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3726日経の論説 「小泉軍縮」への所感

2008年08月31日 16時35分54秒 | thinklive
日経の8/31の社説の”米いら立たせる「小泉軍縮」”
小泉総理は、イラク戦争への陸自の派遣、カタールへの空自の派遣、インド洋への
海自の派遣はテキパキとやったが、自衛隊の強化という面では徹底的にサボッた、
下記にみるように防衛予算は全然伸びなかった、むしろ縮小であった、
米、米軍首脳部はこれには不満で、ただ乗りの復活と感じている、という内容、

この10年間、07/1997年の軍事予算の推移
中国 4.8倍
米国 2.1倍
独 1.6倍
仏 1.3倍
日本 +1.9%
日本の防衛費は全然伸びていない、それどころかこの間の防衛費関連コストの上昇率を年率2%とすればむしろ縮小と呼ぶべきだろう、2001年のNYテロ以降で見れば、07/01の6年間では、2桁の伸び率と見られる、日本の小さくなってゆく防衛予算の現状について、米のシーファー駐日大使は、08/5/20の外国特派員協会の講演で、この点に触れ、防衛費増額を求めた、という、
日本の防衛費はGDPの0.89%でOECDの先進諸国の中では最低だと指摘、小沢民主党は在日米軍経費の日本側負担の減額を求めているので、政権が交代すれば軍縮圧力が強くなるであろう、
しかし、日本は米軍の護衛がなければ、今までやってこれなかったかということをわれわれは真剣に考えてきたか、とボクは思う、米軍が日本に駐留していなくても、日本の侵略を試みた国は無かったと思う、また今後とも、日本を侵略する国はないと考える、
むしろ米軍の駐留は米軍の世界戦略の為に日本が基地として必要だからこそ日本に対する進駐を駐留と言い換えて日本に居座っているのだと考える、
核兵器や先端兵力を米軍の要求によって持つことが出来ないのであるなら、お粗末な2流3流兵力を拡充したところで,緒戦で殲滅されるのが落ちだ、例え米軍が奮戦してくれたとしてモ、戦場となる日本国内の蒙る惨害は広島原爆や東京大空襲の無惨な壊滅に劣らない状態となるだろう、
米軍が護ってくれルとう錯覚は吹き飛ばすべきなのだ、イラクの惨害を見るといい、劣化ウラン弾の及ぼす惨害を想像してみるがいい、広島原爆の数倍あるいは、数十倍の規模の日本の都市の壊滅が生まれるであろう、この人口密集した小さな島国をクラスター爆弾が台風のように飛来する状況を想像するがいい、それも敵の攻撃だけではない、米軍が護衛する日本国内には米軍の弾薬、爆弾が飛来するわけだ、米軍が日本を護るという、全く非論理的な、事実を捨象した空想で仮定した日米安保論を粉砕する、いいチャンスを米国、及び米軍の日本への不満は日本国民爾作り出すであろう、
日本が世界の先進大国であるにもかかわらず、他国の兵力で護衛されなければならない、という論理ほ荒唐無稽な恐怖心が作り出した幻想であって、敗戦といっても広島、長崎の2発の原爆で終了し、内戦を経験しなかった日本人の無知(無恥)に付けこんだ洗脳戦略の成果というべきかも知れない、
防衛力を強化しろと要求するような国、しかも最先端の兵力を持ってはならない、あるいは与えないというような国にボクらの国は守備されているのだ、このような国の軍隊がかって戦場で勝利したことは無い、傭兵として死ぬのが落ちだ、
戦争になったら米軍指揮官の傘下にはいる取り決めをした、日本の自衛隊は、欧米で成長しつつある私的軍事企業になったほうがいいように思う、それならば軍事企業としての最先端の武装も可能であろう、兵隊として一国の軍隊を米軍の傭兵として引き渡すよりは、まさしも人間としてのプロの名誉と自尊の魂をもつことが出来るであろう、欧米の軍隊の退任幹部たちが作り上げた私的軍隊はいまや欧米の軍隊の不可欠な部分となっている、彼らがイラクのような占領地においてどのように、無法で、超法規的な行動を行ってきたかをわれわれは学習しておくべきなのだ、
日本には軍隊は自衛隊を含めて無用だ、彼らは結局米軍の盾となるだけだ、使い捨てだ、ボクは最良の人材で、よく教育された、豊かなケイサツをもつで十分なのだ、その代わり現在のケイサツの何倍かの人員や装備が必要だろうが、自衛隊の予算の数分の1で済むだろう、

「小泉軍縮」は小泉総理のやった最良の外交政策」とも考えられる、軍拡は愚かだ,ボクたちは懸命なスイスへの努力をすべきなのだ、スイスのように自衛の為の個人の軍事訓練は必要だろう、義務教育の一部として老若にかかわらずやってもらいたい、

*論説執筆者は編集委員の伊那久喜氏


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3725海外企業、海外市場

2008年08月31日 12時17分38秒 | thinklive
中国 上海汽車
     08/6  前期比
売上  57637m元 +12.9%
純利益 1965m元  -27.6%
利益率 3.4%
新車販売台数99万台 +17.6%
*販売台数は国内1位、 

カスピ海油田計画 08/8/30、現状では計画に沿って運営中、
*アゼルバイジャン政府がPJ当初の取り分に不満、採掘停止に追い込まれることもあったが、現状では日本企業は権益の1割程度の返還で済む模様、伊藤忠は年度計画から50億円程度の減収で済む模様、
英 BPが3割の権益を有し、主契約者オペレーター、
米 シェブロンとゼルバイジャンの国営石油会社SOCARがセカンド、
ACG PJ 伊藤忠商事 3.9% 国際石油開発 10%
アゼルバイジャンの首都バクーの東側、カスピ海の海底油田
アゼリ、チラゲ、グナシリ海底油田群 確認埋蔵量54億バレル、7ケ国10社で構成する国際コンソーシアム、
BTC PJ 伊藤忠商事 3.4%の権益、国際石油開発 2.5%
*トルコ東部のパイプラインが8/5に爆破されて、同24日に回復された、
生産した原油のパイプ輸送、バク-トビリシ(グルジア)-ジェイハン(トルコ)全長 1768km
100万バレル/day 2002年開始し、06年に完成、
伊藤忠商事はカスピ海投資によって
08/3期 税前利益で334億円、
08/4-6期 124億円 前期比 1.7倍を取得している、今期は減収分を見込んで500億円程度にはなる模様、
国際石油開発は両PJの営業利益で 08/3期には、約850億円を取得している、と推定

