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3109、コーチの売り上成長率はヴィトンの約4倍、純利益率は2.3倍の27.2%

2008年07月31日 22時24分37秒 | thinklive
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3109、海外企業、海外市場、

2008年07月31日 17時06分53秒 | thinklive
シンガポールに富裕層の資産集中、07年末残高93兆円+32%、
米市場から逃避
シンガポール金融通貨庁発表、
07年末の資産運用残高は     前年比
1兆1730億新嘉坡ドル(93兆円) +32%
運用資金の出どこ
アジア大洋州     44%   +1%
欧州         25%   +1%
運用先地域
アジア大洋州     57%    0
欧州         11%   -1%
米          3%    -4%
ヘッジファンドマネージャーの数
約300             +50%
資産運用残高     64兆円  2倍

独ポストバンク
    08/4-6  前期比    08/1-6
売り上 
純利益 119meu  -21%*200億円 235meu -20%

サブプライム追加損失 143meu発生

アンゴラの原油生産、アフリカで最大量を実現
     08/4-6期       08/1-3
アンゴラ 189.5万バレル/day   205.6万バレル/day
ナイジェリア 185.8万バレル/day 186.5万バレル/同
*武装組織による攻撃が原因、
*ナイジェリアの原油はBPが主体、



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3108KKR NYSE上場準備、窮余の果ての新たな資金調達か?

2008年07月31日 16時30分48秒 | thinklive
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3107ミタルの08/4-6期、純利益2.1倍、利益率、15%、日系製鉄業との格差拡大は戦略レベル、

2008年07月31日 15時53分14秒 | thinklive
ミタルの業績好調の理由は自社鉱山保有量が使用量の46%に達していること、生産地が世界に跨っているので、物流コストが日系企業の1/2.あるいは1/3で済んでいることだ、3年後には自社鉱山からの調達比率は6割を超える、物流を含めてコストレベルでのレベル格差が拡大する一方だ、
自動車産業の生産調節などは適地生産である、ミタルにとっては在庫が負担化することは殆ど無いが、日本から船積みで送ているケースではれば現地在庫の調節は3ケ月以上が必要だ、日系製鉄業の殆どが大幅減益を余儀なくされている状態と、ミタル業態の質的レベルが異なるからだ、買収防衛のための株式の持ち合いは、持ち合い株の下落を含めてシナジーレベルでマイナスが発生する、
世界化戦略に逆行している、すべきことは世界化であったはず、

エキストラータという会社、資源専門の世界最大の総合商社、

低品位石炭価格がスイスのエキストラータとの交渉で、日系鉄鋼5社の今年度の価格はほぼ、3.6倍となった、原料石炭のうち、3割が低品位石炭、67ドルの価格が、240ドル/tになるわけだ、5社で1000億円の負担増、1社当たり、200億円の負担増だ、
高品位石炭の価格がほぼ3倍で決着が付いていたから、同程度で考えていたが、需給の逼迫度が高いために更なる引き上げをエクストラータは要求して実現したわけだ、
国内の石炭需要は7500万t、内、7割の高品位石炭はBHPビリトン(資本金の約半分は三菱商事が所有)、リオティントなどと,98ドル/tから300ドル/tへ値上げで妥結済み、原料石炭だけで、1.8兆円のコスト増、鉄鉱石も2倍だから、海上輸送料を含めたコスト上昇は、3.8兆円だ、1社当たり、7000億円だ、
半年、1年といったリスク無視の値決めの慣行を含めて、再度の構造改革を徹底しなければならない、

アルセロール.ミタルの業績
*$m  08/4-6 前期比
売り上  37840 +39% 
出荷量  2980万t +4%
t当たり価格 1269$
償却前利益 8040 +51%
純利益   5839 +2.1倍
純利益率 15.4%
*主力の欧州で高級鋼材を中心に大幅増 
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3106、海外企業、海外市場、

2008年07月31日 15時05分31秒 | thinklive
ンテルの業績
*$m 08/4-6
売り上 9470 +9%
純利益 1601 +25%
純利益率16.9%
*ノート型パソコン向けMPU好調、
*同/7-9期は増収+5%を見込む

独SAP 
*eum  08/4-6 前期比
売り上  2858 +18%*4800億円
純利益  408 +9%*690億円
純利益率 14.2%
*ソフトウエア、同関連サービス好調、18.4、四半期連続の2桁増収、統合ソフトが主力
*買収企業、企業情報分析サービス企業、の関連費用嵩む
   
ベライゾン.コミュニケーション
*$  08/4-6 前期比
売り上 24100m +3.4%
純利益 1882m +11.8%
利益率 7.8%
*純利益率は世界標準レベル

