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3006米、ロビイストの活動優劣は死活的、活動費3000億円どころか、1兆円を超えるはず

2008年06月30日 21時34分36秒 | thinklive
日経の記事によれば、米ロビイストの活動費が前年比+8.5%の3000億円と報じているが
ロビイストリストを見ると、イスラエル、韓国、など国レベルの議会向け情報活動組織が欠けている、アメリカの上下両院の議員の7割が、イスラエルロビーの対象リストで少なからぬ政治資金を受領しているが、その面がすっかり外されている、
2007のロビー活動費上位20組織(企業、団体、財団、協会)
  企業、組織      金額万$前年比
1 米商工会議所      5275 -27%
2 GE(グループ)     2366 +12
3 米研究製薬工業協会   2273 +26
4 米医師会        2213 +11
5 米病院協会       1973 +13
6 AARP(旧全米退職者協会)1954 -16
7 エクソン.モービル    1694 +17
8 AT&T          1693 -11%
9 アムジェン       162 +59%
10 サザンカンパニー(電力)145 +9
11 GM           145 +65%
12 アルトリアG(タバコ)  143 +12%
13 ベライゾンコミュニケーション
              140 +6
14 全米不動産協会     138 +116%
15 ファイザー       138 +17
16 全米CATV協会      130 -7%
17 米国自動車工業会    128 -1
18 ノースロップグラマン  108 -35%
19 AIG           106 +14
20 ボーイング       106 +17%
2004年の選挙資金寄付者、上位20*単位千ドル
  企業、団体、個人名 個人への寄付額寄付総額ジャンル 
1、ゴ-ルドマンサックス  6055     6511 金融
2、Emily's List     3163     3295 民主党系支持団体
3、タイムワーナー    2968      3412 メディア
4、モルガンスタンレイ  2750      3395 金融
5、マイクロソフトCo   2555      3549 産業
6、シティグループ    2546      3549 金融
7、カリフォルニア大学  2286      2286 教育
8、メリルリンチ     2169      2358 金融
9、JP モルガンチェース 2153      3120  金融
10、UBS アメリカ    2030      2476  金融
11、US Dept       1921      1921  政府
12、レーマンブラザーズ  1826      1963  金融
13、バンクオブアメリカ  1626      2710  金融
14、Bank Rome LLP   1624       1657  金融
15、フリードマンラムセイ 1558      1558 金融、不動産
16、Cendant Co     1504       1618 金融、不動産
17、クレディスイスボストン1492      1865 金融
18、Baron & Budd    1428      1428 法律事務所
19、Vaiacom        1333      1587 TV、映画
20、ベアスターンズ    1331      1431  金融
*「超格差社会アメリカの真実」小林由美著、日経BP、 
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3065号、海外企業、海外市場

2008年06月30日 17時34分58秒 | thinklive
エミレーツ航空は世界航空業界の10位に入る、成長率、収益率では文句なしにトップ、
税金のレベルが不明だが、営業利益率と純益率のレベルが一緒というのは驚きである、
国王家の家族企業であり、決断の速さ、資金量、情報力油国家を背景にしたコストレベルの優位、など独占性が強み、それにしても並みではない、中国の航空企業と比較しても、国家企業である点では変わらないはず、中国企業は国家でありながら私企業的、一方は私企業でありながら、運営は公企業並み、利益を隠す必要がない、全て私的であれば公的に転換する、
パブリックのコンセプトが全てプライベートへ転換するダイナミズム?
Emirates Airlineの業績の推移*100万AED、
  売上  前期比営業利益 利益率純利益利益率1株利益損益分岐点
03 9.709      1.000 10.2% 906 9.3%  169  65.4%
04 13.286 +36.8% 2.618 19.7% 1573 8.6%  181 59%
05 18.130 +36.4% 2.652 14.6% 2407 13.2% 192  58%
06 23.050 +27.1% 2.652 11.5% 2474 10.7% 203  60.2%
07 29.839 +29.4% 3.338 11.1% 3096 10.3% 216  59.9%
1AED:28円78

運行効率
 飛行回数乗客飛行kmFleet同使用時間ドバイ発着数従業員 満席率
03 850万 3166   46  36月   45452  10507  76.6%
04 1044  4011  61   46   58763   12804 73.4%
05 1252  5139  69   55    72057  15858  74.6%
06 1449  6226  85   61    79937  17296  75.9%
07 1754  7794  104   63   92158  20273  76.2%

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3064号、国際協力銀、豪ウッドサイド石油に16億ドル融資

2008年06月30日 13時32分01秒 | thinklive
国際協力銀,07/9末 18兆6269億円、純利益 1589億円 前期比+20.5%

豪西部沖合い「プルート海底ガス田」、事業向け、総額21億ドル、
三菱東京UFJが主幹事であるが、総額の76.1%を出資する、
総投資額は120億ドル、
2010年中に年間430万tの生産を稼動する
東京ガス(最大200万tを輸入)、関電(最大175万t)がそれぞれ5%の権益を所有、
Woodside Petleum 本社、西オーストラリア州 バース市、
オーストラリア証取に上場、従業員は2600人、
04/12期
売り上 2159maud$
利益  651同
利益率 30%

国際協力銀行:JBIC、は08/10、日本政策金融公庫」に統合される、
国際金融部門は日系企業の資源開発案件に融資をベース、5年間で1兆円の融資、
07/9中間決算が最新の財務情報、民間に比較して超スロー、

*単位、億円 07/9  前期比
資金運用利益 1238 +7.4%
役務取引利益 40
他業務    -14
営業経費   -122
業務純益   1142
臨時損益   140
他臨時同    1
特別損益
*交付金収入 305
*償却債権取立益 10
*貸し倒れ戻り  196
純利益    1589 +20.5%

貸出金残高  18兆6269億円
*純利益金(07/9中間期)1589億円x2=3170億円/貸出残高:1.9%
リスク管理債権 5003
リスク率    2.6%
国際金融a/c貸出7兆7575  
リスク管理債権 2405
リスク率    3.1%
海外経済協力  10兆8694億円
リスク管理   2598
リスク率    2.4%