豪州のCIMS グループ 世界最大のリサイクル業者
08/8月、三井物産が追加出資、189億円 出資比率は19.2%を保持
*昨年7月同上比率を出資した、その後シムスが競合会社と合併、新株発行、物産の出資比率が16%に低下、今回の出資で最初の比率に戻った、
シムスは世界で235所の集荷拠点を設置、建設廃材、廃自動車、廃家電製品から金属、プラスティックを採取,電炉メーカーに卸している、
鉄、非鉄の取り扱い量は年間、1600万t、突出して大きい、

米、タルボット イオンの子会社、赤字幅拡大、

*かってはイオン傘下企業の稼ぎ頭であったが、米アパレル市場の不振で2年前から赤字、経営者を交代したがうまくいっていない、コーチのような目覚しい逆転にはデザイナーが不可欠、対象とする中産階層の衰退が要因、このレベルの赤字で済めば結構、先行きの展望はまだ見えず、
日本のタルボット店舗も40店舗に及ぶ、
銀座店はボクも何度は通りすがりに,覗くことはあるが、入店客は中年の女性層が多い、先端のファッションではないが、多少の黒字を見込める業態にはなっている、

     08/7  前期比
売上   528m$  -7.7%
最終赤字 25m$  +90%

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3724岡野バルブ、発電所向けバルブ事業、メンテが58.2%、約6割

2008年08月31日 07時32分49秒 | thinklive
08/5中間期における海外バルブ事業の売上は858m円、前年同期比、83.3%増
今後、海外事業は激増の可能性が見えてきた、
省エネ化、高効率化のための発電所の更新市場急拡大

原発の国内市場としてはメンテナンスからみたバルブの取替えといった需要が増加する傾向があって、ウコストの上昇率が売上に反映する、売上の上昇が量の拡大を意味するわけではない、
原発向け海外事業の発展に対して即応できる体制は出来ていない、とみるべきだ、通産省でメンテ要員の育成といった事業を立ち上げるようであるが、原発となれば、応募者を含めて対応する問題点が多様である、と思う、簡単に原発建設の需要に対応できるものではない、
国策、国営で原発を管理する体制の出来ているはずのフランスでも原発の事故は激増している、
原発建設後野メンテナンスを含めたサービスコスト、あるいはセキュリティリスクへの対応を万全にする契約条項の整備も重要である、受注獲得の為の無理が絶対に無いように体制を作ることが必要だ、
日本国の弱い立場を十分に考慮しないと原発事業は企業の息の根を止めるリスクが大きい、
セグメント情報
       07/11 前期比
バルブ事業
売上     4915 +15.1%
営業利益   492  +12.3%
利益率    10%  -2%
メンテナンス
売上     6847  +9%
営業利益   1802  +10.3%
利益率    26.3%  +1.1%
合計
売上     11763  +11.5%
営業利益   1681   +15.2%
利益率    14.3%  +3.6%
メンテナンス比率 58.2%  -1.7%
*メンテ比率はその年度の発電所の稼動状況により変化

海外事業  07/11 シェア
アジア   893  8.5%
*中国、台湾、韓国、香港  
その他   242  2.3%
*サウジアラビア、マレーシア
合計    1054 10.8%
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3723アメリカの大手小売、08/5-7期、純利益率平均は3.4%、日本企業の3-4倍

2008年08月30日 12時21分59秒 | thinklive
米、アイコンオフイスソリューションズ株:IKN.N を買収、
1株/17.25$ 過去60日の平均株価の33%アップをプラス、16億1700万ドル:約1721億円
*発行済みの株式を全て取得する、キャノンは株式を全く所有していなかったことになる、
*リコーアメリカが合併の為の新社を設立、新社とIKONが統合する、新社名はIKONとする、合併は08/10-12月以内に終了の予定
*北米で2500億円を越えるキャノン製品を販売していたことになる、
*大手事務機販売。サービス、独立系

07/9期 
売上   4400億円
当期利益 120
利益率  2.7%
*利益率は税引き後で、純利益に匹敵する、卸業態としての利益率レベルは標準以上、
*売上の約6割がキャノン製品、3割がリコー、キャノンからの仕入額は年間、1000億円を越えるという、買収交渉はアイコンの方から、リコーに話が合ったというから、今回の買収問題ではリコーは有利に交渉を進められた模様だ、キャノンにしてみれば寝耳に水かもしれないが、トップまで情報が入ってない嫌いがある、トップが偉すぎると往々にしてこういう形での離反が生まれる、取締役会も承認済み、


複写機の世界シェア*2007年
キャノン  19.4%
リコー   18.1%
ゼロックス 14.7%
コニカミノルタ 11.1%
シャープ   8.2%
他      28.5%

リコー買収の記録
1995 米セービン 事務機販売 約37億円
同年 英ゲステットナー 事務機、印刷機 465億円
2001年 米レニエワールドワイド 事務機 465億円
日立プリンティングソリュ-ションズ プリンター部門 430億円
米ダンカンビジネスシステムズの欧州販社 240億円


業績の推移
   売上  前期比 営業利益利益率1株利益 配当
02.3 16723     1296 7.7% 88.3  13
03  17383 3.9%  1336 7.4% 99.8  14
04  17802 2.5%  1500 8.4% 123.6  18
05  18141 1.9%  1355 7.4% 112.6  20
06  19150 5.5%  1561 8.1% 132.3  24
07  20689 8%   1743 8.4% 153.1  28、
08  22198 7.2%  1815 8.1% 146.0  33

株価 安定的に推移、今回の買収で株価は微騰、しかし4400億円の売上の寄与は大きい、海外での成長は競争が激しいだけに将来の寄与が拡大するという意味でも大きい、株価収益率が低いのは配当性向のレベルに相似的なのだ、配当性向30%以上を早急に原則として公表すべきだ、

08/8/29 1822円 高値 1859円 安値 1806円
前日比 +45円(2.53%)出来高 976万9000
直近高値 1977円 08/1 下落率 -7.9%
同安値 1544円 08/1 上昇率 +18%
1株利益 146.04円 配当 33円 配当性向 22.5%
株価収益率 12.48倍 純資産倍率 1.22倍
自己資本比 48.8% 同利益率 9.9% 総資産利益率 4.78%
時価総額 1兆3572億円 発行済み 7億4491万
08/3末
外国株35.6% 昨年7月 39.7% 
浮動株 6.4% 同    5.7%
特定株 38%  同   37.4%


