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2658、三菱地所セグメント情報07/9期

2008年01月31日 11時24分26秒 | thinklive
推定資産評価では20兆円を下らないが、現実の利益は1000億円に見たず、1株利益では60円台、配当は14円、時価総額は3兆円である、当社もSPCスタイルで1500億円の投資ファンドを設立、M&Aを展開するといっても、湾岸や東南アジアの小国レベルで1~10兆円規模の投資を計画するご時世であるから、当社が投資対象とならないはずが無いわけだ、加えて中国が有り余る外資資金のリsづくカバーをかねて、大規模で複合的な投資ファンドを展開し始めている、資産防衛的な消極戦略が極端で、株価もそれを反映、本来含みからみれば現在のレベルは1/2あるいは1/3であろう、資本戦略ではグループの三菱商事に周回遅れとなっている、

*億円単位
      07/9  06/9  前期比
ビル事業  
売り上   1661  1625  2.2%
営業利益  429   469  -8.6%
利益率   25.8%  28.8% -10.5%
空き室率  1.92%  1.68% 14.2%*07/3月末
貸付面積  2819m2 2647m2  6.5%
管理受託  973m2  854m2  13.9%
営繕請負
完成     2929  2931  
受注     2851  2942
地域冷暖房
オフイスビル  82  79
地下鉄駅    15  15
ホテル     3   2

住宅
売り上   704   694  1.4%
営業利益  48    31  54.8%
利益率   6.8%   4.4% 54.5%
マンション販売戸数 
      733   837
建売住宅  31    57
更地販売  31    124
事業受託受注4完成2 同4/2
管理戸数  158360  150488

資産開発
売り上   175   223  -21.6%
営業利益  96   198   -51.6%
利益率   54.8%  88.8  -38.3%
*投資収益 154   211
*フィー収入20    10
*請負工事 0    2.5

海外
売り上   239   878  -72.8%
営業利益  66    57   15.7%
利益率   27.6%  6.4%  4.3倍
設計管理
売り上   74    62  19.3%
営業利益  3.5   -6.6  黒字化
利益率   4.7%  -10.6%
注文住宅
売り上   121   129   -6.3%
営業利益  -10.2  -8   25.9%
利益率   -8.4%  -6.2%  35.4%
ホテル
売り上   159   160   -0.7%
営業利益  5    4.6   8.6%
利益率   3.1%  2.8%   10.7%
不動産サービス
売り上   131   130   0.7%
営業利益  18    26   -30.8%
利益率   13.7%  20%   -31.5%
*住宅販売受託
      2034件 3166件
不動産仲介 920件  931件

売り上   23.6  18.6   26.8%
営業利益  4.6   2.8   64.2%
利益率   19.4%  15%   29.3%
合計
売り上   3178  3832   -17.1%
営業利益  582   704   -17.4%
利益率   18.3%  18.3%   0
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2657、大江健三郎、最近昨「たしアナベルリイ.総毛立ちつ身まかりつ」

2008年01月30日 20時04分10秒 | thinklive
人工の極地とでもいうべき巧みな小説、
ドイツ古典の農民一揆を日本の農民一に重ねあわせて映画化を進める、
その主役を演ずる予定の日本の超美女の個人的トラウマ、進駐軍のインテリジェントな兵士に親指で少女期に破瓜される、リアルフィルム、の記録、
暴力によって犯される日本の一揆の女性指導者、と死の息子、
それはまた作家の祖母でもあり、母親でもある、という複雑系複合ドラマ、
小説をいかに歌舞伎的に作り変えるかという言語と文体の工夫、
犯される少女の主役女優は作家の少年期のアイドルでもある、
また映画をプロドユースする人間は主役女優のマネージャーであり、愛人でもあり、介護者でもあり、作家の高校時代の同期生でもある、
因果は巡り、アランポーのアナベルリイのトラウマオペラを構築しようと試みている、作品は報われるに相応しい見事な出来栄となっている、
だが、犯罪を戦争にすり変える巨大な政治的悪の極地の中では、あまりにも美しく、おかしさを帯びる、
主人公であるサクラが美人でないとすれば全体の美は消える、野獣のような女性であればどうなるか、とにかくボクは一晩で読み終えた、
トーマス万の戸に尾クレーゲルとガルシアマルケスの最近作の、90才になったら14歳の処女を愉しむことが今生の願いという2つの作品を身近に感じた、
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2656、三菱地所、07/9期、2ケタの減収減益、株価の下落背景は低リターン、

2008年01月30日 17時50分36秒 | thinklive
三菱地所株、7.79%、モルガンスタンレイ取得報告、*6.3、ブルムバーグニュース
地所の07/9、中間決算
*単位億円   前期比 08.3  前期比
売り上  3178 -17.1  7890  -16.7%
営業利益 582  -17.3  1695  2%
利益率  18.3%  0   21.4%  
経常利益 503  -16.3  1565
純利益  253  -13.7  850
利益率  7.9%  3.9%  9.1%
1株利益 18.39円 -17.1% 61.57円

