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2829 シャネルの記憶、ゼツフィレツリ自伝、のシャネルに関する重大な間違いの訂正

2008年03月31日 18時18分46秒 | thinklive
ちょっと前になったが、ゼッフィレツリのシャネルの記憶について、ボクは大変な間違いをしていたので訂正します、
ゼッフィレツリの自伝は1989/1月に東京創元社から出版された初版本、訳者は木村博江、
429Pの2段組の本で膨大な量であるが、探していた見つからなかった部分だけ引用する、
私は当惑した.ルキーノ(ヴィスコンティ)の話はしたくなかった、彼女の写っている写真が目に入った、
「ホルストですか」私は訊いた。ちらっと視線を投げてから、彼女は答えた.
「ええ、ホルストよ、もう一人のお友達」
それが彼女と過ごしたパリ最後の夜だった、その夜の終わりにシャネルは書棚から皮の装丁のアルバムを
引っ張り出した.
「初めてのパリの思い出にこれをお持ちなさい」マチ-スが描いた12枚のバレリーナの、サイン入りの版画集だった。
「ルキーノによろしく」シャネルは言った.
「厳しい時代にそなえるように伝えてちょうだい。彼は貴族だからいsつでもつらい目に遭うでしょう、
人々は死ぬまで彼を許さないでしょう,それで死ねば国葬があげられるってわけ。それからあなたは決して
彼への尊敬を失わないように.欠点に気ずいてもね.まったく、彼には駄目なところがあるけど。
いつも2つのことを頭におくのよ、彼はすばらしい、でも天才じゃない」
そんなことを言うなんて、わたしはあっけにとられた。「彼は現在最高の演出家です」
「演出家って言うのは、必ずしも天才である必要はにのよ、それは覚えておいた方がいいわ.実際のところ、才能の無い人の方が成功する例も多いの、そのほうが批評家に理解されやすいからね」
*マチースとシャガールではおそらく画家としてのレベルが異なる、また思想的にもシャネルがシャガールを持つことは無いはずだと今にして思う、
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2828、東急百新社長に伊勢丹監査役の石津谷悦郎氏就任、東急百貨,伊勢丹Gへ

2008年03月31日 14時21分44秒 | thinklive
東急百貨店は三越伊勢丹ホールディングスに統合する可能性が高い、百貨店業界で突出する規模、
07/3日に公表された伊勢丹、東急の提携の内容は以下の通であるが、消息筋によれば、この提携の背景には、東急渋谷駅の廃止にともなう、渋谷駅再開発の過程でJR筋からの強い要望があって、伊勢丹の参加が無ければ、東京東横店の再開発参加には強い不安があったようで、今後の東急電鉄のグループ経営の中に百貨店をどう位置ずけるかが大きな問題となった、電鉄経営からは百貨店を切り離すべきだとの論もあったようで、今回の提携では将来、三越伊勢丹ホールディングへの東急百貨店の統合が約束されたのではないかとボクは感じていた、週に2,3度は東急百貨店やフードショーに出掛けているので、電鉄にはこれからの百貨店経営は困難だと感じてい
4.22日付けで、東急百貨店の社長に、伊勢丹の前専務で常勤監査役の、石津谷悦郎氏が就任することになった事態がさらに明確になってきた、
東急電鉄は109という優れた商業施設を開発してきたが、300億円内外の小規模な経営で1兆円規模の小売業がサバイバルな競争の最中にある百貨店経営はシナジーをもつ統合型百貨店業態へ収斂してゆく、
三越伊勢丹ホールディングは4/1の出発であるが、機を1つにして東急百貨店の新社長の人事が発表されたことは意味がある、ボクはその面では、三越伊勢丹ホールディングに東急百貨店グループを加えて、百貨店市場における競争を観察してゆくつもりである、

*三越、伊勢丹の単純合計は、1兆5660億円であるが、これに東急百貨店の3800億円を加えると1兆9460億円、2兆円台に乗る百貨店が出現する、
新再開発ビルに東急東横新館開店、2012年春、
副都心線(本年6月開通の)渋谷駅が入る地上、34階、地下4階の複合施設ビルの、地下3階から地上7階の商業施設部分に、売り場面積26000m2で東急東横店の新館が開店する、開店時点では東急東横線と副都心線が結合する、開店する複合ビルには、現在のオーチャードホールの2000名規模のミュージカル劇場が
オープン、ライブ全盛のトレンドで、交通の立地から見て首都圏全域からの顧客の動員ができるであろう、
伊勢丹、東急の提携
両社の広報に基ずく、伊勢丹と東急百貨店との業務提携について、
伊勢丹は東急百貨店に対して人材の派遣を行い、営業面におけるノウハウの共有化を図った上で、数年内に情報システム等の野営業基盤を導入し、顧客情報収集から、計画、仕入れ、販売に至る一連の業務の流れをあわせてゆく予定で
伊勢丹と東急百貨店が連携することで相対としてMD力を高め、サプライチェーン改革の更なる推進につなげ、顧客満足度の向上を実現し、収益力を向上させる、
人材の派遣、就任の予定
上野直樹、伊勢丹執行役員専務、クイーンズ伊勢丹社長-東急百貨店専務
小俣裕史、MD統括本部長-同上、常務、
*各社の業績に与える影響は軽微です、
伊勢丹は東急電鉄の立地開発で協力、単なる百貨店業態から巨大な複合商業施設へ開発に参加するキャリアを経営サイドで獲得する可能性が高い、
東急百貨店の業績は伊勢丹の業績と比較して、伊勢丹の海外、国内地方百貨店のM&Aといったパワーを除けば、それほど見劣りのする業態ではない、というよりも国内j百貨店業態はいずれも低収益、低成長という面では、似たようレベルで、伊勢丹がズバ抜けて優れているわけではない、伊勢丹も悪戦苦闘していることは、業績の利益率の推移が示す通りである、伊勢丹の1株利益が80円そそこであり、ユニクロの1/2程度に過ぎない、
東急百貨店は駅ビルという絶対的な都心立地を抱えながら、という面では著しく劣等な業績で、その面での今後の成長の期待が困難という面で、伊勢丹は優位を持っている、伊勢丹は今後、大変貌する渋谷をはじめ、東急電鉄の各駅、駅立地の開発という面では、最高の環境をこれで獲得した可能性が高い、東急電鉄は玉川高島屋の周辺に、3000坪の立地があり、商業施設開発の計画もあるという、また駅上立地の施設可能性は極めて高く、ダウンタン型百貨店から駅百貨店へ複合化してゆくであろう、IR西日本伊勢丹は750億円の売り上げを有するが、JRの所有であり、伊勢丹は部分所有に過ぎない、


