7%
純利益  4007   7030
利益率  2.7%   2.4%
 
住友商事の直近業績
     08/9 前期比 09/3  前期比
売上   60842 +6.5% 120000 +4.5
営業利益 1929 +44.8% 
利益率  3.1%
経常利益 2429 +43.9%
純利益  1602 +43.2% 2430  +1.7%
利益率  2.6%
1株利益 128円 +42.2% 194円
*営業利益は明示出来ず、純利益は前期並み
三井物産の直近業績
     08/9 前期比 09/3  前期比
売上   85366 +4.1 170000 -0.1%
営業利益 3108 +73.1 
利益率  3.6% +71.4%
税前利益 3101 +39
純利益  2405  -4.5  4600 +12.2%
利益率  2.8%  -6.7%  2.7% +12.5%
1株利益 132.24円 -5.8% 253円 +11.4%
三菱商事の中間期、通期の業績予測
      08/9  前期比  09/3 前期比
売上   131805 +19.2% 250000 +8.2%
営業利益 3125  +66.4% 6300  +77.4%
利益率  2.3%  +43.7% 2.5%  
経常利益 3758  +25.2% 6750  +22.2%
純利益  2891  +17%  5200  +10.4%
利益率  2.1%  -4.6%  2.0%
1株利益 176円  +23.9% 316円  +13.3%
*09/3期は四季報記載に比較、下方修正、原因は円高?、
営業利益 -900億円
経常利益 -1450億円
純利益  -1200億円
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3587、三井物産のセグメント情報、収益性向上、商事に拮抗

2008年12月28日 13時16分15秒 | thinklive
三井物産の分析の過程でボクは住友商事と物産の統合が生まれることを確信した、
この次の課題としたい、

セグメント情報で採算単位部門の資産効率を見てゆくと、随分ばらつきがあり、
合理化の余地が大きいことが認識できる、
資源価格は急落しているが、資産投資の割合からみれば、突出した効率性の高さが
分かる、総合商社は一種の産業金融企業で、生産現場や生産の社会的ポジションの
適応効果によって投資判断を行ってきた、しかも自社の投資のシナジーを最大に
する関係構築が商社の優劣を決定してきたといえよう、
関係の専門的深化が商社の優位性を作り上げてきている、
その面では欧米における今回の金融企業の崩壊によって、日本の綜合商社的金融の
圧倒的な優位性が出現したともいえる、
10-11%といった高金利で増資せざるを得なかった欧米の金融企業の再建は極めて
困難であろう、経営者の強欲的な報酬収奪システムは今後とも変わらないであろうし、日本の経営資本サイドの報酬制度が欧米並みに度外れたものにはならないであろい、綜合商社のそれぞれの部門別専門性の多様な深化が、金融工学二依存した
無限大の量化システムの構造的抑制力を発揮するであろう、
三井物産と住友商事の統合が既にスケジュールに入っているとボクは考えているが、この統合は三菱商事を量質の両面で超越する企業を作り出すであろう、
其の結果は三井住友FGを世界最大の金融企業へ発展させる、強大な成長パワーを
作り出す

08/9期    純利益シェア総資産シェア
             
1 金属       38.2%  10.3 
2 エネルギー    34.5%  18.3
3 アジア、大洋州  10.2%  3.1%
4 機械PJ      7.1%  15.7%
5 米州       5.7%  7.4%
6 鉄鋼製品     3.8%  7%
7 食料リテール   2.2%  8.2%
8 欧州       1.2%  2.8%
6 化学品       1%  8.7%
7 物流、金融    0.4%%  6.4%
8 CSサービス情報産業-49億円 7.1%
9海外ほか      1.2%  29.6%