日本政策金融公庫
*国際協力銀行
*国民生活金融公庫
*農林漁業金融公庫
*中小企業金融公庫
*2012年度以降に沖縄開発金融公庫を統合、
海外経済協力業務は
国際協力機構(新JICA)
*技術協力
*有償資金協力
*無償資金協力
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3063、」大和ハウス工業、売り上の内容、単価、09/3期は収益性回復の見込み

2008年06月30日 10時58分39秒 | thinklive
中心となる住宅部門では先進的な努力を行っているが営業利益率レベルが5%台、このレベルでは投資的事業としての魅力はない、子会社売却といったケースでこそ3割といった高い益率が出せた、リートビジネスのベースがその面では現在揺らいでいるわけだ、東証に拒否されてよかったというべきだ、セグメントの営業利益率でみると、リゾート、スポーツ部門は実質赤字だ、利益年度でも1%台の利益では、1000億円もの資産を投入する余裕は無いはずだ、少しもシナジープラスはあがっていない、むしろ売却を検討すべきであろう、
トップクラスの住宅メーカーでありながら、1株利益が100円に届かない、自己資本比率も30%台、過去の蓄積も十分ではないわけだ、純資産倍率が1を割る株価ではいつ買収されても止むを得ない、というべきだ、
とても楽観はできない業態といいたい、

売り上構成*単位億円
建築請負 戸数 前期比 金額 前期比 1戸金額
戸建て  8571 -7.7% 2784 -3.4%  3248万円
集合   28515 -2.5% 2801+2.2%  9822万円
流通店舗        1729 +1.1%
建築          1153 -7.5%
不動産
分譲住宅  1685 -13.8% 400 -12.4% 2373万円
マンション 4253 -14.6% 943 -12.7% 2217万円
土地           1338 +10.2% 
仲介他          177 +43.5%
観光           103  -82.9%
合計    44029 -2.1% 11576 -2.4%

09/3期のセグメント*単位、億円
     09/3 前期比    
住宅事業  
売り上  9700 -3.4%
営業利益 455 -15.3%
利益率  4.6% -13.3%
商業建築
売り上  5650 +10.2%
営業利益 645 +27.7%
利益率  11.4% +16.3%
リゾート,スポーツ施設
売り上  680 +6.7%
営業利益 1  2.5倍
利益率  0.1%
HC事業
売り上  670 +7%
営業利益 22  +22.2%
利益率  3.2% +14.2%
他事業
売り上  1600 +11.5%
営業利益 52  +15.5%
利益率  3.2% +3.2%
利益率  5.3% 3.5%
純利益  520  130
利益率  2.9% 0.7%
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3062号、大和ハウス工業、住宅市場の動向

2008年06月30日 10時39分46秒 | thinklive
08/6・20に中間決算の連結業績の下方修正を発表
同6・10付けで「大和ハウスリート投資法人」の投資証券が東証の上場承認取り消しで、新投資口、新投資口売り出しの中止を決定、子会社への不動産売却が見込めない、という事態が起きたことによるもの、
08/9/30、中間期
計画からの減額金額  修正額
売り上 -500億円   8200億円 
営業利益 -150億円  320
経常利益 -150億円  300
純利益 -90億円    165億円
株価 08/5-6月に掛けて反騰するが、決算業績の悪化で再び下降している、
年初来最安値レベル、まだ、下げとまりの感はない、今期の純利益の減少は有価証券の評価損失、612億円が要因、経過的損失で、営業利益では4%の増益、売られ過ぎの感、
*退職給付数理差異償却損 612億9千万円、
自己資本比、総資産利益率など収益性のパワーはレベル以下、あるいは旧型の不動産業態、
利益蓄積が不十分なままに、規模拡大に走りすぎた結果の1つでもある、
     08/3 前期比  09/3 前期比
売り上  17092 +5.6% 17500 +2.4%
営業利益 891  +4%  950  +6.6%
利益率  5.2%  0   5.4%  +3.8%
経常利益 612  -31.4% 93500 +52.6%
純利益  130  -71.8% 52000 +297.6%
利益率  0.7%  -75%  2.9%  4.1倍
1株利益 22.46円 81.15円89.77円+10.6%
配当   24円  20円  24円

株価 08/6/27 975円
前日比 -26円(-2.60%)
直近高値 1507円 08/1 
下落率 -35.4%
直近安値 957円 08/4
上昇率 +1.8% 
時価総額 5849億円
売り上 1兆7092億円
1株利益 22.46円
配当 24円
配当性向 106.8%
利回り 2.46%
株価収益率 43.41倍
純資産倍率 0.89倍
自己資本比 35.3%
同利益率 2.02%
総資産利益率 0.76%
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3061アメリカ社会変化への動因,1、

2008年06月29日 17時07分49秒 | thinklive
イラン、イスラエル攻撃には報復、これは最悪のシュミレーション
ブッシュなら対応の可能性がある、NYのWTCビル爆破よりは人道的衝撃が小さい、
イラン幹部談話、ペルシャ湾とホルムズ海峡閉鎖、米海空軍と衝突の可能性、
米軍はイラクに重ねて対イラン戦争を開始できるか、ブッシュは突進の可能性、
イラン戦争は現政権下では既にシュミレーション済み、
おそらく戦後戦略はイラク並みのお粗末さ、
北朝鮮手打ちは中東に備えてのことか、
現在の石油価格高騰はイスラエル空爆の噂が要因、
石油は200ドル突破、世界を火達磨にする可能性、
オバマ、マケイン両大統領候補はイスラエル空爆に反対せず、
*ワシントンのイスラエルロビーの集会で演説


大統領選、世論調査では、オバマ圧倒的リード
*米クイニピック大
       オバマ支持/マケイン支持
ミネソタ州    +17
ウイスコンシン州 +13
ミシガン州    +6
コロラド州    +5 


米中古住宅市場安定化の傾向 *全米不動産協会調査

5月の中古住宅販売件数 499万戸(年率換算)
前月比 +2% 市場予想の495万戸を上回った、
*3ケ月振りのプラス、前年同月比では -15.9%
在庫件数は販売実績の10.8ケ月分448万5千、
前月比は-1.4%
住宅の中間価格は20万8600ドル、
前月比 +3.7% 全年同月比では-6.3%
市場は安定へ向かっている、