*仏、アルカテルルーセント(通信機器世界,2位メーカー)の会長,CEO業績不振で2008年末辞任、

英、メディア「フィナンシャルタイムズ」
相当大幅な価格引き上げ通る、経済情報誌にはそれだけの価値、潜在的読者は増加しているはず、
全体的な情報価格はアップトレンド、特に中国はべらぼうに高い、
親会社、ピアソン
     08/1-6期 前期比
営業利益 124m£  +44%
*値上げにも関わらず部数は横ばいだった、
*日本での購読料は年間、309冊、10万800円、それでも45%オフだという、
*世界企業500社の時価総額ランキングが有名、日刊新聞,紙の色がサーモンピンク、ピンクペーパーとも呼ぶ、
*1988/1/9創刊、79年、国際版が発刊された、アメリカ版が1997年、発効部数は、12.5104
*全世界の発行部数、45万部、140ケ国、160万人の読者、ドイツ語版、9万部
*週間経済誌「エコノミスト」仏「レゼコー」

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3105加工産業国家としての日本の在来の基盤概念揺らぐ、日本の国態は競争劣位、真実の民主主義

2008年07月30日 17時33分33秒 | thinklive
カーボンアウトは日本の産業技術の優越的な規模環境を打ち砕く世界戦略ではないか?
技術的寡占の質を世界寡占へ転換できなければ日本は世界市場で2流企業に転落する、そのための初期現象が自動車産業の優越的地位産業からの転落だ、トヨタ自動車は名実ともに世界一の産業会社と認知されているが、190円/1リッターの世界では先行きなんとなくくすんできた、UAEやサウジアラムコに比較して巨大ではあるが、価格引き上げが困難な企業の1つである、膨大なブランドを擁してCO2の最大排出業態にも見える、
日本鉄鋼業はいまや買収防衛策に没入して、世界戦略への積極的な萌芽は見えない、にもかかわらず、日本の資源産業、基礎産業の株価レベルは、三桁レベル、海外の基礎産業の株価レベルの1/10レベルに低迷している、
中国製造業はトップ企業を軸にして、一斉にM&A戦略を構築,そのための国内再編成へ急速に動いている、既に金融戦略の中枢人材は欧州のロスチャイルド連合との提携関係を人的提携を絡めた個人レベルで構築、世界市場での寡占連合に組み込まれた感がある、
日本が日清、日露戦争以降、戦時中積み上げてきた、世界レベルの金融寡占クラブである、ロスチャイルドグループとの要員であた昭和天皇時代の日本の地位からははじき出されている感がぬぐえない、
中国にみるような世界寡占企業との友好的資本関係が最近は報道されていない、大手総合商社の資本戦略は実務レベルでの世界企業との提携、親族関係の強化が見える、
東芝も日本板硝子もソニーも将来的には外国人社長が定番となるのではという業績の推移である、
中国の世界化戦略は個人化が顕著であって、南アフリカと中国、資本の相互交流はその流れの1つの事例の用である、あるいは中国政府ファンドの米ブラックストーンへの30億ドルの出資もその事例で、胡金濤グループの個人的色彩が極めて強い、出資直後に株価は1/3も下落、それでも中国国内では全く問題になる気配はない、実務レベルでの中国サイドの要員は、情報の入手だけでも十分の対価を得ている、と語っているという、日本ではありえない状況だ、
東京電力は世界の資源大手の大手株主として、日本の資本市場におけるステートストリートバンクのような資源市場のポジションを獲得しているという可能性もあったはずだ、すくなくともそのような戦略性を持たない限り、大杉栄が喝破したように、懇願するものは奪われるということになりかねない、ちなみに、第一条は奪うものは全て与えられ、第二条が、要求するものは少しく与えられる、だ、この少しく与えられる積み重ねてゆくことが戦略の第一前提にならなければ、トヨタ自動車も将来ミタルにスティールを懇願する状況が生まれる可能性はある、
ただし、大杉栄は妻、子供共に憲兵隊に虐殺されて、隊内の古井戸に放り込まれた

*Forsight、5月号、フレッドブリッジランド、
1、栄智健(太子党、元中国副主席、栄毅仁の子息):中信泰富(投資会社)主席、
アングロ.アメリカン社(非鉄金属の世界の最大手企業、デビアスの親会社)の株式を8億ドルで取得、南アで5位の富豪、中国資本とユダヤ資本の提携、リオティントの最大株主はロスチャイルド家、創業家、アングロアメリカとは兄弟あるいは親族会社
アングロ.アメリカン社(AA社)は中国神華能源股分有限公司に、1.5億ドル出資、
神華の04年の石炭生産量は世界5位、石炭輸出量は中国で最大、04年、2660万t、中国の石炭輸出の37%を占める、07/12期の売り上、821億元、
AA社は湖州に巨大な砕石工場を稼動している、
2、サソール社(南ア)、石炭利用の合成燃料会社では世界最大(対南ア禁輸措置への対応)、
石炭の液化プラントの建設、中国に60億ドルを投資、
3、ナスパーズ(南アのメディア最大手)、中国の大手日刊紙「北京青年報」の株式、9.9%を所有、
騰訊公司(IT企業、インスタントメッセージングソフト、QQの会社)の37.5%の株式を所有、
*エリックリーという中国人の起用が成功、
4、SABミラー社、中国ビール市場の15%を所有、中国華潤雪花ビールとの合弁企業、他、48社を買収、
華潤と共同で、中国西南部の藍剣麦穂酒を3.2億ドルで買収、中国での売り上げが、ミラー全社の売り上げの15%、利益率が低いので収益では、5%のシェア、
5、南アの2大採金企業、アングロゴールドアシャンティ、ゴールズフィールズが中国2位の金鉱山を所有する、墺華黄金有限公司の株式の一部を2500万ドルで取得、中国の金鉱山開発に協力、
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3104、大阪チタニウムテクノロジーズ、東邦チタンとの格差、さらに拡大、環境の厚み、