リコー、IBM企業向け印刷機事業を約,7億ドルで買収、株価、+4.14%、
この買収で世界市場でも同部門のトップ企業へ躍進、世界化事業の確立へ前進、
IBM事務機部門の売上はおよそ,1200億円、営業利益は未発表であるが、10%を上廻るレベルであろう、
現在の2兆円の売上から見れば、5%程度に過ぎないが、今後の世界市場でのシェアの拡大に与える影響は極めて大きなプラス、特に弱い、米、欧州市場での成長に弾みが付く可能性が高い、保守サービスなど今後の持続的な商圏の引継ぎは大きい、従業員も移籍を受ける、
買収価格は7億ドル(850億円)、自社の資金操作で賄う、
株価、07.1.25、11.25、
2515円、+100円(4.14%)、前日比、出来高、418万5千、時価総額、1兆8734億円
発行済み、7億4491万、1株利益、132.33円、配当、24円、利回り、0.95%、
株価収益率、19.01倍、配当性向、18.1%、総資産利益率、4.86%、
株主構成、
外国、39.7%、浮動株、5.2%、特定株、37.4%、投信、5.7%
大株主、
1、日本マスター、8.9%、2、日本トラスティ、5.6%、3、三菱東京UFJ、4、日本生命、4.2%
5、日本興亜損害保険、2.4%、6、新技術開発財団、2.1%、7、自社、1.9%、8、ステートストリート、1.9%、9、同、1.6%、10、全国共済農業協同組合、1.6%
部門別セグメント
      06.9  05.9  前期比
オフイスソリューション*複写機、関連消耗品、、通信、情報システム、
売上   838090  786281 6.5%
営業利益 98770   90432 9.2%
利益率  11.7%   11.5% 1.7%
産業分野*サーマルメディア、半導体、
売上   70581   59703 18.2%
営業利益 894    -174  黒字化
利益率  1.2%   -0.3%  
他*光ディスク応用商品、デジタルカメラ、
売上   80576   75129  7.2%
営業利益 1898    233  8.14倍
利益率  2.3%    0.3%
調整前純利益
     74268   67509  10.0%
所在地別セグメント
     06.9   05.9   前期比
日本
営業利益 51608  45355   13.7%
総資産  1257839 1186255  6.0%
利益率  4.1%   3.8%   7.8%
米州
営業利益 8950   6465   38.4%
総資産  249432  235714  6.0%
利益率  3.5%   2.7%   29.6%、
欧州   
営業利益 9586   9967   -3.9%
総資産  262571  226006  16.1%
利益率  3.7%   4.4%   -16%
他地域
営業利益  8825  6599   33.7%
総資産   93698 73123   28.1%
利益率   9.4%  9.0%   4.4%
海外営業利益
営業利益  27361  23031  18.8%
総資産   605701 534843  13.2%
利益率   4.5%  4.3%
海外営業利益/対日本
      53%   50.7%  4.5%

*IBMの同部門売上は1200億円、デジタル印刷機関連の世界市場は、3兆円、年率、10%程度の伸び率、
リコーは海外の事務機販売会社を買収、07.3期には海外売上が、1兆620億円と国内売上を上回る
*企業向けデジタル印刷機は業務系の基幹システムと連動して使用する
*リコーの企業買収
米、セービン、1995年、事務機販売業、約、37億円
英、ゲステットナー、1995年、印刷機ベース事務機販売、約465億円
米、レニエワールドワイド、2001年、事務機販売、約、285億円
日立プリンティングソリューションズ、04年、プリンター、約、430億円
米、ダンカンビジネスシステムズ、06年、欧州の販売部門、240億円
米,1BM、印刷機事業部門,07、約,850億円、
リコー、中国に開発センターの一部を移管、
複写機の世界シェア、2005年
キャノン、   23.2%
ゼロックス、  18.8
リコー     12.8
コニカミノルタ 10.2
東芝テック   5.2
その他、    29.8
*ガートナーデータクエスト:日経、


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3722、ジャパネット高田、個人性を特徴としたチャネルで、量化製品を販売する矛盾

2008年08月30日 11時14分30秒 | thinklive
個性化と低価格、社長実演といったチャネルの個人性と信用を繋ぐなど、さまざまな努力を傾注して、1000億円強の売上を揚げているが、大手量販チェーン店の売上が1兆円を越える現状では,TVショッピングでの存続には限界があるとボクは思う、
中古品の下取り、あるいは交換によるエコロ感、下取り商品のオークションを併設、自社仕様による独自化など考案される限りの手段をリアルタイムで実演する点が取り得といっても、1000億円レベルだから出来ることで、ユニクロのイように小売型メーカーを構築するにはもう時間はあまり無いように思う、趣味性という点での特殊製品の扱いといっても、店頭小売が全体として退潮で、ネット販売、特に携帯電話チャネルに殺到している、とてもじゃないが、わざわざTVショッピングにリモコンを操作する消費者が絶対数で縮小してゆくはずだ、

*会社情報はWikipedia
本社 佐世保市日宇町2781
TEL 0956-26-1300
設立 1986/1/16 資本金 1億円 従業員 345名
*元来は実父経営のカメラ店、から発足
社長 高田明 
大株主 同上 78% 高田恵子 14%
07/12期 売上 1161億円

年度 売上げ 前期比 申告所得 利益率
04  66309  93.9% *1342  2%  
03  70547  113%  4048   5.7%
02  62423  139%  3251   5.2%
01  44901 106.5% 1635   3.6%
00  42137      1741   4.1%
*04.12の申告利益は不掲載、経常では1342百万円、減損処理を含め、合理化を進めている、

商品構成

ジャパネット高田のサイトには、
テレビ.映像機器 デジタルカメラ、パッソコン関連製品 ジャンル一覧
セール2商品追加 調理.家事家電 テレビ放送 ナビ.電子辞書.FAX