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3060、千代田化工、中東の大規模建設、コスト増読みきれず減益,リスク大

2008年06月29日 13時29分10秒 | thinklive
三菱商事、600億円を出資、持分法会社へ、
大規模受注は赤字?売り上と利益の乖離を最大にしただけ、ということになる、
IHIの前歴を認識しているわけだから、トップが管理システムを再検討すべきであった、
潜在していた赤字が顕在化したわけだ、当期の業績は結局前期の後始末、
中東におけるビジネスリスク、下請けでは潰される、
コスト増の発注先転嫁条項が不十分、労働者管理、不足も読みきれず、
おまけに遅延ペナルティ条件まで呑まされたのでは、踏んだり蹴ったりだ、
厳しい生活環境で彼らは鍛えられている、
千代田化工業績の推移
     08/3 前期比 09/3 前期比
売り上  6035 24.5%  4600 -23.8%
営業利益 88  -69.2% 125  +41.4%
利益率  1.4% -72.3%     +100.1%
経常利益 191  -48%  160  -16.3%
純利益  96   -59%  95  -1.5%
利益率  1.5%  -68.8% 2%  +33.3%
1株利益 50円  129.4円 37円  -26.8%
配当  10円   15円  11-12円
配当性向 20%   11.5%
海外売り上08/3 前期比
アジア  170 +53.1%
中近東  4259 +34.5%
ロシア  494  +0.4%
他    101  -9.1 *ナイジェリア
合計   4934 +30.4%

*株価動向
底値から見れば上昇気配 商事への増資600億円が崩落を支えた
技術評価の高い割に利益率の低いレベルが問題だ、しかもリスクレベルは極めて高い、
現在もイスラエルの動きは極めて危険、イラン空爆がれば、湾岸エリアは火達磨、株価は
買われすぎ、
08/6/27 1127円 
前日比 -53円(4.49%)
出来高 436万
直近高値 2220円 07/10 
下落率 -49.3%
同安値 658円 08/4 
上昇率 +71.2%
時価総額 2933億円
発行済み 2億6026万
1株利益 50.15円
配当 10円
配当性向 19.9%
利回り 0.89%
株価収益率 22.47倍
純資産倍率 2.67倍
自己資本比率 21.4%
同利益率 12.18%
総資産利益率 2.35%
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3059、ミタルにとって中国はミタル化の対象市場だ、日系企業との決定的な格差

2008年06月29日 12時20分11秒 | thinklive
ミタル、湖南華菱鉄鋼集団に50億元を投資、自動車用鋼板、120万t(年間)工場を湖南省に建設
新会社は「華菱アルセロールミタル自動車鋼板」
資本金は20億元、ミタル,33% 華菱鉄鋼集団傘下の湖南華菱管線34%出資
ミタルは華菱管線(自動車タイヤ用管線のトップ企業)に33%を出資済み、
新会社への出資比率は約、44%、支配権を取るに十分なシェアだ、工場建設,生産技術はミタルの
仏子会社が供与、
ミタルは2005年に操業を開始した宝山鉄鋼と新日鉄との合弁企業に12%出資しているが、出資比率の増枠を
要求、宝鋼鉄、新日鉄サイドは峻拒してきた、これに対する対策として、鉄鋼二次製品の企業に当初出資、その
後に鉄鋼生産企業に出資する戦略で、戦略通りの展開が実現しているわけだ、中国の鉄鋼産業は総生産は
5億tで日本市場の約4倍だが、生産企業は50社以上、いずれ、10社程度へ集約されてゆくことは確実で、
中国政府もミタルの進出を阻止することは非合理的、むしろ進出を歓迎する方向へ転換する、既に承認済みかも知れない、ロスチャイルドグループとの提携を政府筋の国営金融企業が実現している、むしろ本格的な提携を
進展中とボクは見ているので、いまさらミタルとの提携を拒否する理由がない、より有利な内容の獲得に努力するはず、それに比較して、宝鋼グループに忠節を尽くしている感じの新日鉄には、中国の新日鉄化はおそらく
永遠に来ない、ミタルにとって中国市場のミタル化が課題なのだ、その微妙な違いは攻撃、と守備の決定的な違いとなり、視野の差の違いとなる、

07/11/28
ミタル、中国東方集団株(鉄鋼)、73.13%の株式買収、経営権取得
湖南華菱鉄鋼集団の傘下企業の買収に続き、中国鉄鋼上流企業大手の買収、着実に占有を拡大、
China Oriental Group C0、
香港上場株の買収は中国政府の認可は不要、ミタル.アセロールの技術導入が不可欠、
11/7、東方集団の株式28%の出資を発表した直後、11/20、73.13%の株式を買収、経営権取得、
07/5/14 株価 3.250HK$、
時価総額 8715百万HK$ 発行済み 29億500万株
大株主:Wellbeing HD 42.4%、Smart Triumph(陳寧寧)28.1%
中国東方集団 鉄鋼ビレット生産の中国最大手
冷延鋼板を2005年から、06年から亜鉛めっき鋼板、いずれも自動車向け高級鋼板、
製品別生産
ビレット 400万t
帯鋼   160
中間帯  120
冷延鋼板 20-40万t
H形鋼   100万t
*ビレット鋼では鉄鉱石産地の河北省遷西県に年産310万tの工場を稼働、
*04年、持ち株会社制に再編,05/3,香港市場に上場
*ビレットの生産は減少、06年から本格稼働の冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板など高付加価値製品の増産で業績向上
業績の推移
  売り上営業利益 純利益 利益率 1株利益
03 5277  1166  1076  20.3%  0.51
04 9118  1233  1181  12.9%  0.43
05 9182  1018  846   9.2%  0.29
06 9782  1265  1032  10.5&  0.36
07 11809  1822  1463  12.3%  0.50
ミタル、湖南華菱管線、タイヤ用鉄線最大手への出資成果、
親会社の湖南華菱鉄鋼集団、李効偉トウ事長談、
アルセロールミタルとの合弁は「自主創新」を進める上でのカギを握る、「顧客と共に成長する総合サービス」という経営理念も我々にとっては一種の革命だった、出資提携は05/1、
湖南華菱鉄鋼集団は中国鉄鋼業界の第6位、年産、約、700万t、
中国の最高経営責任者にこういわせるだけの力量はさすがにミタル、中国鉄鋼への直接の投資が政府の方針で困難と見た、ミタルが取った戦略が鉄鋼の二次製品市場での寡占的企業へのパートナーポジションを確保できる出資先の選択であったが、中国サイドの外資導入政策の微妙な変化があって、ミタルの戦略は見事に的中、中国自動車市場の飛躍的成長で、国内のタイヤ市場も同様に発展、出資企業の成長と同時に親会社のミタルへの信頼は進化している、
民営製鉄最大手の江蘇シャ江集団の沈文栄総裁は「省エネ、排ガス削減と工場のクリーン化は必ず進めねばならない」「優れた技術を持つ国内外の優秀な企業と合弁したい」「汚水処理は既に97-98%を達成、2-3年以内に排出ゼロ達成の見通、排気処理は現在,95-96%で、98-99%は達成したい」