東急百貨店の業績、連結
        05.1    06.1   前期比 単体,06.1 子会社
営業収益  339554  338426  -0.4%  275523  62903
営業利益  9595   10255   6.8%   9215   1040
利益率   2.8%    3.0%    7.1%   3.3%    1.6%
経常利益  6405   7339    14.5%  6514    825
純利益   2516    3591   42.7%   3220    371
利益率    0.7%   1.0%    42.8%   1.1%   0.5%
総資産   196030  176255  -10.1%  150029  26226
利益率   1.2%    2.0%    66.6%   2.1%   1.4%
純資産    19705  23297   18.2%   22140  1157

株主構成、外国、24.7%、浮動株、10.4%、特定株、30.1%、投信、7.4%
大株主10位内には、外国企業は無い、
連結中間期業績、*単位百万円
     06.9  前期比 
売上   368960  4.1%
営業利益 13377  0.2%
利益率  3.6%  -2.8%
経常利益 14127  1.5%
純利益  9203   20.3%
1株利益 41.14   19.7%
同通期  88.83
セグメント情報
      06.9  05.9  前期比
百貨店事業*売り上げは、伸びているが利益はダウン、利益率は3%を割り込んだ、
結局、ファッションを規模化することには、成功していない、ユニクロの利益率の1/6だ、
      
売り上げ  335879 317327 5.8%
営業利益  9984  10416  -4.2%
利益率   2.9%  3.2%  -9.4%
クレジット,金融*結局、消費者金融部門、金利引下げが影響、利用者は増加したが、利益は低下、この利益の低下は前向き
に理解すべきだ、ただし、いかにも小規模、アウトソースすべきであろう、
売り上げ  6758  6507  3.8%
営業利益  2294  2426  -5.5%
利益率   33.9%  37.2% -8.9%
小売、専門*バーニーズジャパンは売却した、結局、アパレルは生産利潤、ブランド利潤で小売は儲からない、ということだ、
利益率の急増は赤字が無くなった為であるがそれにしても、低利益率、クイーンズ伊勢丹もサービスビジネスに近い、
売り上げ  31761  36995 -14.2%
営業利益  772   330   2.3倍
利益率   2.4%   0.8%  3倍
その他*物流、施設管理、人材派遣、後方サポート部門、専門企業は高利益産業部落に属している、
売り上げ  19128  16522  15.7%
営業利益  204   38    5.3倍
利益率   1.0%   0.2%  5倍
合計売上  368960  354551 4.0%
営業利益  13377  13349  0.2%
利益率   3.0%   3.7%  -19.0
所在地別セグメント
日本   
売り上   341038  329962 3.3%
営業利益  11916   12011 -0.8%
利益率   3.4%   3.6%  -5.4%
その他*中国、タイ、マレーシア
売り上   28319   24858 13.9%
営業利益  1454    1334 8.9%
利益率   5.1%    5.3% -3.8%


伊勢丹の業績の推移
3月 売上 前期比 経常利益 利益率 純利益1株利益 配当
04 614810     16157  2.6%  -3098 -13.9  10
05 628996 2.4%  21907  3.4%  12619 56.5  12
06 760038 20.8% 30925  4.0%  18710  83.2  14
07 771000 1.4%  32000  4.1%  19500 86.7   14
08 775000 0.5%  33000  4.2%  20000 88.9   14


東京圏*単位億円
        売り上 シェア
三越本店     2784 
同、銀座     599  
プランタン    255 
伊勢丹新宿    2569
東急全店     3384
三越伊勢丹HD系  9336


高島屋 日本橋  1625
高島屋 新宿   779
高島屋東京計   2404

大丸八重洲    524
松坂屋銀座    164
同上野
J.フロント    648 

松屋       670 

西武有楽町    171
同渋谷
西武池袋
阪急       145

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2827、マルハン,08/3期、増収率、1ケタ割る、0.8%、2桁減益、パチスロ機の禁止令応える

2008年03月30日 21時46分02秒 | thinklive
投機性を抑えた機種への交代指令がパチスロ人口を縮小させた、下層所得層の
所得の減少傾向も応えた、業界の競争も激化、国内のパチンコ市場はいよいよ限界状況、マルハンの増収がストップしたのはよくよくのこと、期中13店舗出店下が、既存店の減少をようやくカバーした程度、ゲームセンターも大幅に不振、3割の店舗が今後を含めて閉鎖される。

中間期業績07/9  前期比  08/3  前期比
売り上 9145億円 1.4% 18300  0.8%
営業利益 119  -4.3% 270   
利益率  1.3% 不変  1.4% 
経常利益 121  -4%  280  -12.5%
利益率  1.3%     1.5% 
純利益  59  -21.8% 140  
利益率  0.6%  不変 0.7%
1株利益 389.85円-22% 912.96円
マルハン業績の推移*単位百万円*資本金、100億円、
   売上 前期比 経常利益利益率店舗数売上/1店舗機械台数売上/1台
02.3 575886 47.6% 8111 1.4%  113 50.9億円 50023  1151万円
03  363349 -34.5% 6363 1.7%  121 30.0   56659  641
04  928123 2.5倍 20586 2.2%  140 66.2   69478  1335
05  1277832 37.6% 21482 1.6% 166  76.9  85123  1501
06  1639939 28.3% 26891 1.6% 186  88.1  101747  1611
07  1814911 10.7% 32078 1.7% 200  90.7  
08  1830000 0.8%  28000 1.4% 213
マルハン、寡占的成長を持続、ダイナム前期赤字を突き放す、今後の課題は海外エンタメのM&A、
アルゼに学ぶべきだ、企業規模は世界的レベルだが、パチンコ業は社会的リスクが常に最大限だ
マルハン,08/3期、1.9兆円、+6.2%、経常利益、280億円-13.3%、利益率、1.4%。1株利益、905円
07.3期の増収額は、1749億円、負債の増加額は、150.6億円、殆どキャッシュフローの枠内で成長投資をカバーする健全財政である、
パチンコ産業に対する行政の締め付けは極めて厳しい、違反に対する罰則も年々重さを引き上げている、
また換金業務に対する犯罪も相変わらず多発している、海外におけるカジノビジネスと比較するとパチンコ業界への規制はいささか常軌を超えているとボクは思うが、パチンコにはまって、生活が崩壊する人々が跡を絶たない、ということであろう、渋谷のマルハンを休日、10時ごろに通過すると、行列が出来ている、最盛期には、2900万人、成人人口の4割がパチンコをやっていた頃に比較すると、現在のパチンコ人口は1700万人、あるいは、1350万人、40%~55%の減少である、パチンコというよりパチスロというべきかも知れないが、環境的にいえば、極小の空間で、量的な時間を消費するという意味ではエコロと言うべきかも知れない、投機性の高いゲーム機から、遊戯性の高い、映像的なマシンへと、規制とあいまって遊戯人のトレンドも変化している、06.7の遊技機規則の改正で、改正以前の4号機の検定期限が07.6に到来、5号機の認定の遅れもあって、パチスロ機のフル稼働が困難の見方もあったが、マルハンに関しては客足も順調に増加しているようである、特定店舗への来店が収斂する傾向が生まれているようである、駅前だから一杯と言うことでもなくなっている、同時に都心化地域の地価の上昇が急激で、賃借契約の店舗では経営が成り立たないので、パチンコ店の廃業が進んでいる、その中ではマルハンが突出、対抗していた、ダイナムが赤字決算で業績不振、むしろ縮小に向かってい
*07.3期、借り入れは、短期、129億円+119億円
1年以内返済予定長期借り入れ、178億円+31億円
1年以内償還予定社債、15億円+7億円
コマーシャルペーパー、49億円+49億円
社債、39.9億円+4.6億円
長期借り入れ、323億円-60億円
負債合計、733.9億円、+150.6億円
*従業員 売上/1人 前期比  総資本a 前期比 自己資本b a/b 