2008年07月30日 12時19分41秒 | thinklive
チタン製品生産では2社が日本市場を制覇している形に見えるが、業態は全く異なるようだ、
時価総額で2倍、発行済み株数で1/2、概略すれば,大阪チタンの企業パワーは東邦チタンの4倍というわけだ、09/3期の業績比較では、このパワー格差が実現する経過を読むことができるようだ、
1つの違いは大阪チタンの国内、海外のプラント向けのチタン製品が主力ということだ、航空機向け部材も主力ではあるが、プラント向けチタンとなれば、プラント設計企業との共同作業に近い材質設計が必要となるだろう、資源の希少性とは異なるがプラント向けチタン用材は航空機向けとは異なるオーダーレベルの質が要求されるであろう、
業績指標の意味していることは,その違いが具体化sだれているということだ、利益格差を量産でカバーできる質とはことなる,対象とする目的現場に立地的に1/2に位置する生産地との違いのようなものだとボクは思う、

大阪チタニウムの業績
     08/3 前期比   09/3  前期比
売り上  536  +24%   615   14.7%
営業利益 209  +31.8%  202   -3.6%
利益率  38.9% +6.5%   32.8% -15.7%
経常利益 204  +29.2%  200   -2.3%
利益率  38%  +4.1%  32.5%  -14.5%
純利益  114  +23.8%  117   +2.6%
利益率  21.2%  0    19%   -10.4%
1株利益 312.50円 +23.8% 319.57円 +2.2%

海外市場のシェア、チタンでは4割へ上昇
      08/3 09/3 前期比  シェア 
チタン国内 247  274 +10.5%  62.2% 60.8%
   輸出 150  176 +17.3%  37.7% 39.1%
   計  397  450 +13.1%  99.9%
その他     08/3 09/3 前期比
半導体     120  142 +18%
環境、エネ関連 18   23 +27.6%
計       138  165 +19.2%


東邦チタニウム     大阪チタニウムテクノロジーズ
株価
08/07/29 1919円     08/07/30 5770円
高値1939円 安値 1898  5830円 安値 5740円
前日比 -19円(-0.98%) +100円(+1.76%)
直近高値 3350円 08/1  8340 08/1
下落率 -42.8%      -30.1%
同安値 1898円      5500円 08/3
上昇率 +1.1%      +6%
1株利益 128.28円     312.50円
配当 28円         80円
配当性向 21.8%      25.6%
利回り 1.45%       1.39%
株主構成 大阪チタニウム
外国7.3% 浮動株27.1% 特定株59.3%
大株主1、住金、2、神戸製鋼 3,住友商事
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3103東邦チタニウム、収益性レベルは超優良企業、株価は下落傾向で2流レベル

2008年07月29日 22時14分09秒 | thinklive
主力となる金属チタン事業部門の営業利益率は38%台、前年比でみても2桁の上昇率、資源企業並みの
高い利益率レベルで推移、主力となる航空機向けも約定飛行機の引渡しが大幅に遅れている、飛行機の発注も受注を断る状況で、今後とも、当社へのニーズは強い、それにしては冴えない株価の推移である、新日鉱HDの子会社化の情報はマイナスに作用した嫌いだ、
増配の推移、あるいは、配当性向から見た、リターンは戦略レベルというよりは自社防衛型、純資産倍率の3倍はその面では高すぎる、チタン精錬技術は希少性によって、資源企業並みの利益率が獲得できているが、所詮精錬業と考えるならばチタン資源への参入が不可欠であるだろうし、そのためには高株価の維持が必要であろう、配当性向の3割の維持が最低限のはずだ、日本企業で優良とされる企業の保守性が当社の場合も最大の課題である、

金属チタン、
*スポンジチタン、18.6% チタンインゴット、37.5% チタン加工品11.9%、高純度チタン、6.7%、他、2.1%
*スポンジは当期もフル生産、インゴットは八幡工場の稼動で増産,増販、加工品は減益要因あり、
売り上  354  +20.8%
営業利益 137  +35.6%
利益率  38.7% +12.5%
触媒事業
*プロピレン重合用触媒、円高、償却負担増、
売り上  57   +5.5%
営業利益 19  +18.7%
利益率  33.3% +12.5%
電材
*酸化チタン、超微粉ニッケル、ニッケル価格の低落で収益は改善見込み
売り上  30  +16.7%
営業利益 0.8 -75.8%
利益率  2.6% -71.8%