ミタルは08/4/11、インドネシア国営で現在再建中のクラカタウ製鉄所と合弁で年産500万t、総投資額50億ドルの新製鉄所を建設する、ユドヨノ大統領と会談、投資計画を伝え、了承を得た、
ネシア産業省の発表では、ミタル側はクラカタウ製鉄所の株式40%を買い取り、両社でジャワ島内に一貫製鉄所を建設する、国営非鉄金属メーカーのアンタムとも提携、鉄鉱石やニッケルなどの原料の安定的な調達を可能にする、インドネシアには石炭資源も多く、火力発電所計画も進行中である、
インドネシアの政治的不安も含めて計画全体のセキュリティーを体制として構築する計画の一環に製鉄所計画を嵌め込んでいる、ミタルは1976年、ジャワ島の東部スラバヤで現地の小規模な製鉄所を買収、創業とした、インドネシア政局の推移を国内企業としてキャリア化したパワーが見える、
500万tという生産規模の設定は新日鉄のウジミナス高炉計画の1.7倍である、規模の経済性のミニマムから開始するというミタルのアクティブな姿勢が見える計画である、
新日鉄の計画全体の投資家サイドの印象では全体に極めて慎重で、増産体制完了後の過剰供給市場を懸念している気配が見える、ウジミナス計画は世界市場における最小の最適生産の第一歩で、競争企業である、ミタルに比較すれば、2.3周の遅れであるが、それでもなお慎重に石橋をたたいている姿勢に見えるのだ、ミタルの計画はインドネシア鉄鋼市場を一貫して統合的に支配する戦略に見えるが、新日鉄の計画は製鉄所としての採算体制の最短的実現をミニマムに目指す、である、
JFEのブラジル計画は世界の鉄鉱石最大手のヴァーレ(旧リオドセ)と韓国第二位の鉄鋼メーカーの東国鉄鋼の3社合弁で、年間500-600万tを生産する、JFEが過半数を出資するが、ヴァーレは下流戦略、東国鉄鋼は規模メリット、産地生産上流戦略とシンクロ乗数効果を目指すもので、新日鉄の子会社との合弁計画に比較すればアクティブな追求が見える、
新日鉄、ウジミナスと合弁、新高炉建設、年産300万t 3000億円投資、12年に稼動
新日鉄 ウジミナス合弁 300万t 3000億円 12年に稼動
JFE、東国鉄鋼(韓国)ヴァーレの3社合弁、500-600万t 5000億円





07/11/07 thinklive
ミタル.アセロールは北米の自動車鋼材市場の価格支配が出来た、シェア5割
残るは中国、最大限に注力するはず、
ミタルの世界シェアは鉄鋼全体では10%だが、自動車用鋼材に限定すると、北米では5割、欧州では3割
ミタル、研究拠点12、1300人以上の研究員、230億円以上の研究費の64%以上が自動車用鋼板
南アでは国営鉄鋼会社を買収、南ア鉄鋼市場の5割を占有、
ミタル、南アで豊田通商へ出資、現法豊田通商サウスアフリカプロセッシングの株式2割譲渡、同社は南アでミタルから調達した鋼材を加工して、南アのトヨタ工場に供給している、株式の譲渡は関係の強化
トヨタ自動車の鋼材取り引きの原則は「資本の論理だけではなく、品質のいいものを安定的に供給してくれるかが鉄鋼メーカーとの付き合いの基本」北米に生産拠点をもたない日本の鉄鋼メーカーがミタルアセロールの価格支配力の影響下に置かれた事実は否めない、新日鐵はミタルアセロールと提携はしているが、あくまでも技術提携の範囲、
世界の鉄鋼市場12億t、自動車用向けは、5%、
北米の鉄鋼の価格主導権はミタル以下3社で73%の鉄鋼メーカー支配する、、
北米では住宅販売が激減している、自動車販売も横這いであるが、鉄鋼価格は漸高気配、薄板3品の在庫は2年振りの低水準、北米における鉄鋼と自動車の価格主導権は完全に逆転した、*米国伊藤忠丸紅鉄鋼社長古館茂樹、*日経、11/7、
08/5現在の状況も基本的には同型、自動車市場の縮小は加速、日系企業も全て減産、人員合理化に踏み切った、明らかに生産過剰体制、
米国の鉄鋼市場シェア

    2000年 6230万t2007年 6880万t +10.4%
1USスティール 18.3% 1、ミタル    31.7%
2、ベツレヘム  16.0% 2、USスティール 27.3% 
3、ヌーコア   13.2% 3、ヌーコア   14.1%
小計       47.5% 小計      73.1%
他        52.5% 他       26.9% 
*ミタルアルセロールがベツレヘムを買収、市場の構成は劇的に変化    
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3058、ファストリとしまむら、上流支配型小売業と卸支配型小売業の格差