本社:佐世保市日宇町2761、TEL,0956-26-1300、設立、1986年、資本金、1億円、従業員、281名
社長:高田明、大株主、同族構成、

仕入先:ソニーマーケティング、富士通パーソナル、NECカスタマック、シャープエレクトロニクス、九州カシオ販売、など

商品のアイテムリストはあるが、会社概要は無い、会社が顧客の協有されることを拒否するかのようである、私企業が公共化するためにはやはり上場を実施すべきであり、顧客と投資家が重なって拡大してゆくとが望ましい、金利の会社負担も結構であるが、利益のリターンは顧客の投資家育成と重なるべきだとボクは思う、会社の内容を的確に顧客に広報することが極めて重要だ、
業態、当初ラジオから、TV 新聞折込など全メディアを動員、家電、雑貨などのディスカウンター通販業者、そのTVによるショーイベント的なメディア販売業態を構築、高田社長の出演で名前が売れた、
経営者が保証する商品といった面での信頼も生まれた、キャラクターはその後タレントも採用されたが、イベント的で常勤は社員の2名が行っている、民放の地上波、BS各局から放映されているが、全て自社のスタジオ(現在TV用3、ラジオ向け1を設置)、)で撮影されるもの、スカーパーには『ジャパネットスタジオ242」を開設、
同社の特徴はディスカウントに加え、ローンの金利負担を全額同社が負担する制度、2006年の負担額は46億円、売上、1000億円とみれば、負担額は4.6%ということになる、製品の多くはメーカーと協力、自社仕様を加えたオリジナルとなっている、
コールセンターは福岡と佐世保の2ケ所、年間のフリーダイヤルの負担額は2.5億円、
物流は佐川急便に委託、福岡と愛知2ケ所、
2004年の春、51万人の顧客リストが名簿業者に販売されるという事件がおきた、
この後遺症で売上が150億円も減少するという影響を与えた、
事件が明らかになって、3ケ月後、2人の社員が磁気ディスクにコピー、社外に持ち出し販売した、
顧客データのほか4200万円分の商品の窃盗も判明、
判明後1ケ月半にわたって営業自粛、この対応は迅速で行き届いたもので、顧客からは不信が信頼に変化したと言われるほどだった、
経営サイドは商品管理、情報管理を含め家族的経営の甘さが露呈したことになっていい教訓となった、
会社はこの社員に対して1.1億円の損害賠償請求の民事訴訟を提訴、裁判の結果、提訴内容は全面的に認められる結果となった、
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3721TV通販 07年、成長率+8%、2桁の伸びから急激にダウン、店舗小売業の参入激化の気配

2008年08月29日 18時11分59秒 | thinklive
TVショップは上位12社の市場で売上合計は3068億円の小売市場では極めてマイナーな市場である、
マイナーな市場に、ジャパネット高田を加えた上位3社が3000億円を占める超寡占市場でもある、
その市場へ従来の地上波TVをはじめ、百貨店を含む大、中のチェーン店舗業態が映像化の説得が濃厚なTVショッピング市場へ殺到する気配となっているのだ、

売上2位の「ジュピターショップチャンネル」
*ジュピターショップチャネルは07/12期の業績は増収率は+2.6%、
減益、この10年でははじめての現象、TVショッピングでファッションを購入する消費層は極めて限定的、対象階層の限界感もある、

                売上 前期比
1位 ジャパネット高田     1161億円   
2位 ジュピターショップチャンネル 1023億円 +2%
3  QVCジャパン       719億円  -2%
*この1,2位のTVショップの支配的なオーナーは、リバティメディアであり、ジョンマローンである、
ソフトのライセンス権をマローンが支配しているからだ、
日本のTVショップは、大別すると、このリバティ系列2社とジャパネット高田が代表する国内自立派の2つの系列に分かれる、


リバティメディア、ジョン.マローンが所有するメディア企業
ジュピターショップチャンネル,QVC、国内のTVショップ最大手2社の過半数株式を所有、
リバティメディアは現在は、上場していないが、以下の3つのトラッキング株がNASDAQに上場している、
*リバティ.インタラクティブ.グループ:NASDAQ LINTA:
*ルバティンタテイメント.グループ:NASDAQ LMDIA *08/3、リバティキャピタルから分離上場
*リバティ.キャピタル.グループ、NASDAQ LCAPA.NASDAQ:LCAPB、
リバティが所有している主たる企業
1、QVC 100%
2、IAC/InteractiveCorp 30% *子会社にHSM、ジュピターショップチャンネルのライセンス権所有
3、Expedia Inc 24% *米最大の旅行関連チケット販売サイト、MSNから買収
*リバティメディアの所有株は複数議決権株式のため、上記両社の議決権は62%、58%、
*リバティの会社支配は常に過半数原則
*トラッキング.ストック
特定の事業部門や子会社の業績に株価を連動させて利益配当を行う株式
発行は親会社が行い、調達した資金は親会社に入る、
企業が普通株式を発行すると全体として評価される、業績の良い部門が低い評価を受ける傾向がある、その事業部門を分社化して株式公開をすると支配権が低下する、そこで考案されたのが、トラッキング方式
トラッキングストックは新しい資金調達の手段として注目を集めている、今後の展開は情報の開示の進展による、トラッキングストックの第一号は、1984年にGMが買収した企業をトラッキング株とした、
日本での第一号はH13/6にソニーがソニコミネットワークを対象とした東証一部に上場、公募価格3300円、初値2700円、だった、ソニーらしい、
リバティ.エンターティメント.G
*ディレクTVG 48%
*Starz EntertainmentLLC 100%
*Liberty Sports HD:FSN 加盟局 ノースウエスト、デンバー、ピッツバーグ
*Game Show Network 
リバティキャピタルは,*Startz Media100%、アトランタプレーブス、100%、
MacNeil/LehrerProductions 67%

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3720岡野バルブ、08/04、増収率+42.5% 増益率5.7倍、利益率14%台、1株利益52円

2008年08月29日 16時02分39秒 | thinklive
電力向け大型高温バルブ最大手、発電用、船舶用バルブに強味
バルブ、42%、メンテナンス 58% 海外 11%
    08/5、中間期前期比  08/11  前期比
売上   6278 +11.9% 11800 +0.4%
営業利益 965  +15%  1620 -1%
利益率  15.3% +4.7% 13.7%  
経常利益 978 +14.1%  1640 -0.5%
純利益  441 +0.1%   770 -12.3%
利益率  7%  -7.9%  6.5%
1株利益 24.70円 +0.1% 43.05
*柏岬刈羽原発の定期監査工事が6月までに一段落、下期のメンテナンスは一時的に減少の見込み

業績の推移*12月、資本金12.86億円、決算期 11月
  売上  前期比  営業利益 利益率 純利益 1株利益
04 8292      296  3.5% 172  8.6
05 9786 +18%  835  8.5%  486 26.0
06 10549 +7.7% 1458 13.8%  767 42.8
07 11763 +11.5% 1681 14.2% 900 50.3
08 11820 +0.5% 1700 14.3%  940 52.56
08/04 +42.5%  5.74倍    5.46倍 6.1倍