*環境分析、流出油処理剤、工事施工管理など請負
売り上  16  +6.6%
営業利益 1  -40.2%
利益率 6.2%  -45.7%


 売上前期比営業利益利益率 純利益1株利益配当
03 215    19  8.8%  5   9.3 3.75
04 221 2.9% 22  9.9%  9   15.7 3.75
05 260 17.6% 26 10.0%  18  30.4  5
06 317 21.9% 89 28%   51  83.3  15
07 380 19.8% 109 28.6% 62   102.8 25
08 449 18.1% 137 30.5% 77   128.3 28
09 485 8%  108 22.2%  65  107.1 28
大株主
新日鉱HD 42.4% 新日鉄 4.9% 三井物産 3.3%
株主構成 外国4.6 浮動株 30.8% 特定株 55.4%
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3102新日鉱ホールディングの優先課題は増配だ、09/3期は微増収、大幅減益

2008年07月29日 06時27分52秒 | thinklive
東邦チタニウムの子会社は大きな収穫、世界化への加速を早める
08/3期の利益の1920億円のうち、893億円が投資利益と呼ぶべき営業外利益だ、56,7%を占める、この利益に投入されている管理コストはおそらく利益規模の1/3、or 1/4、
4.3兆円の売り上で稼いでいる営業利益は1031億円に過ぎない、これでも製造業ですか、という数字だ、いまや総合商社の専業部門がよほど資源企業に相似的な収益性を獲得している、あるいは収益体制を構築している、しかも09/3期の営業利益は890億円に減少する、しかも売り上は4.5兆円と増収なのだ、コスト増、価格引き上げということだ、9割のデカイ図体の縮小をすべきだとボクは思う、
1株利益107円で配当が16円、配当性向は16%だ、株価収益率は5.82倍、純資産倍率が0.85倍、経営者のお顔が見たい、増資などとんでもないという指数、もちろん増資の必要は無いかも知れない、だがこれではいつ買収されてもおかしくはない、という指数でもある、石油と金属の資源株でありながら、石油部門の営業利益率が、1.9%だ、資源株の利益率は標準レベルが20%以上だ、その1/10ということは、石油に関しては手数料レベルの収益しかない、ということで、専門取次ぎといった方がいいであろう、
経常利益は営業利益に54億円プラスしているから、これは在庫評価益か、投資利益分かも知れない、それにしてはあまりにも少ない、最近では商社の資源部門が持ち株利益で資源株の利益レベルを獲得しているから、商社にもなれない、レベルということになる、持ち株会社になって、石油部門は凋落した?
金属部門では、この差額が、785億円ある、石油部門の実に14.5倍だ、もっとも金属部門野営業利益率は3%だから、この利益率レベルは手数料レベルだ、精錬加工部門はいかに規模を拡大しても、最適生産で、物流コストが最小となるような適地生産ができていなければ、いわゆるミタルタイプになら無い限り、手数料レベル企業の株価しか取れない、新日鉄がいい実例だ、
金属部門では経常レベルで10%の利益率を上げているからどうやら面子を維持していおるものの、精錬部門の延長上にはどうも未来は無いという決断が必要な激変現象が起きている、
その他の部門の利益率だけが、どうやらメーカーと呼べる利益率レベルに達している、この部門でも経常利益率は、営業利益率の2倍である、子会社の利益率は本社部門の3倍ということになるか?
国内販売の拡大などは取り下げた方がいい、リスクが拡大するだけで収益には繋がっていない、という現実を認識すべきだ、極小部門の高利益率業態を見直して、積極的に徹底的に投資すべきだ、

その面では新しいリストラが必要に思われる、自社資源が20%しかない、しかも権益分を含めてだ、これを50%にしたい、という中期計画が東洋経済のトップに掲載されていたが、50%目標では寡占的業態へ移行できない、すくなくとも55%は必要だから目標は60%とすべきだ、ミタルであればそうなるであろう、あるいは70%を選択するだろう、

08/4、自社のIT部門である、セントラル.コンピューター.サービス株の株式60%をNTTデータに譲渡、自社のITに関する企画、管理機能を担う、新日鉱IT株を設立した、石油、金属企業の統合効果、統合が作り出すシナジーはまだ見えない、といわねばならない段階だ、

株価動向、
高値に戻るという段階には到底無い、増配への戦略的な配慮が見えない、
08/7/28 624円
前日比 +7円(+1.13%)
直近高値 731円 08/5
下落率 -14.7%
同安値 498円 08/3
上昇率 +25.3% 
1株利益 107.14円
配当 16円
配当性向 14.9%
利回り 2.56%
株価収益率 5.82倍
純資産倍率 0.85倍
自己資本比 30.3%
同利益率 15.23%
総資産利益率4.61%

部門別セグメント       
     08/3  前期比   
石油
売り上  31939 +15.9%
営業利益 624  -17.8%
利益率  1.9%  -29.7%
経常利益 678  -17.3%
利益率  2.1%  -27.6%
金属
売り上  11196  +9%
営業利益 348  -32.5%
利益率  3.1%  -39.3%
経常利益 1133 -15.5%
利益率  10.1% -22.4%
その他
売り上  765 +16.6%
営業利益 58 +70.5%
利益率  7.5% +47%
経常利益 112  +49.3%
利益率  14.6% +28%
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3101住友金属鉱山,DOWAホールディングスの業績09/3期は両者、減収、大幅減益