2008年06月29日 10時54分28秒 | thinklive
この比較は未来の繊維産業を暗示する、国内から世界へ、行かざるを得ない
日本人のファッショ能力の世界テストが始まっている、収益性の成長力が最初の課題
消費不況時代における両小売業態の格差の拡大は在来限界を超える、前者は市場創造的に不況を飛躍的に超える、後者はディフェンス(経費削減の限界内に止まる)の最大限を実現することで終わる、前者には競争者がいなくなる、後者は競争社がひしめくことになる、マイナスを最大限に抑制することが精一杯だ、ファストリはその面では国内限界を突破、国内の海外化、世界化が可能にとなった、東レとの機能在開発の合弁企業の世界化が具体的な意味をもつ、
ファストリは世界レベルのアパレルへの一歩を踏み出した
しまむらは国内卸レベルの最良の小売業態を目指すことが目的、
     しまむら  ファストリ
     08/3-5前期比 08/9-2 前期比
売り上  972 +0.5%  3164 +11.3 
営業利益 76  -7.8%  542  +25.4%
利益率  7.8% -24.3% 17.1% +13.2%
経常利益 78  -7.2%  534  +25.4%
純利益  44  -7.9%  286  +26.3%
利益率  4.5%  -6.3% 9%  +13.9%  
1株利益 120円 -7.7%  
株価の比較
しまむら         ファストリ
08/6/27 6500       10150円
前日比 -110円      -140円
時価総額 2376億円    1兆766億円
発行済み 3656万     1億607万
直近高値 10200円 08/4  10290円 08/6/26
下落率 -36.3%      -1.4%
直近安値 6340円 08/6/27 7440円  08/2
上昇率 +2.5%      +36.4%
1株利益 542円       311円
配当 112円         130円
配当性向 20.6%       41.8%
利回り 1.72%        1.28%
株価収益率 11.97倍     32.53倍
純資産倍率 1.54倍      4.43倍
自己資本比率 73.1%     66.7%
同利益率  13.47%      13.57%
総資産利益率 9.57%      8.59%
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3057海外企業、海外市場

2008年06月28日 22時41分10秒 | thinklive
オラクル08/3-5期、純利益 27%増益
応用ソフトの企業買収が成果
    売上 前期比
売り上 7239 +24%
純利益 2030 +27%
利益率 28%
1株利益 0.39ドル 0.31ドル
セグメント売上シェア
            前期比 シェア
DB、ミドルウエア 3941 +23% 54.4%
応用ソフト    2033 +30%  28%
新規ライセンス収入   +17%

ナイキ 08/3-5期
*08/6-11月納入予定の靴、衣料品の受注は前年比、11%増の88億ドル、
*サッカー欧州選手権、北京五輪が要因
売り上 5088 +16.1%
純利益 490 +12%
利益率 9.6%
  前期比
米 +4% *シェア40%
欧州+19%
アジア、太平洋 +39%
中南米  +30% 

カナダRIM、多機能型携帯「ブラックベリー」
*携帯端末の売れ行き好調、540万台販売
*sカービス加入者230万人を新規獲得、230万人、
総加入者数は1600満員超
親会社の、リサーチ.in.モーションの決算08/3-5
    08/3-5    6-8期  
売り上 2240 2倍  2550or 2650
純利益 482 2.2倍
利益率 21.5%
1株利益 0.84$    0.84
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3056三越伊勢丹ホールディングス,Jフロントの株価比較

2008年06月28日 16時56分04秒 | thinklive
投資家の期待に応える、あるいは世界レベルを目指すというより、救済合併の
気配が濃厚、巨体化してそれぞれの切れ味が悪くなっている感じだ、
徹底した資産処分の合理化が必要だ、閉鎖される店舗は松坂屋横浜店だけ、
不動産市場が一時期のブーム的値上がりから下降気配が強い、金利は上昇傾向
にあって、輸入原材料は軒並み3割から燃料、資源材料22倍強まで、当面3-5割の
物価上昇の気配、08/12は最悪の年末になりそうである、
百貨店の衣料不振、専門店不振の中でユニクロが一人勝ち、体制、あるいはシステムとしての勝利であるから圧勝に近い、今日,6/28も東急本店に出かけたが、売り場
は閑散の極みだが、8階のレストラン街は大賑わい、2時過ぎに「なだ万」なのに、
超満員だ、引きもきらずにお客が入ってくる、こんなことは物販にはありえないの壁だ、特に百貨店のブランドの世界は去った感が強い、ユニクロの素材はまだローレベルだが、この素材レベルを引き上げればブランドの体制的な衰退がはじまる、
合併した百貨店2グループの業績数字を四季報で比較してみた、
Jフロントの松坂屋も三越も徹底した資産処分が必要だ、新しい店舗業態の投資に
注入すべきだ、業態も大幅な転換が必要、
東急本店のレストラン街も眺めはゼロに近い、一時代昔のレストランレイアウトだ
もっともたべるよりもおしゃべりというスタイルになっているのかも知れない、
眺めを大きく取り入れ、異業種サービス系と複合化した、新宿高島屋の売り上増が
新宿伊勢丹の3倍増だ、伊勢丹は結局倉庫型の混雑が特徴だが、セキュリティにも
問題がある、スタイルとしての開放型の百貨店時代が来るとボクは感じる、
以下のような経営指標では到底世界レベルには対抗できない、
婦人服のブランドにはミッソーニを除いてラージサイズが無い、ちょっと広めの
ゴム編みウエストが絶対に必要だと感じているのだが、スリム型が圧倒的、
ユニクロのウエストはその点、徹底的に考えている、ポケットが無いのも困るのだ、二重に売れ筋を狭くしている、
Jフロントの発行済み株数は5割多い、

09/3三越伊勢丹HD 09/2Jフロント
売り上  15400   11950
営業利益 340    430
利益率  2.2%   3.5%
経常利益 470    433
純利益  330    230
利益率  2.1%   1.9%
1株利益 83.1円  44.4円
配当   14円   9円
配当性向 16.8%   2.2%