株価 株価野起伏は45%もあるのだが、業績は極めて好調に推移している、将来的にも明るい、
にもかかわらず株価は低位に過ぎている、まじめだがちっとも愉しくない、という感じの企業だ、
自信があるというだろうが、折角上場している意味が無いみたいだ、本来が3桁の株価が当然の業績なのに、投資家への戦略的な見地がないも同然、配当を2倍にすべきだ、状況は大きく変化するだろう、
15円配当は出きり筈だし、配当性向3割が標準化しているお時世だ、思い切った増配を望みたい、
08/8/29 642円 高値 651円 安値 641円
前日比 +1円 出来高 12000株
直近高値 785円 08/2 下落率 -18.3%
同安値 437円 08/1 上昇率 +46.9%
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3719日本製鋼所,08/04、売上+62%、営業利益、5倍、同利益率 14.7% 純利益8.7倍、

2008年08月29日 11時56分35秒 | thinklive
それでも1株利益は、47円に過ぎない、寡占業態であれば1株、150円は獲得可能
日本製鋼の突出した純利益の上昇率とその速度、現在、原発関連機器類は年間、4基体制、早期に年間、13基体制へ拡大を検討中、前受け金は原発向け鍛鋼品、石油精製用圧力容器などで、08/6末、537億円、08/3末の490億円から増加、
風力発電システム出荷、今期は累計で150基
東芝の原発事業部門の収益成長率はあまりにも遅い、東芝は原発部品産業に収益の全てが奪われかねない環境になっている、

*PWR型原発の主要部品の蒸気発生器(SG)のパイプの大手メーカーは住金の特主管事業所,WHから、三門1号、海陽1号向けに新型炉[AP1000」用のSG管受注、米国向け2基分も受注、内定、今後、受注増加に向けて、23億円を投資、3割の能力増加、

**IHI、横浜事業所に30億円を投資、年間2基程度のPWR型主要部材の体制を構築する、数年後に5基程度までに能力をアップしたい、IHIでは原発に関してはあくまでも単品供給に徹したい、という方針で、中東における海外作業の失敗に徹底的に懲りている、現地の工事管理といった海外での人員管理には手を出すつもりは全くない、原発の海外工事といった現地での労務管理、しかも熟練技能者の管理、調達がからむ分野での人材は国内には殆ど居ないというのが現状のようだ、、
以上のような原発部品の生産体制から見れば、そう簡単に源発の増設は出来ない、

第一四半期の業績
    08/4-6 前期比  09/3 前期比
売上   49137 -12.2% 238000 +7.8%
営業利益 8364 -24.3%  33300 +2.5%
利益率  17%  -9.6%  13.9%
経常利益 8549  -22.1% 32000 +3.7%
純利益  5093  -35.7% 17700 +1.2%
利益率  10.3%  -33.8% 7.9%
*前第一四半期は、売上が集中した為で、通期で見れば増収、増益へ

業績の推移
   売り上 前期比営業利益利益率 純利益1株利益 配当
03.3 134268     5813 4.3%  831  2.2   0
04  136309 1.5%  6394 4.6%  2000  5.4  2
05  158274 16.1%  7721 4.8%  3284 8.7   3
06  173353 9.5%  12876 7.4%  6586 17.6  5
07  207138 20.2%  24678 11.9% 12515 33.7  9
08  220851 6.6%  32475 14.7% 17484 47.1  12
08/04 +62%     +407%    +774%

資本金:196億9100万円 

株価の動向、高値の起伏はあるがトップはより高値へ、安値は一貫して上昇、
着実に業績を反映した株価の推移、課題は配当の低さ、原則3割が最低ラインと公表すべきだ、
08/8/29 1891円 高値 1891円 安値 1840
前日比 +68円(+3.73%)出来高 128万1千
直近高値 2400円 08/6 下落率 -21.3
同安値 1335円 08/1 上昇率 41.6%
1株利益 47.1円 配当 12円25.4% 配当性向 25.4%
株価収益率 40.15倍 純資産倍率 8.26倍 総資産利益率 7.07%
自己資本比 32.4% 同利益率 21.8%
株主構成の変化
3位、クレディスイス 5%、*9位 1.3%から増加
8位、クリアストリームバンキング*新株主として登場



日本製鋼所、原発向け大型鉄鋼部品の世界シェア,80%、株価は急騰、*07/7/22
日経の報道によれば、日本製鋼所は買収防止の為に取引先、関係企業である、東京電力、新日本製鉄などに出資を要請する、ただし、既にもう遅いのかも知れない、四季報の時点で、外国持ち株の比率は、27%、浮動株の21.3%を合わせれば、48.3%に達する、自衛隊向け武器の生産も行っているが、該当部門を切り離せば、政府の規制対象からは外れる、世界レベルで、原発新設計画が拡大する一方で、当社製品の必要度が上昇していることが背景にある、国内の原発建設は今回の柏崎原発の地震事故で明らかになっように、単純には進展しない、1株利益が30円台で、株価収益率は既に57倍、現在の建設コストレベルに希少価値を加えれば、100倍に上昇する可能性もある、
株価の動向、
年初1月の高値,1000円からは既に2倍近い、株の購入者は値上がり目的、あるいはM&A、あるいは、製品の需給バランスから株取得が不可欠の企業、
株価,7/22+47円(+2.47%)前日比 出来高、642万3千、7232億円、発行済み、3億7146万
1株利益、33.71円、配当、9円、利回り、0.46%、株価収益率、57.76倍、純資産倍率、9.59倍、
総資産利益率、5.83%、
株主構成、外国,27%、浮動株、21.3%、特定株、36.8%、投信、9.1%
大株主、1,2、信託口、18.7%、3、三井生命、3.8%,4、三井住友銀、2.9%、
5、中央三井信託銀、2.6%、6、三井住友海上、2.1%、7、資産管理サービス、2%、
8、ステートストリート、1.5%、9、クレディスイス、1.3%、10、チェース、1.2%
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3718台湾、宏達国際電子、グーグルと提携、リナック搭載のモバイル開発の噂?