     08/9期 前期比 シェア
鉄鋼製品
売上    8463 +14.1% 9.9%
営業利益  165 +16.1%  5.3%
利益率   1.9% +16.1% 
持分法損益 23  -11.6%  2.6%
利益率   0.27% 
純利益   92  -22.7%  3.8%
利益率   1.0%  
総資産   6868  -2.5%  7%
利益率   0.5%
金属資源
売上   8187  -0.1%  5.6%
営業利益 842  +132.5% 27%
利益率  10.2% +131.8% 
持分法損益 515 +33.4%  60%
利益率   6.2%
純利益   919 -22.2  38.2%
利益率   11.2%
総資産   10015 -10% 10.3%
利益率   9.1% 
エネルギー
売上    12116 -1.5%  14.1%
営業利益  1384 +76.5%  44.5%
利益率   11.4% +80.9% 
持分法損益 192 +2%    22.3%
利益率   1.5% 
純利益   831  +14.7%  34.5%
利益率   6.8%  +17.2%
総資産   17820 +3.8% 18.3%
利益率   4.6%
機械PJ
売上    10700  -1%  6.2%
営業利益  147 +10.5%  2.7%
利益率   1.2%  0
持分法損益 78  +387.5%  9%
利益率   -0.3%
純利益   171  +32.5%  7.1%
利益率   0.2%
総資産   15351 -6.4%  15.7%
利益率   1.1%
化学品
売上    13804 +7.9%  16.1%
営業利益  269 +15.4%  8.6%
利益率   1.9% +5.5%
持分法損益 35 +25%  4%
利益率   0.2% 
純利益   39  -64.3%  1.6%
利益率   0.3%
総資産   8459 -5.5%  8.7%
利益率   0.4%
食料リテール
売上    10403 +4.1%  12.1%
営業利益  105  +15.3%  3.3%
利益率   1%
持分法損益 9.9  +26.9%  1.1%
利益率   0.9%
純利益   53 +3.9%  2.2%
利益率   0.5%
総資産   7025 -0.75%%   8.2%  
利益率   0.3%
CSサービス、情報産業
売上    4798 -15.9%  5.6%
営業利益  -24     
利益率   -0.5%
持分法損益 16   -62%  2.3%
利益率   0.3%
純利益   -46  *81億円の黒字
利益率   -0.9%
総資産   6974  -3.8% 7.1%
利益率   -0.4%
物流、金融
売上    1076  +29.4%  1.2%
営業利益  141  +39.6%  3.6%
利益率   13.8%
持分法損益 -36  
利益率   -3.2%
純利益   12  313%  0.4%
利益率   1.1%
総資産   6237  -4%  
利益率   0.1%
米州
売上    10007 +26.9% 11.7%
営業利益  266 +375% 8.5%
利益率   2.6%
持分法   19 -27% 2.2%
利益率   0.18%
純利益   139 348.3% 5.7%
利益率   1.3%
総資産   7268 +3.2% 7.4%
利益率   1.9%
欧州、中東、阿
売上    2588 +1.7% 3%
営業利益  -2
利益率   
持分法   -0.8
利益率
純利益   29 -19.5% 1.2%
利益率   1.1%
総資産   2788 +37.5% 2.8%
利益率   1%
アジア大洋州
売上    3105 -20.5% 3.6%
営業利益  33 -25% 1%
利益率   1%
持分法   1.1 -73.2%
利益率   0.03%
純利益   247 100.8% 10.2%
利益率   7.7%
総資産   3105 -20.5% 3.1%
利益率   7.9%
その他
*当社内外の金融サービス業務サービス
売上    17
営業利益  -0.4
利益率
持分法   0.2 
利益率
純利益   31  -11.5%  1.2%
利益率   
総資産  28819
利益率   0.1%

合計
売上   85366 +4.1%  100%
営業利益 3108  +73.1%  100
利益率  3.6%  
持分利益 344       100
利益率  0.4%
純利益  2405  -4.5%  100
利益率  2.8%
総資産  97178 +1.8%
利益率  2.4%
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3686、NYタイムズの苦境、今後の成長するメディア

2008年12月28日 11時57分24秒 | thinklive
NYタイムズの理念、
「All the News That's Fit to print、印刷に値するものは全て掲載する」
現在のタイムズの内容はそうはなっていない、記事選択の基準の党派性と限界が狭くなっている、SNSのような、投稿者が作るシナジーをもつオンラインメディアがメディアの主流へ発展,生育しつつある、
偽NYタイムズ、120万部配布の衝撃、
08/11/12の朝,NY市内で120万部の偽NYタイムズが無料配布された、日付けは09/7/4、
見出しは「イラク戦争終結」
このほか実際には存在しなかったイラクの大量破壊兵器問題を巡り、「ライス国務長官が謝罪」「ブッシュ前大統領が反逆罪で起訴された」などと報じている、
左派系の活動団体が作成した,題字もスタイルもNYタイムズに、そっくりな偽物、本物のNYタイムズの100万部を上廻った、発行元の団体によれば、準備に半年を掛けた、配布には大勢のボランティアが参加したという、1人が100部配布したすれば1万人が参加したわけだ、
元NYタイムズの記者は新聞関係の”コレクションアイテムになるだろう、タイムズ紙への深い敬意でもある」と評価したという、
新聞が事実の追求、というか真実を追わず、時の権力、あるいは支配者、あるいは広告主に追随するメディアに変貌したことが、新聞紙退潮の一因ではあるが、ボクにとっては新聞紙は事実を判断する手がかりとして不可欠なメディアだ、TVやオンラインよりも、まだしも纏められたデーターとして、一括して、すばやく見、コピーが出来るメディアである、
NYタイムズは世界で最も著名な新聞であり、最も権威ある新聞であった、偽NYタイムズ事件はNYタイムズの現存する権威を象徴するものである、一方においてNYタイムズが一家族の私有資産であり、資産維持の為の制限、あるいは目的が、現在必要とされるメディアの条件に適応しないことが、読者数の減少を招いているということになる、
オンラインで有料で提供していたNYタイムズも結局無料化に変更された、ニューヨークの新本社ビルを担保に2.5億ドルを借り入れ、当面の資金繰りを切り抜けている、
NYタイムズはボストンレッドソックスの2位の大株主である、所有する地方紙のボストングローブ、アバウト.com、ニューイングランドスポーツベンチャーズ(NESV)、の株式17.5%を所有している、NESVがレッドソックスとフェンウエイパーク、その放映権を所有するCATVのオーナーというわけだ、専門家筋によればこれらの資産売却で2億ドルは調達できるであろう、ということだ、2002年に、投資家のジョンヘンリーが7億ドルで、これらの資産を買収した際に、2位の出資者として加わわった、その後,GEのジャック.ウエルチシなどが5.5-6億ドルで、ボストングローブを買収したい意向があったが、NYタイムズは拒否、現在のグローブの価値は2000万ドルという、