2008年07月28日 14時25分56秒 | thinklive
友金属鉱山は前期は非鉄金属の価格下落による在庫評価損失、電子材料、機能性材料の価格下落により営業利益レベルでは72億円の減益となったが、連結経常益では、カンデラリア鉱山、セロ.ベルデ鉱山、T.ニッケルインドネシアなどの持分法による投資利益が前期比、272億円余の増益で、とうし利益全体では739億円余に達している、
一方DOWA HDでは投資利益と呼ぶべき利益は殆ど無い、営業利益と経常利益の差は5億円余に過ぎない、海外ビジネスも10%以下だ、その面では世界企業では無いわけで、国内企業だ、連結全利益の6割が海外鉱山の投資利益が生み出している住友金属鉱山との決定的な差異性だ、
都市鉱山といったスタイルのリサイクルシステムも世界レベルの企業価値を獲得することは可能だが、資源企業としての寡占利潤を獲得することは困難で数字が証明している、今期の1株利益も1割の減少だ、規模化できる海外事業の立ち上げが最大の課題だ、

住友金属鉱山
     08/3  前期比  09/3  前期比
売り上  11323 +17.1%  9570  -15.5%
営業利益 1553  -4.5%   1000  -35.6%
利益率  13.7%  -18.5%  10.4% -24.1%
経常利益 2178   6.1%  1520  -30.2%
利益率  19.2%  -9.5%  15.8%  -17.8%
純利益  1378  +9.3%  910   -34%
利益率  12.1%  -7%   9.5%   -21.5%
1株利益  238.13 +8%   157.10 -34.1%

所在地別セグメント
     08/3  前期比
日本
売り上  10404 +17%
営業利益 1106   -15.3%
利益率  10.6%  
北米
*米国、カナダ
売り上  577  +23.8%
営業利益 220  +25.7%
利益率  38.1%
東南アジア
*シンガポール、マレーシア
売り上  878  +29.3%
営業利益 209  +62%
利益率  23.8%
その他
*オーストラリア、台湾  
売り上  412  +7.2%
営業利益 34   -32%
利益率  8.2%


海外売り上    前期比
北米    582 +19.5%
東南アジア 857 +14.9%
*マレーシア、インドネシア、タイ
東アジア  2428 +31.5%
*台湾、中国、韓国
他     79  -32.5%
*オーストラリア、ベルギー、スエーデン、
合計     3947 +24.1%
シェア    34.9% +6%

DOWA ホールディングス
     08/3  前期比  09/3  前期比
売り上  4758  +3.7%  4600  -3.3%
営業利益 443   -9.1%  400   -9.7%
利益率  9.3%  -12.3%  8.6%  -20.1%
経常利益 448   -9.7%  400   -10.9%
利益率  9.4%   -12.2% 8.6%   -8.6%
純利益  245   -6.9%  220   -10.3%
利益率  5.1%   -10.6% 4.7%   -7.9%
1株利益  81.86円 -6.8% 73.44円 -10.4%
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3100東洋経済7/26、「世界の空のバトル」は必読、無為の政治の危険を予告する、

2008年07月28日 12時27分04秒 | thinklive
今しなければならいことは、世界を対象とする都市圏インフラの構築だ、
その代表的課題はエアポート、エアラインだ、エアラインは海外のラインと体制的に取り組めば可能、
エアポート関連インフラの発想を根本的に変えることが必要だ、国交省の地盤ではなく、世界の基盤空港としての日本を考えることだ、
ボクは神さんの介護で動けず、エアポートにはトントご無沙汰であるが、東洋経済のこの特集はボクの頭の血を久しぶりの熱くさせてくれた、正直興奮させられたリサーチである、
ボクが驚いたのは、新潟発の仁川乗り継ぎが3年で3倍、乗客の1人の話では「これからスイスに行く、2回目だけど前回は成田に出るだけで疲れた、今回は新潟発着のソウル乗り継ぎで気持ちが楽、また利用したい」
岡山-ロンドンツアーでも同様なケースだ、仁川乗り継ぎの快適さは成田経由とは比較にならないようである、
これにはボクも全く同感だ、成田はご免だ、空港全体が官僚臭いというか、顧客の立場を殆ど考えていない空気がよどんでいる、首都圏の空港を成田に決めた事自体が官僚と土地権利、地方行政の妥協の産物で、顧客の快適さ、空港の最大限の利便性、エンタテイメントな発想を除外して作っているからだ、交通に関してはいろいろ計画があるようだから、都心-成田の時間短縮は可能だろう、新潟は思うだけでも快適なカントリーシティだ、成田へ行くまでよりは多少時間が掛かるだろうが、首都圏でも北部地域なら新潟の方が快適だ、今回のガソリン高騰で都内の交通は様変わりするほど快適レベルへ車が減少している、
貨物ではソウル経由が日中を制覇、日本も今後は頭を切り替えて中国ニーズを徹底して取り込むことが必要だ、
もう1つの驚きは中東のドバイ空港経由のブラジルのサンパウロ空港行きの中部国際空港(セントレア)発のエミレーツ航空だ、日本にいるブラジル人がこれまでの成田経由を捨てて、名古屋発に殆どが切り替えているという、途中米国経由でのビザの査証がいやになるほど不快ということもあるようで、時間割りがいかにも合理的で、ドバイ乗換えはビザも不要、気分的にも楽ということでエコノミー席はほぼ満席という、中東のドバイ空港との絶妙のタイアップでドバイはいまやアジアと欧州、アジア
と中南米、アジアとアフリカをつなぐ最大のハブ空港へのし上がってきている、
成田への電車路線、羽田への電車路線がさまざまに開設されようで、その詳細を取り上げているが、ボクは地理音痴でよくわからない、もう少し大きなスペースで、1つ1つを地域別に取り上げれば、喜ばれるだろう、セントレアードバイーサンパウロはよくわかったのだから、国内の説明は不親切ということだ、