2008年08月29日 11時12分35秒 | thinklive
タッチパネルモバイルの低価格機出現の可能性、検索ベースのモバイルはiPhoneに拮抗
iPhone寡占を突き崩す、タッチパネルモバイルの多様化時代が来る?
タッチパネル携帯の大衆機、「スマートフォン」*携帯パソコンに限りなく接近、
でアップル「iPhone」に対抗する
*携帯の主力は動画像やデーター通信に確実に移行してゆく、
*着フルから着フル動画へ、

台湾の宏達国際電子、NTTドコモと提携、「HT1100」
設立 1997年 
*1992年、半導体のファブレスメーカー、威盛電子を創業、現在もパソコン用半導体を生産、から、現業を設立
会長 王雪紅
*台湾の石油化学、最大手、台湾塑膠工業、創業者王永慶の2人目の夫人の3女、夫と創業、
*経営陣の選択が優れている、前総経理の卓火土董事、現在の周総経理はデジタルイクイップメントの台湾工場の幹部、
*設立当初はコンパックのPDAのODMを行なっていた、現在は「HTCタッチ」のような自社ブランドが8割
*マイクロソフトと提携、MSのウインドウズモバイルのハードウエアを供給、MSはまたキャリアにスマートフォンを推薦、
*ドイツテレコムの携帯部門の、T-モバイルもその紹介から始まる、MSとの2人3脚でキャリア、50社以上を獲得
*米、クアルコムと携帯電話用半導体で提携、
*06/6に自社ブランドの「HTC」を立ち上げた時点では株価が下落した、
*ソフトバンクは06/10から宏達製スマートフォンを販売、
*ウインドウズ搭載スマートフォンの8割は宏達製だが、スマートフォン全体に占めるウインドウズ搭載機は10%台、
*現在市場では宏達が、グーグルと組んで無償ソフトのリナックス搭載スマートフォン開発中と噂している、
業績
    07/12   前期比
売上  1048台湾$  5倍
純利益 252     17.2倍
純利益率 24%
    08/1-6
1株利益 20.08台湾$*70円
*Foresight 10月号 アップルに真っ向勝負を挑む台湾の女傑「王雪紅」を引用、
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3717東芝は自力では原子力事業の未来を背負い切れ無い、WHが主導権を逆転する日

2008年08月28日 21時56分59秒 | thinklive
東芝は8/28、自社サイトに、加圧水型原子炉で東芝には生産義医術技術が不足、IHI、韓国の斗山重工業にと共同事業的協力を求めた、という報道の事実は無い、と発表した、
*斗山重工業には中国向け4基のPWR型原発の圧力容器を発注済みである、
*IHIにはタービン用ケーシングなど新たな部材の発注も検討中で、東芝で内生できるのは蒸気タービン位との業界評で、協力を強化しているのは事実でえある、

東芝の四半期業績
    08/4-6 前期比  09/3 前期比
売上   16187 -2.8%  80000 +4.3%
営業利益 -241 +211億円 2900 +21.8%
利益率  -1.4% +1.2%  3.6% 
経常利益 -164  340   2600 +1.7%
純利益  -110  206   1300 +2%
利益率  -0.6%  1.2%  1.6%
1株利益 -3.59円 6.42円 40.18円

東芝の株価 年初来最安値、元の東芝に戻った感じだ、収益レベルでの貢献度は評判となったM&Aの成果は殆ど寄与していない、資金が出て行くばかりの感じ、半導体分野への膨大な投資も従来の繰り返し、原発は話ばかりまだで稼動したケースは無い、内定段階で、認可待ち案件、資金繰り調達案件など、銀行の貸し渋りもあって、発注サイドの資金繰り難が増加している模様、DCでのロビー費用が急速に膨張しているという話もある、原発産業は政治力の交じり合う、巨大な談合の密室、簡単に技術力で決まるという単純な世界には程遠い、株価の底ねは見えない、

08/8/28 606円 高値 622円 安値 602円 安値引け
前日比 -15円(-2.42%) 出来高 2538万
直近高値 923円 08/5 下落率 -34.4%
同安値 606円 08/8/28 上昇率 0 年初来底値
1株利益 39.46円 配当 12円 配当性向 30.4%
株価収益率 15.36倍 純資産倍率 1.92倍
自己資本比 17.2% 同利益率 11.96% 総資産利益率 2.15%
時価総額 1兆9618億円 発行済み 32億3760万

事業部門別業績
デジタルプロダクツ
     08/4-6 前期比
売上    6443 -3%
営業利益  132 *23億円の赤字
利益率   2%
電子デバイス
売上    3657 -3%
営業利益  -342 *-509億円赤字
利益率   -9.3%
社会インフラ
売上    4887 +4%
営業利益  43  *前期9億円の黒字
利益率   0.8%
家庭電器
売上    1721 -8%
営業利益  -69 *前期43億円の赤字
利益率   -2.4%  
その他
売上    840 -17%
営業利益  -11 *前期-98億円の赤字
利益率  -1.3%
*その他は不動産事業が減収、減益、



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3716資源価格の高騰は資源産業の戦略だ、それを克服する道の開発が未来、

2008年08月28日 17時32分44秒 | thinklive
中国のリオティント株買収、BHPビリトンのリオティント買収を阻止した戦略、
今後の鉄鋼資源戦争における中国ポジションの優越を作り出した、中国という
国家の存在性、ひたすら奪われている日本の才能と努力を国は全くカバーしていない、中国アルミのリオティント株19,9%の買収達成を知って感じたことは複雑だ、

日本がどうなるのか、みんなが心配しているが、ボクには、日本人は華僑になるか、ユダヤ人になるか、とにかく個人で世界レベルを生きてゆく力を持つ以外に、頼るべき国はない、と知るべきだ、
戦争でも、原爆でも、天皇から見捨てられた国民が、依然として天皇家を崇拝している、最小のコストで使えた資源としての国民が国民だと思ってきた貧しさの源泉はなんなのだ、
鉄鉱石や石炭の値上げを資源企業が強行出来ているのは、資源企業がそのような環境を作ってきたからだ、
鉄鉱石が上位3社で世界市場の7割の占有という体制は、これまでに熾烈なM&A、体制構築を行ってきたからだ、
日本の鉄鋼業が高騰価格を呑まされているのは、M&Aを怖れて、避けてきた結末なのだ、
日本の鉄鋼5社(実質は4社だ)が共同で、ブラジルの鉄鉱山会社の増資の入札で出向かねばならないのは、5社が分散しているからだ、中国は中国アルミを通じて、リオティントの株式19.9%を取得する綿密な戦略を練った、ミッタルは自力で当然予想される事態に対して、自社資源獲得を推進してきた、自社資源が85%という一貫鉄鋼業業態、あるいは垂直支配体制を構築する、
中国が世界3位の鉄鉱石企業のリオティントの株式買収企業を鉄鋼会社ではなく、アルミ会社にしたことは買収の警戒を緩める作用があったはずだ、米のアルコアとの共同買収という形を取ったことも、株式の買収をスムースにしたであろう、
中国はアングロアメリカなど、リオティントのファミリー企業の株式を先駆的に取得、中国内でのアングロアメリカの事業環境の構築に中国政府が支援してきたことも、リオティントの株式買収に潤滑的作用を与えたはずである、このような戦略は国でなければ取りえない、日本の国家はまず絶対に出来ないことだ、官僚支配は垂直構造で、隣の組織には口を出さない組織だから、アルミを鉄を買うなんてことが出来るはずがない、
BHPビリトンは中国アルミの了解を取るか、あるいは中国アルミと共同で、リオティントの買収に当たらねば、買収は出来なくなったわけだ、
中国のBHPビリトンに対するアドバンテージが現状では圧倒的に優位である、中国はかって昭和天皇の私的資金が国際的金融同盟に占めていたようなパワーポジションを作り上げたと見るべきであろう、
アメリカの傘の下の、しかも隷属的な支配の下に日本の政治、経済の人材が体制として組み込まれているようにボクには見える、アメリカのパワーエリートもその世界同盟の一員であるような、日本のポジションは無い、ように見えるが、このような状況では、日本は北朝鮮ほども影響力も持っていないということになるだろう、