ダイナムの07.3期業績*単位億円
         前期比  08.3
売上   11009  -7.6%  10600
営業利益 21   -84.1%  65
利益率  0.19%       0.6%
経常利益 9    -92.9%  50
純利益  -32   +52   23
利益率  -0.29%      0.2%
1株利益 -101.18円    70.05円

娯楽産業として、1.6兆円、売上の伸び率、2ケタは、ディズニ-ランドを経営する、オリエンタルランド(06.3、売上、3328億円、経常利益、266億円)と比較すると、売上で、約、4.5倍、利益は同レベル、利益率は低いが、今後の成長率、市場シェアから見れば、向上の可能性は大きい、子会社の上場企業のイチケンの業績が漸く上向き、株式も買い増して、子会社として連結となる、パチンコ企業としての上場を目指しているが、政治的な環境が背景にあり、困難である、イチケンの2位株主はゴールドマンサックス、当然、親会社であるマルハンの将来も見込んでの株主、
国内の娯楽市場は今後、横這いが続く、パチンコ産業も同様な傾向ではあるが、零細企業が過当競合でひしめいている、大手のパチンコ産業がM&Aを計画しても立地特性があって、計画的な展開は困難、むしろパチンコを含む複合娯楽施設の開発へ向か
*06.3期、1店舗売上、181億円という大規模店舗を年間、20店舗ベースで開設してゆくというパワー、
利益の上昇が売上の増加に遅れ傾向にあるが、1人当り売上は増加、、
*06年の売上増、3621億円、店舗増、20店舗、1店舗売上、181億円、
*機械台数増、16.624、1店舗当り台数、831台、1台当り売上、2170万円
  *従業員 売上/1人 前期比  総資本a 前期比 自己資本b a/b 
02  1961  29.366万円      85435      19350  4.4倍
03  2048  17.741*半期決算   99738  16.7%  21717 4.5倍
04  2334  35.480 *20.8%   112021  12.3%  30907  3.6倍
05  2748  46.500  31.05%   140172  25.1% 40248  3.4倍
06  2888  56.784  22.1%   162607  16.0%  51104  3.1倍
*04の*は02年比、**従業員は会社概要では、8428名、主要財務指標では、2888名、34.2%、
パチンコ産業の政治的要因、
パチンコは、巨大で、クリーンな、独房的娯楽システム、社会的反乱分子の平静化の最適システム?未来の成長は世界化、
パチンコ人口は03年に、ピーク時の2170万人から1740万人へ、19.2%の激減、人口数で430万人減少、である、ただしこの減少人口はマニア層ではなく、ビギナー層が大部分と推定される、雇用人口が増加すればパチンコ人口が減少するという周期的な相関性があって、パチンコ業界で進展している、大手チェーン企業の占有の拡大傾向をむしろ加速する要因である、2005年の決算では、ダイナム、マルハンの2社がいずれも売り上げ、1兆円を越える見込みであり、両社の利益はいずれは150-200億円の大幅な上昇を獲得する、ダイナムは価格戦略で低価格な「遊べるコーナー」を全機,98291台の内、10076台(10.3%)と他社に比較して高いレベルで展開している、価格競争の1つのあり方であるが、対競合店という意味では大きな優位とはならないであろ
1.11日澁谷のマルハンタワーには店舗の周辺にウエイティングの2-300名が行列を作り,異様な光景であった、サービス日にはいつもの風景でああるが、この集客が困難な時期に入場を待つ行列ができることは異常である、それだけにパチンコに対する依存度の大きなマニア層がパチンコ客層の中核となっていることが分かる、パチンコ人口も少子、高齢化で減少する傾向にあるが、06年からの団塊世代の定年以降、年金族の獲得の優劣は競争条件を左右するであろうから、現在の騒音環境を変える、夫婦で楽しめる個室化などの、プレイ環境の多様化が課題となるであろう、パチンコ人口のライフスタイルを全体として取り込む方向へ急速へ発展するであろ
*データ、ヤノ経済研究所、2004年版「パチンコ産業白書」
単位、億円、
パチンコ市場の推移、
年度  総市場 前年比 プレイ人口 前年比 一人当り支出 前期比 店舗数  前年比
2000 287.000      2020万人      1.420千円      16.988 
2001 278.000 103.2%  1930   95.5%   1.440   101.4%  16.801  98.8%
2002 292.000 105%   2170   112.4%   1.356   94.1%  16.504  98.2%
2003 296.000 101.3%  1740   80.1%   1.740   128.3%  16.076  97.4%