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3685トリビューンの計画的倒産、今後、新聞社の連鎖倒産の危険

2008年12月27日 22時13分01秒 | thinklive
トリビューンの倒産は計画的、
総額130億ドルの借入金の内、12/8日を期限とする6900万ドルの支払い、破綻時の手持ち現金
は2.59億ドル、支払い余力は十分にあった、このままで行けばキャッシユフロ-が悪化して行き詰まる、と判断して連邦破産法11条申請を行ったという、
最大の債権者はドイツ銀行やJPモルガンチェース、メリル.リンチなどの銀行団、コンソーシアムの債権額は60億ドル、債権者の中には、タイムワーナー、ニューズ、ディズニーなどのTV局が総額で4700万ドルの債権を持っていた、トリビューン傘下の23局のTV局にコンテンツを提供指定た分だ、トリビューンは昨年、不動産王のサミュエル.ゼルーがわずかに5億ドル程度のキャッシュと年金基金を担保にした借り入れで、ゼルーが買い取って再建に乗り出したもの、
見込み無しで投げ出したのか、自己破産で債務を帳消しにして、もう一度やり直すことにしたのか、不明、墓場ンオダンサーといわれたゼールのことであるから、死んだフリをした可能性も高い?話題は、余裕のある倒産ということだ、こういう倒産ならわれわれもという候補新聞社が多いことだ、世界のNYタイムズの株価も倒産レベルということだ、
NYタイムズ、NYSE NYT
12・26 終値 7.00$ 当日レンジ 5.64-7.03
始め値 6.01 出来高 159万 平均 165万
前日比 +1.00$(+16.67%)
52週レンジ 4.95-21.14
下落率 -66.9%
時価総額 1010m$
EPS   -0.23$
Div&Yield 0.24(4.00%)
米、新聞大手4社の利益率は2極化、ハイ平均は14%、新聞事業は副業化
それでも、2社は最終損益率、14%内外という最高レベル、いかにも頭脳産業らしい高収益を獲得している、
米の新聞企業はオンライン情報に紙媒体ニューズが移行、中長期的な衰退傾向にある、
売り上の7-8割が広告収入で、広告媒体のネット移行も低迷傾向の構造的要因である、
新聞社のM&Aが激化して、中核的な新聞数社に編成中である、
それでも、トリビューンのように5000億円といった巨額の赤字が生まれている、
増収、増益は唯一、ニューズコーポレーションで、映画,TV、新聞、ネットの複合メディアで
今年,WSJ、ダウジョーンズを買収している、NYタイムズ、WSJは7,8月に掛けて、3割の値上げを実施するので、利益レベルはさらに上昇するはずだ、USAトウデーは唯一の全国紙、
地域紙がベースの米新聞業界は業界そのものの変貌期にあるといえるであろう、NYタイムズはNYヤンキースのオーナー企業であり、最大のスポーツエンタテインメント企業でもあるわけだ、
         08/4-6期の業績
        売り上  前期比  純利益前期比 利益率
ガネット    1717m$ -10.2% 232 -36.4% 13.5% 
*USAトウデー他、傘下に90の新聞を擁する、
トリビューン  1109  -5.7%  -4533    
*LAタイムズ
NYタイムズ   741   -6    21 -82.1% 2.8%
*NYタイムズは倒産懸念の噂もある、株価は倒産レベル、本社担保で融資を受けた、
マクラッチー  489  -15.6%   19 -44.3%
*マイアミ.ヘラルド他、全米2位であったナイトリッダーを買収、
ニューズCo   1844  +54.2%  262 +29.1% 14.2%
*WSJ、英タイムズ他

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