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3090、住友金属鉱山,DOWAホールディング、株価は何故低いのか、資源部門は極小、

2008年07月28日 10時52分42秒 | thinklive
世界市場での資源企業はいまや価格決定力を掌握、需給バランスの緊迫化によって、営業利益レベルでは大方の規模企業が50%内外という、寡占的利潤を謳歌している、
日本を代表する鉱山企業2社の業績は資源部門の大小に比例して格差が拡大している、株価の面ではリサイクル鉱業を1つの柱とするDOWAの方が多少は恵まれているかに見える、都市鉱山といった新しい発想がどこまで規模化できるのかはまだ課題が残っているが、845億円という売り上は規模だといえるであろう、前年比でも、環境、リサイクル部門は+13%の増収、+1.2%の増益となっている、ただし、利益率レベルでは-9.7%で回収コストに問題があることを語っている、
住友金属鉱山の資源部門の売り上が913億円でDOWAの845億円と比較すると、意外に少ないことに気付く、利益額は381億円と80億円でこれはもう比較の対照レベルではない、その面ではDOWAは今後、資源市場に参入しない限り、規模レベルでの世界資源企業にはランクされないであろう、
住友金属鉱山の課題は資源部門の売り上の規模で、1000億円に満たない現状では資源企業としての世界のランク企業には入らない、来期の業績は2桁の減収、減益の予想で、株価も反騰には程遠いのが現状である、株価のレベルの低さは配当性向の低さにつながっていている、標準的な配当性向の3割とすれば、70円配当が可能であり、3000円株価を目指すことも可能だ、株価収益率が5倍台では経営力の鼎を問われかねないレベルだ、



住友金属鉱山      DOWA HD
株価           株価
08/7/28/9・35 1341円  同 739円
前日比 -7円(-0.52%) +22円
直近高値 2310円 08/2  833円 08/5
下落率 -42%       -11.3%
直近安値 1472円     564円
上昇率 +9.7%      +31%
1株利益 238.13円    81.86円 
配当   30円      20円
配当性向 12.5%     24.4%
利回り  2.24%      2.71%
株価収益率 5.63倍    9.03倍
純資産倍率 1.32倍    1.53倍
自己資本比 54%      39.2%
同利益率  25.39%    17.45%
総資産利益率 13.64%   6.81%
時価総額  7799億円   2245億円
発行済み  5億8162万  3億379万円
      08/3  前期比
資源部門
*金、銀鉱、銅精鉱、地質調査
売り上   913  +11%
営業利益  381  +11.3%
利益率   41.7% +4.2%
金属,同加工
売り上   9105 +19.9%
営業利益  1088 -0.7%
利益率   12.1% -16%
電子材料機能性材料
売り上   2550 +14%
営業利益  82  -39.3%
利益率   3.2% -42.7%
住宅、建材
売り上       176
営業利益      21
利益率       11.9%
その他
*シポレックス、有価金属回収、原子力エンジ
売り上   407  +36.1%
営業利益  36   -10%
利益率   8.8%  -33.9%
*前期の住宅建材部門はその他に吸収

DOWA HDセグメント
      08/3  前期比
精錬
売り上   2722  -1.6%
営業利益  224  -10.8%
利益率   8.2%  -8.9%
環境リサイクル
売り上   845  +13.1%
営業利益  80   +1.2%
利益率   9.4%  -9.7%
電子材料
売り上   614   +9%
営業利益  63   -8.7%
利益率   10.2% -12.4%
金属加工
売り上   917  +17.5%
営業利益  30   -33.3%
利益率   3.2%  -43.9%
熱処理
売り上   288  +6.6%
営業利益  35   O
利益率   12.1% -6.3%

*土木、建築、賃貸、地熱事業
売り上   201  +0.5%
営業利益  8   +3.8%
利益率   3.9%  +2.6%
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3089国内鉄鋼業は受注産業へ転落する、