08/6/27
Jフロントの株価       三越伊勢丹HD
株価 550円          1204円
前日比-10円          -9円      
出来高 223万4千        210万5千
時価総額 2949億円  4669億円
発行済み 5億3623万      3億7840万
直近高値988円08/1下落率-44.4% 1303円08/5下落率ー7.6%
同安値514円08/3上昇率 +7%  1048円08/4上昇率+14.8%
1株利益 45.74円        62.5円
配当 4.5円           14円
配当性向 9.8%         22.4%
利回り 0.82%          1.8%       
株価収益率 12.02倍       5.3倍
自己資本比率 38.2%
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3055日本政策投資銀行、08/3期、サブプライムの損失300億円、純利益500億円、

2008年06月28日 16時34分56秒 | thinklive
日本政策投資銀行、サブプライムローンで08/3期、損失-300億円超
純利益は前期比、3割減、前中間期ではサブプライム関連損失は-114億円であったが、約3倍に拡大した、と日経が報道している、この程度で騒いでいるようでは仕様が無い、もっとも年間の純益が500億円という小さな規模では到底世界レベルのファンド事業など出来るはずがない、その前にまともな財務報告書をサイトで公表すべきである、
全国銀行の不良債権比率は2.48%、1年前に比較、0.19%低下した、最終利益は都市銀行が1兆円減少して、1兆1027億円、減少分の6割はみずほFGのサブプライム関連証券の損失、6700億円
毎度のことながら、政投銀のサイトを開くと08/3の公開情報の掲載は無い、微粒子大の活字で平成19年度の財務報告が掲載されている、H19年は2007年度
資本金1兆2722億円*全額政府出資、従業員1347名、
長期資金の供給、プロジェクト支援、情報発信、などの機能複合を通して総合政策金融機関
望ましいPJを支援する
最近のPFI事例
1、芦ノ湖スカイライン有料道路譲受、PFI融資、
2、DBJと野村HD「都市再生PFの設立」運用期間7年、運用規模500億円(当初300億円)
資本金1億円 DBJ 50%、野村 50%、DBJ野村インベストメント株
3、稲城市のPFI、
4、国内初のPFI新設刑務所「美弥社会復帰センター」
5、法務省のPFI「島根あさひ社会復帰センター促進センター整備、運営事業)案件LOI提出
6、国土交通省のPFI案件(東京国際空港国際線地区ターミオナル整備,運営事業)LOI
7、首都圏共通カードPASMOの開発資金PFIにより融資、
8、大手町連鎖型再開発事業の期間変動型ローンの組成
9、衆議院、国交省のPFI案件
10、野村證券、みずほ証券,DBJによる西武百貨店.池袋店の証券化に関わるリファイナンスパッケージの組成など、
業績の推移
中間    07/9   前期比  07/3
経常収入  1666億円 -4.8%  3457
経常利益  347    -50.9%  219
利益率   20.8%   2.4%   6.3%
純利益   479    -50.1%  751
利益率   28.7%   -47.9%  21.7%
純資産額  2兆403億円 3.6%
貸出金残高 12兆9150億円-10.5%

役員
総裁 室伏稔 伊藤忠商事会長 07/10、就任
副総裁 藤井秀人 大蔵省、財務事務次官 07/10 就任
同 荒木幹夫 日本開発銀行 H11、技術部長 同12 総務部長 同14 理事 同16/10就任
理事11名
監事井上毅 日本開発銀行東北支店長 H18/6 就任
同 石森亮 北海道東北開発公庫 同北海道支店長 H19/6 就任
*監事2名はいずれも本銀行出身者、これでは監事は勤まるまい、と考えるのが世間の常識ではあるまいか、理事の11名は、6名が本行出身、建設省、大蔵省、運輸省、通産省、東大教授 
1016号、日本政策投資銀行融資リスト、官僚系組織拡大の代表的事例、
日経,11.27、政投銀の目的は1,地域再生、2、環境対応.生活基盤,3,技術.経済活力創造、の重点3分野に取り組む、融資リストは政投銀から借入れしなくても、資金調達は十分出来る大企業のみである、銀行金利よりも低い金利の資金が目的で、この金利差は財政でカバーするので、結局、国民の負担、国民が大企業の金利を負担する構図である、政策投資銀がなければ、社債に依存したであろう、社債市場の成長を阻害、民間が受けとるべき金利は、官公吏を養うコストとなっている、
融資残高、1000億円以上、18社、100億円以上、55社、優良企業向け長期融資が融資先の5割以上を占めている、宮崎のフェニックスリゾート、大阪のりんくうゲートタワービル、大阪シティドームなどの倒産事例は政治的融資の気配、民営化の前にこれまでの業績の総括を国民に公表し、その責任の所在、銀行としての能力の評価を第三者に依存して発表すべきである、民営化後の企業としての出資先がどうなるかが問われるところだ、
*単位億円
東京電力  6687  北陸電力  1100
中部電力  3906  南海電鉄  969
関西電力  3727  京成電鉄  862
日本航空  3623  北海道電力 809
東急電鉄  3033  阪神電鉄  749
東北電力  2787  電通    747
九州電力  2736  JR西日本  735
全日空   2589  京王電鉄  697
NTT     2561  名鉄    666
中国電力  2430   四国電力 593
JR東日本  2121  京阪電鉄  587
小田急   1578  マツダ   523
東武鉄道  1532  東京ガス  513
JR東海   1483  相模鉄道  509
近鉄    1409
京浜急行   1178
KDDI    1107