*年度は調査年時、毎年、7月に発表される「レジャー白書」による、前年度」
1店舗当り経営指数、
年度    1店舗売上 前年比  同設置台数 1台売上  スロット比率 
2000    16.9億円      279台    605万円  28%   
2001    16.5   97.6%   285     578   31% 
2002    17.7   107.2%  294     602    33%
2003    18.4   103.9%  304     605    34%
2003/2000  103.1%       108.9%   100%   121%
マルハンの子会社、イチケン、
マルハンが株買い増し、連結開始、マルハンの店舗、新改築受注、倍増、採算性向上、ダイエー向け商業施設の受注増、現在、62%を80%まで拡大、
04年6月、イチケン(綜合建設業):1021万4000株(発行済み株式の29%)を東洋テクノ及びダイエ-より買収、筆頭株主へ、社長として上塚一也を派遣、
07.1.15、株価、337円、+9円前日比、出来高、45万1000、時価総額、120億、発行済み、3577万
配当0、07.3期、7円復配を予定、1株利益、-49.58円、純資産倍率、2.15倍、
株価動向、昨年、3月に400円台の高値、以降、下落、昨年,11月には259円の底値、07年に入って、上昇傾向、
施工事例、東急ストア、橋本店、アグロガーデン、神戸駒ケ林店、コープうすき、
カルフール、狭山、浜松、プラザウエスト、ら-めん宿場町、フォード東京、
代官山プロジェクト、アウディ北九州、タリーズコーヒー、など
株主構成、外国、6.2%、浮動株、33.4%、特定株、53.4%、投信、5.2%
大株主、1、マルハン、32.7%、2、ゴールドマンサックス、5%、3、日本証券金融、2.8%、
4、三井住友銀、2.7%、5、三菱東京UFJ、2.2%、他、
イチケンの業績の推移
   売上 営業利益 純利益 1株利益 配当
04.3 54816 1479   40   1.2   0
05  56043 1018   70   2.0   0
06  66256 1177   -1764 -49.6   0
06.9 27405 649    796  22.32
07.3 65676 1577   1494  41.8   7
*大株主、1、マルハン、32.6%、2、ゴールドマンサックス、4.1%、3、信託口、4、三井住友銀、2.7%
5、日本証券金融、2.5%,5、三菱東京UFJ銀、2.2%
*期首、受注残、450億円+17%増、原価低減、金利負担減少で、緩慢ながら、業績は向上へ向かう、
*大阪,阿波座、恵比寿の賃貸用ビル2棟を売却、売却益、1.5億円、不動産事業の売上は、4.3億円、営業利益、7100万円、
*中間期の受注額は、329億円、

04.12.27、株価、241円、前日比+3円、時価総額、85億4900万円、発行済み株式、3547.5万、株価収益率、205.98倍、1株利益、1.17円、純資産倍率、1.29倍、04.3期、売り上げ、548億円、利益、11.86億円、無配、
*04.4月、150億円のシンジケートローを契約、無担保、無保証、設備資金に当てる、

本社:京都市上京区出町通今出川上る青籠町231、TEL:075-252-0011、
会長:韓昌裕、社長:鈴木嘉和、資本金、3億9300万円、従業員、6500名、
子会社:エムエムインターナショナル(景品卸)アミューズキャスト(人材派遣)、エムフーズ(飲食業)、
*マルハンパチンコタワー澁谷、パチンコ573台、スロット機、430台、年間、35店内外を出店、
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2826、ユニクロ、中国に100店舗、可能性は十分、新ネットでカバーすべきだ、

2008年03月30日 14時13分37秒 | thinklive
中国は再発足の感が強い、どちらかというと唐突の感がある、今回はやれるという感がボクはある、
この3月の中ごろ、13,14のいずれかだったと思うが、渋谷スペイン坂上のGAPとユニクロの店舗を見た、
ユニクロはまとめセールをやっていたが、店に入りきれないほどにお客で一杯だった、もともとユニクロはまとめ買いの固定客が多いが、その常連客の為の催事という感じが成功したのだなと感じた、アイテムが増えて、色、デザインが豊かになって、纏め買いのセールという発想は受けるはずだ、今度はそれをネットで常時展開すべきだと思った、その面ではこれからのユニクロの歴史にとって銀座店の成功が1つの転機であったと思
中国の100店舗の話は北京、上海で7-8店舗を数ケ月前に閉店したほとんど直後の話、この08/2月の中間決算で自信を取り戻したということであろう、NYのソーフォーの大規模店舗の成功がキッカケとなっているようにも思
ユニクロの来期、08/8の計画、内外での店舗拡大を継続、2ケタの収益増を目指す
売り上、5700億円(+8.5%)、営業利益728億円(+12.8%)利益率12.7%(+30.9%)
達成は充分に可能、
ネット販売の改革が不可欠、店舗概念ではなく、在庫概念で販売すべきだ、
無い衣料はありません、という訴求で、で、全単品をデータ検索で販売できるよううにするべきだ、
アマゾンのように、在庫品と新品との2重の価格提示ができるといい、
インターネットを含む通販の売り上が0.5%程度というのは問題、少なくとも15%レベル1000億円の計画を持つべきであろう、これまでとは異なる、全く新しいコンセプトが必要、新しいものを売るのではなく、アマゾンと同様方式、必要な衣料、アイテムを売るという発想、季節、トレンドは消費者の発想と選択、これならば3年程度の在庫販売で間に合うはず、ファッションミュージアムの発想、
雑貨部門の拡充が必要、コアスペースの構築が必要、雑貨売り上、30%以上が海外ファッション企業の常態、雑貨にはサイズが不要、季節変動が少ない、トレンドの先端の追求が可能、
1、国内における出店、
店舗の大規模化、SC内出店、専門店複合施設の運営
*物件賃貸による商業施設の拡大は疑問、不動産利益の獲得目的であれば別、
2、海外ユニクロ
都心立地、大規模化、複数出店、地域内占有度の確立
*英国ユニクロ、ロンドンに旗艦店、大型店開業、米、ソーホーの旗艦店は店舗レベルでは黒字化の見込み
*中国、北京、上海で6店舗、香港で3店舗、香港は黒字、7億円、
*韓国、大型店含め6店舗、仏、パリ、デファンス(日本の丸の内)でアンテナショップ、
*モスクワへ出店計画
3、国内関連事業
子会社、関連会社の緩やかな再生化、ブランドも含めた業態改革が不可欠
4、グローバルブランド
現在は仏の2ブランド、大規模出店を継続、売り上は、63億円の増収、営業利益は、2億円の増益、増収分の利益率は、3.1%、既存分の利益率は。17%だから、いささか疑問、経費先行型