2008年07月27日 16時58分38秒 | thinklive
ミタルは自社鉱石で原料の46%を賄い、12年には65%を超える、鉄鋼の市場寡占を戦略としているのだから、原料支配がその戦略の一部であることは当然の論理、
新日鉄の自社権益調達比率,35%、これも権益であって自社所有ではない、
*商社持分が多く、新日鉄ダイレクトは極めて少ないはずだ、
垂直統合を考えw実行してきたミタルと買収防止に熱中した国内製鉄業の歴然たる世界格差、
製品の質レベル向上に工匠的に執着した国内製鉄業の未来は結局受注産業化に向かう、
製品価格のアップを懇願しなければならない業態では投資家の投資魅力は存在しない、
子会社のウジミナス(ブラジル)は自社鉱山を買収、10年には自社鉱石で賄える体制、ウジミナスの生産量は300万tにすぎない、今回増設を決めたが、年間500万t、
鉱山の買収については、新日鉄の首脳の1人は「高値ずかみのリスクもあるし、鉱山に関する人材もスキルもない」と東洋経済7・26号で述べている、
ミタルは自社鉱山からの調達がすでに46%だが、アフリカのリベリアとセネガルで32億ドルを投じて大規模な鉄鉱山の開発を進めている、”スキルも人材も無いという”発言は川上指向がゼロのまま中間財としての鉄鋼生産の工匠的生産のレベルアップに全精力を費消下というに等しい、
しかも国内鉄鋼業、取引先企業との株式の持ち合いに腐心している、鉄鉱石がほぼ2倍、原料炭は前期比3倍、加えて海上運賃や副原料の高騰もある、鉄鋼業界全体のコスト増は3兆円以上増える見通しだという、新日鉄の別の幹部は「資源大手はアジアで暴利をむさぼり、その金をロンドンに持ち帰る、これは新たな植民地支配に他ならない、」と憤懣を記者にぶちまけている、みっともない、というべきだ、
値決めが年間に一度といった制度が現在のリスクだらけの市場では成立する筈がなく、最大限リスクを考慮した価格設定になるのが当然の成り行きである、
論理的な正当性をもつ価格設定を再度のお願いをしなければならない、再度どころか、4度目のお願いも必要となる状況も見込まねばならない時勢だ、

日本の鉄鉱石の調達構造
リオティント 39%
ヴァーレ   26%
BHPビリトン 20%
他      15%
*三井物産がヴァ-レの株式の10%を所有
*三菱商事がBHPビリトンの石炭合弁の49%の株式を所有、

オルドスEJM、資本金,,15百万$、
オルドス、51%、JEF、24.5%、三井物産、24.5%、総投資額、40百万$、
1期、7.5万t、2期、15万tその1/2がJFE持分
JFEのシリコンマンガンの年間購入額は約、8万t、ほぼ賄えることになる、
三井物産はオルドス電力(2003年設立)の親会社である、オルドスカシミア製品有限との長年のカシミア取引から発展してきた事業、
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3088、原爆が何故、8/6に広島に落とされたか、米スティムソン陸軍長官から天皇への通告

2008年07月27日 12時47分05秒 | thinklive
原爆の秘密、国外編、鬼塚英昭著、
同書は日本へ原爆が落とされるにいたるまでの原爆開発、生産の歴史を追跡したものであるが、単なる歴史的な事実の追求では判明しない、隠された事実の推理的事実の集積とその論理的な構造を組み立てた著作である、既に一部を紹介したが、300Pの大作で到底紹介しきれるものではないが、
1945/6/22に天皇が最高戦争遂行会議の6人との会議で「直ちに戦争を終わらせる計画をたてておく必要がある」と述べている、終戦いたるさまざまな動きがあった中で天皇が始めて終戦を公式に述べた、
反戦、あるいは敗戦に向かう組織としてはヨハンセングループがすでに存在して動いていた、
ヨハンセンの名称は吉田反戦から作られた、天皇-牧野伸顕-吉田茂-樺山愛輔-白州次郎の線で、グルースティムソンにつながって終戦に向かう情報の交換を行っていたと推定している、
東京に原爆を落とすという情報を天皇ルートに伝えており、天皇は貞明皇太后に軽井沢への疎開を懇請していたが、皇太后は天皇の要請を拒否、原爆に耐えうる地下防空壕の建設を陸軍に依頼した、陸軍の若手の反天皇の動きが生まれる、スティムソンは東京には原爆を落とさない、皇太后の住まいにも落とさないと、スティムソンは告げた、スティムソンは京都を筆頭とする原爆投下地を天皇に知らせたが、天皇は京都はやめて欲しいと依頼したはずと鬼塚は推測している、
鬼塚はスティムソンが天皇に行った最後の通告を彼の想定によって作成している、転載する、
私スティムソンは天皇に以下の提案をする
1、原爆投下計画があり、この投下はアメリカ大統領の承認を得ている、したがって原爆投下が行われる予定の8/1から10日までに、あなたは決して降伏をしてはならない、
2、無条件降伏が宣言文の中には入っている、しかし1の条件を受け入れれば、あなたの身分及び地位は現状のままとなるように大統領及び国務長官が決めている、
3、東京、京都は目標地から除外した、私たちはあなたの要望を受け入れた、そこで私たちはあなたの要望を入れ、広島と小倉、そして長崎に的を絞った、
4、ポツダム宣言がでてから7日、ないし10日を目標に原爆投下を予定している、あなたはその予定で行動されるようお願いする、
5、原爆投下は2発の予定でである、その2発の投下を待って降伏への動きを現実化するよう期待する、
このスティムソンの提案(鬼塚想定)に対して、この後、天皇は広島原爆の投下日を8/6日とするように時刻を含めて回答した筈である、
その理由は広島には第二総軍があり、第二総軍は降伏反対派の拠点であって、天皇が降伏を承認すれば全軍を持って東京へ進撃、天皇の君側の奸臣を討伐すると宣言していた、国内戦の勃発の危険があって、これを鎮圧しておかなければ降伏ができないという状況にあった、
8/6はしたがって第二総軍の幹部将校の全員を招集、広島で大会議を開催する手はずを整えて、原爆投下を待ったという状況へ推移したのが実態である、畑元帥と高橋広島市長ががこの手はずの責任者であった、犠牲が最大であるように手はずは整えられたはずであり、その結果が地上最大の死者を含む大惨劇となり、これでは戦えないとう状況を作り出すカギの1つとなった、
長崎は目標とする小倉が天候の不良で変更されたために犠牲者がはるかに少なくなった、と推定される、広島原爆がウラン爆弾(ロックフェラ-メロン製作)、長崎はプルトニウム爆弾(ロスチャイルド-ドユポン製作)2発の原爆の後でも抗戦派が蠢動していたが、ロシア軍の満州侵入が最後の抵抗を砕き、敗戦に辿りつく、8/14日の近衛師団反乱というとどめ都も言うべき天皇演出の悲劇が発生する、この演出の監督は高松宮であったと鬼塚は推定している、
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3087マツダいまやフォードの未来、フォードの虎の子、増配が最優先課題