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3715資源価格の高騰は日本への挑戦、あるいは指令だ、それを克服する道を日本は捨てている、

2008年08月28日 17時32分28秒 | thinklive
中国のリオティント株買収、BHPビリトンのリオティント買収を阻止した戦略、
今後の鉄鋼資源戦争における中国ポジションの優越を作り出した、中国という
国家の存在性、ひたすら奪われている日本の才能と努力を国は全くカバーしていない、中国アルミのリオティント株19,9%の買収達成を知って感じたことは複雑だ、

日本がどうなるのか、みんなが心配しているが、ボクには、日本人は華僑になるか、ユダヤ人になるか、とにかく個人で世界レベルを生きてゆく力を持つ以外に、頼るべき国はない、と知るべきだ、
戦争でも、原爆でも、天皇から見捨てられた国民が、依然として天皇家を崇拝している、最小のコストで使えた資源としての国民が国民だと思ってきた貧しさの源泉はなんなのだ、
鉄鉱石や石炭の値上げを資源企業が強行出来ているのは、資源企業がそのような環境を作ってきたからだ、
鉄鉱石が上位3社で世界市場の7割の占有という体制は、これまでに熾烈なM&A、体制構築を行ってきたからだ、
日本の鉄鋼業が高騰価格を呑まされているのは、M&Aを怖れて、避けてきた結末なのだ、
日本の鉄鋼5社(実質は4社だ)が共同で、ブラジルの鉄鉱山会社の増資の入札で出向かねばならないのは、5社が分散しているからだ、中国は中国アルミを通じて、リオティントの株式19.9%を取得する綿密な戦略を練った、ミッタルは自力で当然予想される事態に対して、自社資源獲得を推進してきた、自社資源が85%という一貫鉄鋼業業態、あるいは垂直支配体制を構築する、
中国が世界3位の鉄鉱石企業のリオティントの株式買収企業を鉄鋼会社ではなく、アルミ会社にしたことは買収の警戒を緩める作用があったはずだ、米のアルコアとの共同買収という形を取ったことも、株式の買収をスムースにしたであろう、
中国はアングロアメリカなど、リオティントのファミリー企業の株式を先駆的に取得、中国内でのアングロアメリカの事業環境の構築に中国政府が支援してきたことも、リオティントの株式買収に潤滑的作用を与えたはずである、このような戦略は国でなければ取りえない、日本の国家はまず絶対に出来ないことだ、官僚支配は垂直構造で、隣の組織には口を出さない組織だから、アルミを鉄を買うなんてことが出来るはずがない、
BHPビリトンは中国アルミの了解を取るか、あるいは中国アルミと共同で、リオティントの買収に当たらねば、買収は出来なくなったわけだ、
中国のBHPビリトンに対するアドバンテージが現状では圧倒的に優位である、中国はかって昭和天皇の私的資金が国際的金融同盟に占めていたようなパワーポジションを作り上げたと見るべきであろう、
アメリカの傘の下の、しかも隷属的な支配の下に日本の政治、経済の人材が体制として組み込まれているようにボクには見える、アメリカのパワーエリートもその世界同盟の一員であるような、日本のポジションは無い、ように見えるが、このような状況では、日本は北朝鮮ほども影響力も持っていないということになるだろう、


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3714横河電気、BPアンゴラから、FOSO4基の受注、うれしい話だが、1基10億円レベル

2008年08月28日 16時13分21秒 | thinklive
受注依存型システム制御ビジネス、
浮体式海洋石油生産.貯蔵.積み出し設備:FPSO 
生産制御システムと安全計装システムを統合した点が技術的優位として採用された、
1基、10億円余の事業で40億円超の受注、今後、10年までに12基すべての受注となることを想定できる
受注。FPSOの世界シェアは現在2割と推定される、ただし、問題は利益で、制御機器部門の営業利益率は、わずかに、2.3%、コスト増対策も含めて、低収益性の業態の転換が必要
株価 下降気配、下請け的精密事業 戦略的ポジションとしての技術優位を組み立てなければ、収益性の向上は困難だ、
08/8/28 793円 高値 797 安値 789円
前日比 +4円 出来高 81万7千
直近高値1250円 08/5 下落率 -37.6%
同安値 789円 08/8 上昇率 +0.5%
1株利益 44.76円
配当 16円 配当性向 35.7%
利回り 2.02% 株価収益率 17.72倍 純資産倍率 0.93倍
時価総額 2130億円 発行済み 2686万



セグメント
     08/4-6
日本
売上   47930
営業利益 -7691
利益率  -16%
アジア 
*シンガポール、中国、韓国
売上   24646
営業利益 1573
利益率  6.3%
欧州
売上   13489
営業利益 651
利益率  4.8%
北米
売上   7801
営業利益 119
利益率  1.5%

*ブラジル、豪州、中東
売上   9829
営業利益 936」
利益率  9.5%
海外売上 53636
連結シェア 64.2%
部門別セグメント
制御事業
売上    65807
営業利益  1899
利益率   2.8%
計測機器事業
売上    10116
営業利益  -3559
利益率   -35.1%
新事業他
売上    7625
営業利益  -2651
利益率   -34.7%
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3713海外企業、海外市場