      08/8期 前期比
国内ユニクロ
*75店舗出店、閉鎖、48、純増,27、客数-0.2%、単価、+1.5%、
売り上    4480  5.5%
営業利益   710  10.9%
利益率    15.8% 4.6%
海外ユニクロ
売り上    300  76.5%
営業利益   -4  -73.7%
利益率    -1.3% -48.0%
国内関連事業
売り上    470  2.1%
営業利益   -17  -51.5%
利益率    -3.6% -52.7%
グローバルブランド
売り上    430  16.4%
営業利益   74   2.7%
利益率    17.2% -35.3%
合計
売り上    5700  8.5%
営業利益   728  12.1%
利益率    12.7% 30.9%
経常利益   728  12.8%
純利益    388  22.1
利益率    6.8%  13.3%

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2825、3/29金曜日、シルビー.バルタン、初日、オーチャードホール、

2008年03月30日 13時29分41秒 | thinklive
”ヌーヴェルバーグ" S席、12000円、A、10000円 B、8000円
S席、7割程度、一般席5割、興行的には一杯一杯、初日でこのレベルであれば成功とはいえまい
とにかく値段が高すぎる、ライブはトレンドではあるが、変化がすくない、懐郷の情けではマスは取れない、50年前のフレンチポップ、60才というが、現在でも若い、若いころの”故意の季節””風に吹かれて”などを若いころのように元気一杯に踊り歌っている、変わらないことが延々と続けられると、奇妙に覚めた感じになって舞台からボクの気持ちが離れて行くのだ、バルタンは皆さん一緒に、と懸命に観客を盛り上げようとするのだが、一部の観客の手拍子だけで、全館が動くところまではどうしても行かない、
観客は1階のS席の7割は一ほぼ一杯なのだが、60代前後のペアの客が多い、最近のトレンドで女性同士のペアとあわせると観客の5割が定年世代前後だろうか、定年世代はマスにはならない、個人化が強すぎる、
神さんを同伴したが、足弱になって、見かねた女性の観客が通路側の席を代わってくれて助かった、「私も腰が悪いので同情します」と話しながら席を3列後方へ移ってくれた、
神さんの意見は「面白かったけれど、つまらなかったわね」だった、
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2824、欧、米中銀、3月、追加資金異例形で供給、4月続行、期を1に、イラク内戦再開

2008年03月30日 10時36分37秒 | thinklive
世界の資金需給不足、サブプライム関連と戦争費用、合計で、1.2兆ドル、長期戦予想、
欧州中銀は巨額資金供給を継続と報道しているが返済期間を6ケ月と通常の2倍に設定、すでに供給している資金の吸収を縮小する形での貸付の拡大も含めるなど、全体で、23.5兆円の資金を拡大、FRBも10兆円の資金を供給する、3月に決定した資金供給の規模を4月にも継続する方針という、これらの資金を合計すれば、3月単月で結局、33.5兆円、4月も持続するので、約、45兆円、昨年下期以降で、ゴールドマンサックスの述べる、サブプライム資金不足関係、100-120兆円規模になるわけだ

中東リスクが再発生、リスクは級数的に拡大、ドル上昇の可能性?

3・25日以降イラクの政府軍と民兵の戦闘が始まっているが、米英軍が戦闘に参加、バグダッド、バスラの2大都市でのヘリによる爆撃で民兵側に120名の死者が発生したと報じている、
軍事情勢ではアフガニスタンの方がイラクよりも厳しく兵力の増強が急がれていたが、結局イラクの1.5万人の増派が先に実現した、増派は今回の民兵掃討を目的とした増派であったのではないかと想定されるタイミングであり、イラクの治安は一挙に悪化している、イラクの治安は増派によって安定へ向けて前進と、議会に報告した直後に軍の報告を破る形で、本格的な内戦の勃発となったわけだ、
イラク政府が米、英軍に支援を求めた形をとっているが、戦闘再開が突然に起きることはありえない、双方がそれぞれに一線を交えるという路線を作ってきたというべきである、北朝鮮外交は今は忍耐の時という報道はこのイラク内戦の勃発を計算してのことであろう、テロと民兵の連合が生まれるであろうし、政府軍の内部においても民兵との連合が部分的に発生するであろう、
オバマ、クリントンの選挙戦にも影響を与えるであろう、この内戦の最大の被害者はイラク国民であって、国民の眼前で展開されるイラク人と米英軍の戦闘はイラク国民の支持を受けることは絶対に無いであろう、ベトナムのような身体を隠すべき、密林も山岳も圧倒的に少ないわけだから、イラク国民の犠牲は最大限となるだろう、
戦闘の激化は中東リスクの発生で石油、資源価格の一層の価格の上昇につながる、
一方現在のイラクの政府軍は南ベトナムの兵士と同様にきわめてリスキーであり、米英軍は政府軍を抱えたことが弱い腹部となって動きが取れなくなるおそれがある、それでも戦闘の拡大はドル価格の上昇をもたらすであろう、
弱い円が生まれる前に日銀は安いドルを買いに入るべきだが、結局何もできずに
静観するだけだろう、日銀総裁などいてもいなくてもアメリカの路線逸脱はしない総裁は結局帽子に過ぎない、

米、FRBが全額引き受ける国債を米政府が発行し、個人向け減税財源に当てる特別国債もその1つの方法だという、
*英HSBCチーフエコノミスト スティーブンキング
元来米財務省は紙幣印刷権をもっているので、印刷も米財務省が行えばいい、
紙幣印刷はFRBの特権であるが、元来FRBも私企業であり、株主はシティバンクを筆頭に、チェースマンハッタンなど私企業が株主である、戦争が再び本格化した異常
事態の資金的救済には何でも出てくる可能性がある、兵隊もいないし、金も無い、というのがブッシュのアメリカの現状であろう、
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2823、米の対北朝鮮外交、今忍耐、イラク民兵掃討、米英軍戦闘再開、治安急変、