2008年07月26日 18時33分04秒 | thinklive
株価動向 株価は反騰傾向にある、スタイリングはブジョー並み、性能、耐久性は拮抗、
価格は3割安、欧州で売れないわけがない、中国でも同様な傾向、米国でも大型車が無いので回復は早いはず、いまやフォードの虎の子、それだけに配当性向の低さは大きな問題、12円へとりあえず増配すべきだ、株価は1000円を狙える、円高が応えているが問題は販売台数だ、台数で9%増だから、新型車も
スタイリングレベルは魅力的、ロータリーの水素車の可能性は高い、
海外売り上
    08/3  07/3 前期比 シェア 前期比
北米  10153 10178 -0.3%  29.2% -6.8%
欧州  8885  7891 +12.5% 25.6% +4.9%
その他 6017  5531 +8.7%  19.9% 17%
合計  25956 23601 9.9%  74.7%  2.7%
株価推移
08/7/25 627円 高値640円 安値 626円
前日比 -33円(-5%)
直近高値660円 下落率-5%
同安値 上昇率 +5.2%
1株利益 65.21円
配当 6円
配当性向 9.2%
利回り 0.96%
株価収益率 9.62倍
純資産倍率 1.6倍
自己資本比率 27.8%
同利益率 17.91%
総資産利益率 4.72%
時価総額 8894億円
発行済み 14億1850億円

投資戦略は遅れている、配当性向は2割が常識、親会社フォードを支えている最大の子会社、
世界生産のためには現地企業との合弁が不可避、現在は南京で長安汽車、フォード3社の合弁でエンジン量産を開始、半年後に同じく合弁の組み立て工場でで、マツダ2の量産を開始、
タイではマツダと合弁でBカーセグメントの小型乗用車を09年から量産を開始する、
新型マツダ2が07/11、にRJCカーオブザイヤー、08/3、世界カーオブザイヤーを獲得、
08/1、には北米向けSUV「CX-9」がアメリカでアメリカントラックオブザイヤーを獲得、マツダ車がフォードの次世代を代表する実績を作っている、
エコカ-としては水素ロータリーエンジン車30台をノルウエーに納入する予定、
08/4、三井住友銀、セントラルファイナンス、フォード、マツダの4社の合弁で、自動車販売金融事業を統合した、また全国の部品販売会社9社を統合、マツダパーツ株を設立する、
フォード、マツダの各関連部門における事業会社の統合と集中が進行している、
海外売り上
    08/3  07/3 前期比 シェア 前期比
北米  10153 10178 -0.3%  29.2% -6.8%
欧州  8885  7891 +12.5% 25.6% +4.9%
その他 6017  5531 +8.7%  19.9% 17%
合計  25956 23601 9.9%  74.7%  2.7%

     08/3 前期比  09/3 前期比
売り上  34757  +7%  30000 -13.7%
営業利益 1621  +2.3% 1150  -29.1%
利益率  4.6%  -4.2%  3.8% -17.4%
経常利益 1484  +16.2% 1100 -25.9%
純利益  918  +24.5%  700 -23.8%
利益率  2.6%  18.1%  2.3% -11.6%
1株利益 65.21 +24.1% 49.67円 -23.9%
配当   6円   6円
配当性向 9.2%  11.4%
所在地別セグメント
    08/3  前期比
日本
売り上  26981 +4.8%
営業利益 1076  -12.6%
利益率  3.9%  -17.1%
北米
*米、カナダ
売り上  9789  -2%
営業利益 59   -71.7%
利益率  0.6%  0
欧州
*独、英、ベルギー
売り上  8948 +12.5%
営業利益 179  +16.2%
利益率  2%  +5.2%
その他
*豪州、コロンビア
売り上  3418  +33.4%
営業利益 208  +118.9%
利益率  6%   +62.1%
*億円
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