政府系11金融機関の不良債権比率5%、8兆円*2005/10/10
政府系金融機関の貸し出し残高、160兆円(02年)/120兆円(1992)、は33%増、政府系金融機関の貸し出し残高は総残高が,14%から20%へ上昇、04年度の不良債権、8兆円、国内向け、海外向けの2機関に集約、
1、国民生活金融公庫、2,農林漁業金融公庫,3、中小企業金融公庫、4,公営企業金融公庫、5,沖縄振興開発金融公庫、
6、国際協力銀行、7,日本政策投資銀行、8、商工組合中央金庫、9,住宅金融公庫、
10、社会福祉.衣料事業団(現在の、福祉医療機構)、11、中小企業総合事業団(同、中小企業基盤整備機構、金融部門は中小企業金融金庫に編入)、
政府系金融機関の使命、民間金融機関の行えないような貸付を行う、民間金融機関の貸付減少の補完的役割、長期間、固定金利、
2004年度の不良債券残高は、9機関で、8兆円
世界の政府系金融機関の貸し出し残高の名目,GDPに占める割合
日本、32%
アメリカ,2.4%
ドイツ、9.2%
フランス、8.1%
イギリス、5.6%
地域ファンドの増加、
*地方自治体の借入れ金残高、204兆円、4割/GDP
日本土地建物、子会社吸収、新宿6丁目再開発、
本社千代田区霞ヶ関1-4-1日土地ビル
設立、1954年 資本金、50億円 従業員308人
取引銀行 みずほ銀行、日本政策投資銀行、中央三井信託銀
不動産関連事業
業績  売り上 前期比 経常利益 前期比 利益率
07/10  29258 -12.6%  4519  -28.0%  15.4%
06   34896      6269      17.9%
日本土地建物販売、
日本土地建物は日本土地建物販売の株式3200万株を取得、これまでの持ち株比率を36.94%から92.89%へ引き上げる、合理化を推進、
設立、1947年、資本金、14億円 従業員142人
業績 売り上 経常利益 利益率
06/10 13200  3300   25%
公益信託青森県ボランティア基金、
地域貢献サポートファンド みんみん、仙台みやぎNPOセンター、

全国銀行 124行の最終利益は前期比、-37.5%の
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3054日本企業、日本市場の新しい動き,1

2008年06月28日 12時00分02秒 | thinklive
伊藤園、増収、2桁減益、要因は激化する量販的市場、
日本茶市場における競争の激化、防衛のためのコスト増、
野菜飲料の原料の不安(中国素材)5月、販売数量23.5%、
仏、エビアンと提携、炭酸性が強いイメージがある、水市場も超激戦
伊藤園 08/4期 前期比
売り上 3280  +8%
営業利益 192  -16%
利益率  5.8% -20.6%
株価 年初来の高値からは下げ続けている、
08/6/28 1649円 -15円 出来高 19万2300 時価総額 1504億円
直近高値 2375円 08/2 下落率 -30.6% 発行済み 9121万
同安値 1586円 08/3 +3.9%
1株利益 81.61円(105.8円)配当 38円 配当性向 46.5% 利回り 2.30%
株価収益率20.21倍 純資産倍率 1.97倍、自己資本比67.5% 同利益率 10.61%

川崎汽船,FLEX.LNG社(英領バージン諸島)に、約、180億円、15%出資、
洋上生産は低コストで早期の生産開始が可能、採算性の低い、中小のガス田の開発可能に、
FLEXが7月に第三者割り当て増資、ナイジェリア沖などでの生産を計画中、
特殊船で生産したLNGの海上輸送を引き受ける、
アジア、太平洋地域での販売開発も引き受ける、
FLEX社は2006年設立、洋上で天然ガス採掘、液化、積み出しが可能な特殊船を開発、
すでに4隻を発注、
08/6、三菱商事とナイジェリア沖でのLNG生産を合意、2011年以降にはパプア、ニューギニアでの
生産を企画中、

ガソリン価格 180円/1リッター台へ、個人消費量市場は急激に縮小
価格高騰による消費者の買い控え、6月の出光興産のガソリン出荷高は11%減、新日石も同月の出荷量は5%以上の減少を見込む、スタンドレベルの聞き取りでも、10%減,
東京都心部の車の交通量は平日レベルで20-30減
ボクは昼食時、1-2時、夕食時、7時前後、1日に4回は中目黒、恵比寿、渋谷の界隈を交通しているが、この2-3ケ月の道路の空き具合はバブル崩壊後よりももっと大きい感じだ、今年の前半の1-3月に比較して1/3は車の往来が減っているようだ、タクシーも1割は少なくなっている、大衆車レベルのCO2の削減はすでに出来ているのではという感じだ、

百貨店の統合効果、物販+不動産利潤が必要だ

アメリカにおいても百貨店業態の時代不適応は歴然、日本市場での物販主体の百貨店の規模拡大が収益成長のベースに適応するケースはおそらく無いであろう、
店舗所在地が地価騰貴地域において減収、減益に陥る状況では統合はマイナスで、株価を引き下げる、
松坂屋は過剰人員、システム整備の遅れの解消の2要因で黒字化、あるいは増益となっている  が、大丸の場合には減収は減益、
松坂屋は上野店が大改装後による増収、増益、銀座店はいずれ取り壊して複合ビルへ再建設、
松坂屋横浜店は取り壊し複合ビルへ、立地的には当然、遅きに過ぎた
Jフロントの減収店舗,08/2、*日経
Jフロント 売上 前年比 松坂屋  売上 前期比
心斎橋店  852  -2%  名古屋  1363 -2.6%
梅田    652  -2.5% 名古屋駅 124 -0.1%
神戸    997  -1%  豊田   100  -0.6%
新長田   61  -0.6%  高槻   162 -2.9%
須磨    108  -0.7%  銀座   156 -4.8% 
              静岡   298 -1.6%
              岡崎   58 -4.6%
              




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3053、パラマウントベッド、緩やかな回復気配、海外展開が早い、

2008年06月27日 11時00分39秒 | thinklive
国内市場は低調、高齢者向け市場は人工的には増加するが、消費的には縮小でで差し引きはマイナスの感が強い、
海外市場の拡大が今後の成長を左右する、高い自己資本比率だが、合理化過程での退職金コストなどがあって利益は収支一杯、それでも30円の配当を実施している、
特定株主のシェアが58%、

米、Hill-Rom社(病院用ベッドメーカーでは全米1位)と提携、
仏のコロナメディカル買収が寄与、欧州の売り上、事業規模獲得
     08/3 前期比  09/3
売り上  40439 +12.6% 44800
営業利益 1587 +88.7%  2000
利益率  3.9% +95%   4.4%
経常利益 1833 -37.7%  2200
純利益  584  *赤字  800
利益率  1.4%      1.7%
1株利益 19.22円*-66円 26.30円