2008年03月29日 18時08分06秒 | thinklive
米国務省のマコーマック報道官の愚痴
北朝鮮の短距離ミサイル発射について、記者団に「建設的行為ではない」としながら、「核問題を巡る6ケ国協定には違反していない」「われわれは今忍耐の外交に取り組んでいる」と述べた、きた北朝鮮サイドは支援の約束が実行されていない、という不満を繰り返し述べている、手練手くだを使って北朝鮮でさえ自分の国を自分で守っている、それに比べて日本は膨大な費用をを支払ってアメリカに守って頂かねばならない、日本人による日本国への不満と不安がどうして政治家へ向けられないのか、不思議でならない、自立へのアメリカとの交渉をまったく始めない政治家にメディアが協調していることが最大の理由だろうが、北朝鮮や台湾よりも日本の自衛が困難だという事実はほんとうに不思議でならない事実だ、北朝鮮問題は日本の問題だ、日本が自力でミサイルの開発を行っていれば、現在すでに拉致問題は片ついていたのではないか、ミサイル開発が閉ざされているのは日米条約の規定なのか、宇宙飛行を含めて中国と日本の武力の格差は通常兵器を含めて格差が拡大しているが、この格差は米依存の現在の体制では拡大する一方である、

大統領選挙戦への影響、今後の戦略的持続の為の事態の構造化、

ブッシュ大統領がイラクへ行くというニュースを追っかけるようにして、イラク民兵の掃討、米英軍直接介入、治安、急激に悪化のニュースが入っている、
イラク駐留部隊を引きかへさせないためにも、この際に本格的な内戦状態を作り出すべきだという主戦論派が勝利したということか、米軍内部は総司令官辞任前に治安悪化を構造化したとしか思えない、行動に出たということだ、
米軍はバグダッドのサドル師派の拠点をヘリで空爆、バスラでも民兵組織の2ケ所を空爆、これはイラク側が要請した、バグダッドの爆撃は要請はしていない?英軍は米軍を支援、
バスラで25日にはじまったサドル派民兵と治安部隊の衝突がバグダッドや南部の主要都市に拡大、ロイター通信はナシリアの中心部をサドル派の民兵だ制圧、
改善傾向にあるといったイラクの治安はまったくの偽り、

イラク国民の眼前でイラク人が殺害されている、米英軍がどれだけのテロを殺害しているのか、終わりの無い戦いを再び、ブッシュ大統領は始めたわけだ、アメリカは中国のチベット弾圧を非難する騒ぎでは無くなった、反対者の殺戮の開始、
バスラで25日にはじまったサドル派民兵と治安部隊の衝突がバグダッドや南部の主要都市に拡大、ロイター通信はナシリアの中心部をサドル派の民兵だ制圧、改善傾向にあるといったイラクの治安はまったくの偽り、治安部隊幹部は作戦開始以来、バスラだけで120人以上の民兵を殺害した、と述べた、120人の死者の近親者がどれだけいるのか、それらの近親者もまた殺害された思いでいるだろう、イラク国民の眼前でイラク人が殺害されている、米英軍がどれだけのテロを殺害しているのか、終わりの無い戦いを再び、ブッシュ大統領一派は始めたわけだ、中国のチベットだ弾圧を非難する騒ぎでは無くなった、反対者の殺戮の開始、
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2822、丸紅、マルベニインターナショナルファイナンス、資金運用事業

2008年03月29日 16時59分33秒 | thinklive
今回の子会社は運用資産は400億円、半分を公社債、残りが債務担保証券(CDO)や資産担保証券(ABS)でハイリスク、ハイリターン商品では無かった、と連れ安の値下がりで評価が下がり、早急な回復は望めないと判断、この際時価に対応して引き下げたと述べている、400億円の半分は200億円、そのうち176億円を損失処分としたのだから、それでも売れないという認識があった、と見られる、サブプライム、金融以外に波及と日経は報道しているが、正常の金融商品に紛れ込んだサブプライム証券というべきだろう、
このレベルであれば大手の残りの商社も運用に組み入れているはずで、枠とした考えれば1000億円程度は資産担保証券はほとんど価値が無いというのが実態とすれば、GSの述べるように、1兆ドル、100兆円規模だと評価するのが妥当であろう、

丸紅は気の毒なことに同上の記事に加えて、偽造の丸紅保証書を作られて、詐欺商法に巻き込まれている、リマンブラザーズの子会社が、lttバイオファーマ(4566)の完全子会社のアスクレピオス(3・19日に破産申請)が引掛けられたもので、出資金は投資事業組合を通じて医療機器購入費として病院などに流れる仕組みであったという、アスクレピオスが返済できない場合は丸紅が肩代わりして支払うとの保証書をつけていた、08/2月末に返済すべき金額が戻らなかった、という話で大分前の話が報道されている、詐欺人物が丸紅契約社員2人と元担当課長でLTTの元役員という配役では、同義的な問題だけで済むものなのか、金額の規模と外国企業がからんでいるので、後味がきわめて悪い、話が表に出てきたということはもつれているということだろう、あこぎといわれる割にはリーマンのガバナンスがお粗末といわれてもやむを得ない、全体規模では300億円を超えるファンドであったようだ、

偽造したのは丸紅が解雇した男性契約社員だという、LTT社の元役員、アスクレピオスの元役員など複雑に関与している模様、
欧米中銀は巨額資金供給を継続と報道しているが返済期間を6ケ月と通常の2倍に設定、すでに供給している資金の吸収を縮小する形での貸付の拡大も含めるなど、全体で、23.5兆円の資金を拡大、FRBも10億円の資金を供給する、3月に決定した資金供給の規模を4月にも継続する方針という、これらの資金を合計すれば、結局、ゴールドマンサックスの述べる、100-120兆円規模になるわけ

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2821、厚労省、石綿労災、不作為の犯罪者、米ハリバートンの被害者数は40万人