2008年08月28日 09時55分26秒 | thinklive
中国国家開発銀行、独銀行大手、ドレスナー銀行買収へ
同銀行の親会社の独保険最大企業のアリアンツが持ち株過半数の売却を検討中、
これまで独金融業大手のコメルツ銀行が交渉を進めていたが、開発銀行の買収額はコメルツの
提示額を上回る、支払いは現金、アリアンツは売却後も少数株主として残る意向、
独3大銀行の1つ、他2行はドイツ銀行、コメルツ銀行
1872年、ドレスデンで設立、前身はユダヤ商人、カスケルが設立した「バンクハウスカスケル」
設立の際には、ライプチヒ、フランクフルト、ベルリン、ハンブルクのユダヤ系銀行が出資、
1884年mベルリンに本店を移転、ナチの時代に国営化され、ナチ化に協力したが、第二次大戦義、私企業に戻る、1995年に英国の投資銀行、クライン.オート.ベンソンを買収、現在の本社はフランクフルト、ロスチャイルド本家発足の都市、
中国の国家戦略としての、欧米の金融寡占グループのパートナーとしてのポジションを追求、欧米における正統的な支配グループとの関係強化を優先している、ドレスナ-銀行の買収もその一貫としての選択、ロスチャイルド国際グループとしての地位の強化、昭和天皇の銀行、横浜正金銀行はそのポジションを有していた、現状はその関係は希薄化している、
1994年設立、国家的政策金融機関、設立以来の投資案件は,4000、貸付額は1.6兆元、03年末の総資産は、1281億元

サウジアラムコと中国の提携進展、規模性では日本を上回る

中国のHu Jintao総理が06.4.26、サウジアラビア国を訪問、その際、サウジアラムコと、中国のエネルギー需給の将来にとって、
大規模で、極めて重要な、合弁企業設立の契約を行っている、Renmin Ribao:人民日報はこの件についての報道を行っていない、と
補足している、サウジアラムコの中国への投資計画発表というスタイル、
*Hoovers、06.5.3、
中国石油化工会社:Sinopecとの覚書、
1、福建において2009には石油精製とエチレン生産を稼動させる、アラムコは2010年までに、100万バレル/1dayの原油供給を行う、
この量は、800万バレル/1dayのアラムコにとっても、12.5%に達する、昭和シェルに対する、40万B/1dayの2.5倍、

2、中国の輸入石油の17%がサウジアラビアから、サウジからの輸入は昨年の44万バレル/1dayから、50万バレル/1dayに
アップする、13.6%増、Sinopecのサウジからの輸入量は55%であるが、60%に上昇する、福建PJの離陸は、アラムコの中国進入の
新しい一章となる、
3、Sinopecは2004.3月にサウジアラビアのRub Alkhali Basin 地域のガス開発の権利を獲得しているが、所有はアラムコ、
20%分の保留分の、さらに80%を獲得

子会社リスト
Aramco Associated Co、米)
Aramco Gulf Operation Co Ltd
Aramco Overseas Co.B.V、オランダ
Aramco Training Services Co、米
Saudi Refining Inc,US
Motiva Enterprise LLC、50%US、精製からスタンドチェーン経営
Saudi Petoroleum Ltd、シンガポール
Saudi International Ltd 米
Saudi Petoroleum Oversees Ltd 英
Vera International Marine Ltd、






テマセクホールディングス*単位億シンガポール$
    08/3
資産運用残高 1850* *14兆4300億円
純利益    182 *1兆4200億円
利益率    9.8%
*純利益は前期比2倍、日本の金融機関とは全く異なった仕組み、日本の金融機関の運用は両手、両足が縛られている感がある、
アリババ、第二/四半期*100万元
         前期比
純利益 396m元  158% *07/11、香港市場に上場
*株価は -32%  


中国3大石油企業の利益       
 08/1-6期            純利益 前期比
中国石油天然汽:ペトロチャイナ  536億元 -34.5%
中国海洋石油:CNOOC        275  +89.3%
中国石油化工:シノペック          -77%

中国人寿保険08/1-6 前期比 
保険収入  793億元 +24%
純利益   158   -34.5%
利益率   19.9%
投資収益率 2.3%   -55.8%

中国移動
     08/1-6期 前期比
売上   196.460m元 +17.9%
純利益  54.849m元 +44.7%*加入者数 4.5億人 前期比 +25%
利益率  27.9%
*固定通信の中国鉄通集団の吸収発表、

米SNSのマイスペース、「マイスペース.ミュージック」
あらゆる音楽を無料で逐次再生可能となる、同サイトに広告を載せ、有料でダウンロード、イベント
商品の販売、コンサートチケットの販売など、サイトビジネスの展開で稼ぐ、





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3712鉄鋼大手5社共同でブラジルCSNの鉄鉱山の入札に参加、奇妙な解決法だ、

2008年08月27日 18時22分10秒 | thinklive
新日鉄、JFE、神鋼、住金、日新製鋼の5社が共同で権利取得の為に入札に参加した、
あまりにも遅ればせながらだ、製鋼技術の優秀さだけで、世界レベルの競争力が可能と読んだのは何故か、この2,3年間の鉄鉱石、石炭の値上げで、3兆5000億円の負担増、年間の5社の利益が吹っ飛んだ感じだ、ブッシュのやってきたことの延長上に資源の暴騰が読めなかったのか、ボクは不思議で仕方がない、
ミッタルのケースでは、60億ドルを投資、自社の需要量の85%の鉄鉱石の取得に向かう、既に65%は確保している、
日本の鉄鋼業は5社共同で入札に参加する、世界化の遅れは物流コストでもミッタルとの格差が拡大の一途、おわねばならないのに、開く一方だ、共同入札なんて恥ずかしくて大声では言えないのでは、お隣の中国では日本に遅れること50年、にもかかわらず、リオティントの株式、19%余の取得手配済み、豪政府とに根回しも終わっている、鉄鋼価格の共同値決めは崩壊した、次は共同入札ですか、少なくとも3社合併が不可欠ではないですか、
CSN:Compahnia Siderugica Nacional
ブラジルの大手鉄鋼メーカー、鉱山から精錬、製品の鉄鋼一貫メーカー、
CSNが所有するナミザ地区の鉄鉱山ナミザ社の株式の入札、10%取得を目指す
同社の年間生産量は2000万t、日本の輸入鉄鉱石量の約15%に相当、
CSNの株価:08/8/27 出来高 183万3800 平均出来高 261万6740
R$ 高値 54.00  前日終値 53.41
       安値 52.00 
       52週高値 85.97
       同安値  33.91
株価動向 52週高値の85R$ から傾向的に下落中、資源株の全体的な低落傾向に並行的

鉄鉱石世界シェア
1、ヴァーレ 39.6%
2、BHPビリトン 24.4%
3、リオティント 14.2%
4、エルキャブ 3.2% *スエーデン
5、クンバ  3%
その他   15.&%
*中国の同意が無ければ,BHPのリオティント買収は成立しない、
中国のリオティント株買収はそこまでの政治的条件を構築した、
その為に、米アルコアとの資本提携を行った、
中国アルミがそれを担当した、中国と日本の政治的パワーの格差は今や
雲泥の差だ!世界鉄鋼市場で日本製鉄業は敗北した
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