製品別売上
ベッド    20113 +7.7
マットレス  2617 -11.1
病室用家具  4113 +46.2%
医療用器具備品2364 +8.9%
ほか     11229 +20.4%
*新規事業には福祉用具レンタル、卸のサンネットワークシステムを子会社化、
自動採尿器、睡眠判定システム「眠りスキャン」
*高齢者施設向けは低調、前年比、8%減少、在宅向けは縮小がとまり、9.8%の
久しぶりの大幅増加、

Hill-Rom 社(親会社、Hillenbrand Industries (NYSE:HB)との販売提携、
パラマウントベッド株との提携は、ヒルロム社製品の医療用介護ベッドの販売提携になっているが、ヒロロム社はヘルスケア産業と葬儀産業の2本柱から出来ていて、ヘルスケア産業部門の主力は患者サポートシステムや急性期 あるいは慢性期の非侵襲性療法製品、医療機器のレンタル、ワークフロー情報技術ソリューションなど、単品的な物販ビジネスではない、最良の看護環境システムへのソリューションの提供であると述べている、従業員数は世界では6500人、米本社の従業員が2000人規模である、
葬儀産業部門はBatesville Casket Companyは、棺、ほか葬儀関連用品
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3052新日本空調 シンガポール、カジノの空調施設、49億円で一括受注

2008年06月27日 10時26分51秒 | thinklive
受注主体の業態で低益率、コストリスクは大きく、不安定業態であったが、本来作業内容は先端技術ベースビジネスであったが、CO2削減、エコロがトレンドとなって、先端化が加速、規模よりも収益性、リスクカバーの内容に契約姿勢を転換、収益性が向上、業態が変貌する過程にある、
株価の動向もその過程を反映、反騰のラインを描いている、
シンガポールのカジノ施設の空調施設一括受注、2010年完成
ラスベガスの大手カジノホテルのサンズが受託した国営級リゾート施設
"The Marina Bay Sands Integrated Resort”の全客室の空調設備
地下3F 地上56Fのホテル3棟で構成、ミュジ-アム 劇場 カジノを併設、シンガポール政府がマカオに対抗、シンガポール観光の目玉に据えたリゾート施設、米サンズが世界のカジノ企業の熾烈な入札競争に勝利した、新日本空調でも海外工事の最大規模、
マカオ、「ベネチアンサンズリゾート」開業、4万人/1dayの来客予定、
投資額、24億ドル、
カジノフロア、5万m2、3000室のホテル、350の店舗、コンサートホール、
グローバルハイアット(非公開、ブリッカー一族の運営会社)は10億ドル相当の同社株式をファンドに売却、
世界44ケ国に735のホテルを所有、
ゴールドマンサックス、キャピタルパートナーズ、
1387号、Las Vegas Sands、シンガポールカジノ落札、株価、1.8倍の上昇
廃墟のサンズホテルから旭日のように蘇った、116千フィートの広さに4000室のスイート、カジノに隣接する、Expo Center トレードショー、コンベンションセンター、コングレスセンターを持つ、ヴェネチアンカジノリゾートが復活のカギ、ヴェネチアのゴンドラ、Rialto橋、復刻版ベネチア、UK、マカオに同様の規模施設、UKではサッカークラブのマンチェスターユナイテッドと提携、Man U'sのOld Trafford スタディアムに隣接して、カジノを施設、
06.5.27,午前2.15、シンガポールからの電話がサンズに決定したとの報をもたらした、36億ドルの目的指向の統合的リゾートの単独での建設受諾の瞬間、
SandsはマカオのCotai港で$、3billionの建設費で、ヴェネチアンマカオを運営していることが決定要因の1つとなっている、
*CEO、Sheldon Adelson が、株式の64%を所有、
株価推移、6/5、$65.50、前日比、+0.58%、出来高、136万6200
52週高値、$,72.65、06/5/9、
52週安値 $29.08、05/10/19
発行済み株数、3億5431万7056、
時総額、$、232億776万7168、
同、05.12末、139億7950万ドル、
同、負債比率、101%、長期負債、$、1625百万、発行済み株数,354百万、

部門別セグメント情報
      売上  シェア
カジノ   1250  71.8%
部屋    323   18.5%
飲食    147   8.4%
小売他   103   5.9%
調整    (83)
合計    1740   100%

業績の推移
    売上 前期比 純利益 利益率  株価  1株利益
05.12 1740  145.3  283  16.3%  39.47  0.80
04   1197  173.2  495  41.4%  48.00  1.52
03   691  110.9  66   9.6%       54.51
02   623  104.3 (11.8)
01   587  99.6   7.9  1.3%
00   589       16   2.7%


新日本空調の業績展望
     08/3  前期比  09/3 前期比
売り上  105199 -1%   97000 -1%
営業利益 1598  +44.8% 2000 +25.1%
利益率  1.5%  +50%  2%
経常利益 1643  +7%   2000 +21.7%
純利益  815  +55.6%  1000 +22.6%
利益率  0.7%  +45.8%  1%
1株利益 32.28円 +56.6% 39.59円 +22.6%
*単位100万円

部門別     受注       完成工事
        08/3 前期比   08/3
一般空調    93470 -1.2%   97842 -2.7%
*海外     12618 +36.3%  10483 -5.5&
原子力施設空調 7396 +10.6%   7357 +28.6%
上記一般空調の内訳
産業空調    41920 +2.7%   40809 -10.6%
リニューアル  63345 +24.3%   58981 +9.4%
海外売り上
東アジア    2818 -39.6%
東南アジア   2084 +36.8%*シンガポール
南西アジア   3338 *スリランカ、モルディブ
中近東     2242 *アラブ首長国連邦
合計      10483 -1.3%
前期は、アフリカ ジブチ2822百万円があったが工事完了で無くなった、
全体としてはいい傾向にある、受注はプロジェクト単位で大規模化の傾向にある、
株価
08/6/27 787円 -13円 出来高 11万株 時価総額 198億円
直近高値 800 08/6/26 下落率 -1.62% 発行済み 2528万
同安値 459円 08/3 上昇率 +71.4% 
1株利益 32.28円 配当 15円 配当性向 46.4% 利回り 1.91% 
株価収益率 24.38倍 純資産倍率 0.71倍 自己資本比率 35% 同利益率 2.79%

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