2008年03月29日 16時20分49秒 | thinklive
「石綿労災」2167事業所公開、2006~2006年度、前回発表に比較 事業所数で5.7倍に急増、
06/9月の前回調査では13事業所が製造、加工を続けていたが、07年末までに取り扱いゼロへ
日本のアスベスト輸入量は世界で最多量であった、被害人口も最大の筈だ、
05/06年度に石綿救済法の給付金を受けた人は3382人/2201人=65%、うち2201人が死亡、
石綿救済法に基ずく遺族の給付金の申請期限は09/3月、来年早々にも申請期限がくる、近くなったことで公表に踏み切ったと推定されるが、むしろ申請期限をもっと遅らせるべきであろう、
クボタの神埼工場周辺の地域住民の被害者に対する救済金支払い規定、
12.25日「中皮腫、アスベスト疾患.患者と家族の会」に出席、上記の規定についての説明を行った、
規定の条件に合致する被害者本人、本人が死亡されている場合には家族に対して、救済金、最高、4600万人、最低、2500万円を
支払う、救済金の受取人とクボタは、個別に合意した内容は、合意書に記載する、
規定の円滑な運用を図るため「救済金運用協議会」を設置する、
過日、クボタの石綿被害者との解決の件数を読みながら、
海外でも、米のハリバートンなど巨大企業がアスベスト訴訟では全て敗北、企業側の全面的な敗北に終わっている、被害補償金額レベルではクボタの最大4800万円という金額は世界レベル並みで妥当な決着がついている、海外では10年程度の分割払いとなっているようで、クボタの補償額については納得できると考える
前日の08/3/14のクボタの近況の分析の際にクボタのサイトを検索しながら、なんとなく腑に落ちず、
思考が進まないのが気になっていたのだが、アスベストで検索して分かった、
06/5/7にアスベスト被害者と家族の会とクボタは基本的な補償に妥結した、その後の動向は、
石綿問題の対応について
2005・6・30以降、同7.15、同7.25、同,8.12、同、12.25、
2006.4.17、同、8.29、同11.8、
2007.5.11、*同、11.6、にわたって支払い状況の記載がある、
*の内容は
救済金制度とお支払い状況
旧神崎工場周辺の石綿疾病患者ご家族に対する累積の支払い額は139名
従業員(退職者を含む)は156名(死亡126名、療養中28名)となっている、
「問い合わせ先:CSR推進部 TEL 06-6648-2291
*死亡率の高さが衝撃的だ
*工場周辺の患者数と従業員の患者とがほぼ同数ということは、工場周辺の
罹患度の高さが極めて高いことを語っているのか、
*罹患状況から見た罹患者の疫学的な対策、あるいは患者発見の手がかりが
作成できるように思われる、気付かれない罹患者の発見といったことは
工場サイドでは困難であり、どうなっているのだろうか、
*ハリバートンの訴訟では被害者、40万人、シリカ被害者、2.1万人であ
アスベスト材については

クボタバルブ事業部がアスベスト使用材製品についての使用実績一覧表など
の掲載、現在の使用は無いこと、代替財についての案内を行っている、

アスベスト検索では、KMEWクボタ松下電工外装のアスベストに関する見解が
検索アイテムの大部分を占めている、



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2820シャネル-最強ブランドの秘密 山田登世子著、量販ファッションの創造者の生涯

2008年03月29日 15時11分56秒 | thinklive
記事はマーケ フロムへ
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2819DNA、08/3期 売上2倍、純利益2.5倍 利益率21.7% 1株利益12963円

2008年03月28日 14時49分18秒 | thinklive
携帯電話事業をチャネルとする、ゲーム、SNS、オークション、ショッピングの多様化で、多様化による
顧客の増加の1/3を吸収している感がある、店頭の売り上がこの10年間で19兆円の減少を記録した、と日経で推定している、アマゾンを例にとれば、必要な書籍の3割はアマゾン調達というケースが常態となるであろう、本屋へ出かける電車賃はいらない、時間も要らない、新本がなければ、中古の本が一緒に出てくる、関連の書籍の一覧のリストが出され
本屋へ行くのは頭の散歩の時といった特別のケースになるだろう、あらゆる商品がコーディネートして出されるわけだ、19兆円という金額は店頭売り上の10%、消費支出では、9兆円の増加となっているようだから、差し引き25兆円が何らかのチャネルで通販、ネットに奪われてい
店頭のネット化の優劣が今後の店舗売り上優劣を左右する、
ディ.エヌエー.エーは子供、少年は顧客の3割といわれているが、5割以上はあるのではないか、という気がする、

3/4半期 07/4-12期
         前期比 08/3通期前期比
売り上  20386  124.5 29000  104.5
営業利益 8664  185.4  12500  177.4
利益率  28.7%  -14.1 43.1%
経常利益 8776  183.6  12000  172.7
純利益  4499  170.7  6300  148.1
利益率  22.0%  20.2% 21.7%  
1株利益 9288円  166.2 12963円  
ビッダーズ、ポケットビッダーズ auショッピングモール、
モバデパ、モバオク(有料会員数は102万人+22万人) auオークション モバコレ
ネッシー エアーリンク(旅行)スカイゲート
モバゲータウン 期末会員数は865万人、月間149億pv、
*アバター関連売り上、広告関連売り上上昇持続、
*投稿系コンテンツの書籍化、
*サイト検索サービス、動画コーナー
ポケットアフリエイト、

株価
08・3・28 636千円 +4000円(+0.63%) 出来高 3254 時価総額 3090億円
直近高値 882千円 07/12 下落率 -27.9% 発行済み 48万5966
同安値 436千円 08/1 上昇率 +45.8% 
1株利益 5316円 配当 520円 配当性向 9.78% 利回り 0.08% 株価収益率 119.64倍
純資産倍率 19.71倍 自己資本比率 63.9% 同利益率 20.82%
株主構成 外国 28.7% 浮動株 9.4% 特定株 57.5%
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2818、サブプライム損失、結局、1.2兆ドル、ゴールドマンサックス予測

2008年03月28日 13時16分23秒 | thinklive
今後の問題はレバレッジドバイアウトなど有担保買収先の先行き読めず、
中東湾岸諸国のアメリカへの投資も相当額が毀損しているはず、
金融機関の処理済みの金額は1200億ドルに過ぎない、金融機関の関連証券類の過半数を超えた程度、
金融機関の公表額の10倍強
住宅ローン関連 2400億ドル
商業用不動産 800億ドル
クレジット、自動車ローン 500億ドル
このほか
企業向けの融資、社債の値下がり
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2817、”立国は私なり、公にあらざるなり”さらば財務省!高橋洋一著

2008年03月27日 12時51分50秒 | thinklive
講談社刊、2008・3・18、副題「官僚すべてを敵にした男の告白」
*1日で読めます、お勧め
冒頭の言葉は
小泉内閣で竹中大臣の参謀として、委細に携わった財務官僚の一種のダイアリー的所感記録
東大の理学部数学科出身、変人枠で採用されたという、東大法学部が正規のキャリアである中で、現在に通用する、金融工学を駆使した金融手法を構築した、
小泉、竹中改革の5年間から、安部内閣二至るまでの詳細な改革と抵抗の記録を残してくれたといえる、
とにかくきわめてわかりやすく、味方と敵がわかりやすくで有難い書物だ、一度目を通されておけば、役所の構造がよくわかって便利、埋蔵金問題なぞもこれ一冊で後は自分で学習できる道筋がつ
冒頭の文句は郵政諮問委員会の座長の加藤氏が報告書に採用した、福沢諭吉の言葉、民営化とは結局,私有化だという事実を公有という言葉へ逃げないこととをボクも主張してきたので、参考になった、それぞれが主張するありかたを公ということばで、官が事実を有利に処理をする、手続きと理解すべきだ、
*いくつかのメモ
成長の為の勝ち組の戦略
1、デフレ脱却
2、政府資産の圧縮
3、歳出削減
4、制度改革
5、増税

改革と増収で十分にやってゆけるその前提は名目成長率の上昇が必要
名目成長率の低さの要因は日銀のデフレ政策
日銀の愚策を止める法的根拠が無いことがおかしい、
日銀の半インフレ市場主義、財務省の財政原理主義、
*金融資産が先進国の中で飛び抜けて多い、300兆円以上、特殊法人への貸付金、250兆円以上
独立法人への出資金、50兆円以上、
*官庁のガバナンスとは天下り先の確保と永続に過ぎない、
*郵政民営化、政策金融改革、特別会計の埋蔵金ハンティング、
目次
序章
安部総理辞任の真相
第一章 財務省が隠した爆弾
第二章 秘密のアジト
第三章 郵政民営化の全内幕
第四章 小泉政権の舞台裏
第五章 埋蔵金の全貌
第六章 政治家vs官僚
第七章 消えた年金の真実
終章 改革を止めたら日本はどうなる
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2816、ナイキ,08/2期の業績、1株利益、$2.76 配当 $0.645

2008年03月26日 17時53分55秒 | thinklive
    08/2期  07/2  前期比
売り上 13539   11942  13.3%
原価   7483   6701  11.6%
粗利益  6056   5241  15.5%
販管費  4267   3756  13.6%
純利子  66.4    43  53.4%
純利息  (0.4)  13.3  -103%
税前利益  1854  1541   20.3%
利益率  13.6%   12.9%  5.4%
税金   461.7   487.5
純利益  1392    1053  32%
利益率  10.2%   8.8%  15.9%
1株利益  $2.76   $2.07 33.3%
配当   $0.645  $0.525

地域別売り上推移
U.S
シューズ  3183   2936  8.4%
アパレル  1297   1278  1.4%
用具    228    232  -1.8%
合計    4708   4496  4.7%
欧州ほか  
シューズ  2223   1850  20.1%
アパレル  2223   1321  68.2%
用具    310    259  19.6%
合計    4086   3431  19%
アジア、ほか
シューズ  1077   862   24.9%
アパレル   802   668  20.0%
用具     173   154   12.3%
合計     2053  1686   22%
中南米  
シューズ   590   510   15.6%
アパレル   186   149   20%
用具     70    56   21%
合計     847   717   18.1%
ほか合計   1843  1609   14.5%
 
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2815 アシックス、増収、増益だが、配当性向低い、増配が株価の回復には不可避

2008年03月26日 16時53分35秒 | thinklive
海外のシューズに極端に偏った業態、特に欧州におけるシェアが高い、利益率も最高、
ウエア、用具は海外では無いも同様、M&Aで積極的な展開が必要、中国に注力しているが、絶対額が
小さすぎる、オリンピックで知名度をどうあげるかが、課題だが、ウエア、用具に関しては無理な拡大は
控えるべきだ、まずシューズの国内での売り上で1000億円目標の達成が優先的、国内のシューズは利益率も低い、

所在地別セグメント
    07/4-12 06/4-12 前期比
日本
売り上  601   679  12.9%
営業利益 28.9   29  0.3%
利益率  4.8%   4.2% -12.5%

売り上   325   384  18.1%
営業利益  29    35  20.6%
利益率   8.9%   9.1%  2.2%
欧州
売り上   479   566   18.1%
営業利益   97   110   13.4%
利益率   20.2%  19.4%   -4%
ほか
売り上    66   88   33.3%
営業利益   15   16   6.6%
利益率    22.7%  18.1% -20.3%


部門別売り上推移
     07/4-12 前期比 シェア
国内    277  23.1%  16.7
海外    970  23.8%  58.5
シューズ  1248  23.6%  75.2
国内     214 -1.5%  13.0%
海外     75  -7.5%  4.5%
ウエア    290  -2.7% 17.5%
国内     106  4.9%  6.4%
海外     14   7.6%  0.9%
用具     121  6.1%  7.3%


3/4半期売り上、08/3期予測
     07/12 前期比 08/3 前期比
売り上  1660  16.7% 2286  17.5%
営業利益 191  14.9%  235  16.1%
利益率  11.5% -0.9%  10.2%
経常利益 196   11.8% 240  8.1%
純利益  123   1.1%  145  4.5%
利益率  7.4%  -13.0% 6.3% 
1株利益 61.85円 1.1% 72.88円 4.5%
*アシックス商事子会社化、増収にはなるが、収益性は低下する、合理化が出来て、商事部門の利益率を10%に引き上げる、アシックス本体のアパレル部門強化、株価への反映は極めて軽微、
引き上げることは可能、
売り上 +222億円
営業利益 +14億円
利益率 +6.3%
株価 ほぼ半値から戻して来ているが、今期,10円に増配しても利回りは1%を割れている、配当性向も
低い、株価の回復は利回りの向上のレベル、
08/3/26 1191円 +15円(+1.28%)前日比 出来高 128万3千 時価総額 2381億円
直近高値 1869円 07/10 下落率 -26.3% 発行済み 1億9996万
同安値 963円 08/2 上昇率 +23.6% 
1株利益 72.88円 1配当10円 配当性向 13.7% 利回り 0.8% 株価収益率 16.3倍 
自己資本率 57.9% 同利益率 16.86% 
*今期1株利益見込みによって算出、
株主構成 外国40% 浮動株12.4% 特定株 36.8%
大株主:信託口を除く、筋のいい先が多数だが、外国株の構成比からみれば、配当性向30%に上昇する可能性が高い、
UBSロンドン 5.5% 三菱東京UFJ 3.9% ステートストリート、3.6% 日生 3.1% 
BBHバリアブル、2.8% 三井住友銀 2.8% みずほコーポ 2.7 ノーザントラスト 2.2% 
3月売り上 前期比営業利益利益率純利益 1株利益配当
05 1466      98  6.6% 70   34.4 3.5
06 1716 17.0%  164  9.5% 138   69  6
07 1945 13.3%  202  10.3% 138  69.7  8
08 2286 17.5%  235  10.2% 145  72.9  8
09 2600 13.7%  260  10%  150  75.4  8
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