業績の推移*単位億円

  売り上前期比営業利益利益率 純利益1株利益配当配当性向
03 6817     769  11.2% 360  27.6  8 28.9%
04 6799 -0.3  960  14.1% 349  27.0  8 29.6
05 7753 14.0%  1037 13.3% 362  27.9  8 35,8
06 8442 8.85  1182 14%  558  42.6 10  23.4%
07 9476 12.2% 1376 14.5%  976  71.0 14 19.7%
08 7890 -16.8% 1695 21.4% 856  62.3 16  25.6





三菱地所株、7.79%、モルガンスタンレイ取得報告、*07/6/3、ブルムバーグニュース、
日経産業,07/5.11、には、三菱地所に買収リスク、という内容を報道している、5.10の決算発表では、買収防衛策の導入も明らかにされたが、その矢先、07/6/3のブルムバーグのニュースでは、モルガンスタンレ-による、三菱地所株の大量取得を報じてい
地所の株主構成は
外国、39%、浮動株、10%、特定株、31.4%、投信、4%である、上位大株主10社には07.春号の四季報には、モルガンスタンレ-は存在しなかった株主で、新しく国内株式を取得したのであれば、外国の保有株はそれだけで、46.79%に跳ね上がるほどの衝撃といえなくもない、
四季報の2008年の第一集によれば、株主構成では、外国株42.2% 浮動株8% 特定株29.9%となっている、明らかに外国株のシェアが増加した分、特定株が減少している、
日経産業の記事は地所の含み益を20兆円と試算している、周辺を含めた丸の内地区の土地評価を60兆円とすれば、その4割を所有する地所の含み益がそうなるという荒っぽい計算であるが、それ以下ということはない、2月にアメリカでブッシュ関連投資ファンドのブラックストーンがNYの不動産ファンドを4.7兆円で買収したという話を紹介、5.4兆円の時価総額である地所と同じレベルの規模であることを強調していた、三菱企業とアメリカとの関係がギクシャクしていることはいくつかの三菱東京UFJの不正摘発事件に示されているが、地所買収も政治的権力を背景にした、ブラックストーンや、カーライルグループが乗り出す可能性はある、モルガンスタンレ-はどちらかといえば、ロスチャイルド系と見られるが、この時期に突如として、大量株取得に動いたのは、現状の外国持ち株のシェアを計算にいれてのことであろう、
株価は年初来の日本株式の急落を受けて地所株も急落している、
日本株の急落の背景には、現状の収益性の向上に比較して、増配要請や自己株購入など、ぬるま湯的な投資家のリターンに対する、引き上げ要求が続出しているが、その要求に対応しないで、防衛策を講じる企業が目立っているが、外国株の売り越が日本株下落の要因である以上、防衛策の構築は株価急落の要因であ
三菱地所の株価
08/1/30/ 2730円 +25円(+0.92%) 出来高1016万株 時価総額 3兆7742億円 
直近高値 3650円 07/10 下落率 -25.3% 発行済み13億8251万円
同安値 2630円 07/9 上昇率 +3.8% 
1株利益 70.95円 配当14円 配当性向 19.7% 利回り 0.51% 株価収益率 38.38倍
純資産倍率 3.04倍 

株価は昨年、06/7月の2500円台から一貫して上昇傾向、07/5月は低迷していたが、モルガンスタンレ-の大量取得が引き上げに向かう可能性が大きい、
株価、07.6.4、3830円、+30円(+0.79%)出来高,308万3000、時価総額、5兆2950億円
発行済み、13億8251万、1株利益、70.95円、配当、14円 配当性向、19.7%、利回り、0.37%
株価収益率、53.98倍、総資産利益率、2.90%
セグメント情報
     06.3  07.3 前期比 08.3 前期比
ビル事業
売り上げ 3120  3539 13.4% 3675  3.8%
営業利益 894  1002  12.0% 1100  9.7%
利益率  28.6% 28.3% -1.1% 29.9%  5.6%
住宅
売り上げ 2042  2315 13.3% 2250  -2.9%
営業利益 177   239 35.0% 255   6.6%
利益率  8.6% 10.3% 19.7% 11.3%  9.7%
資産開発
売り上げ 342  382  11.6% 355  -7.1%
営業利益 141  235  66.6% 165  -29.8%
利益率  41.2% 61.5% 49.2% 46.4% -24.6%
海外
売り上げ 1922  2264 17.7% 675  -70.2%
営業利益 231   220 -4.8% 210  -4.6%
利益率  12.0% 9.7% -19.2% 31.1% 3.2倍
設計管理
売り上げ 171  177 3.5%  175  -1.2%
営業利益 2.2  1.1 -50%  5   4.5倍
利益率  1.2%% 0.6% -50% 2.8%  4.6倍
注文住宅
売り上げ 414  345 -16.7% 345  0
営業利益 -4   -1.6    0
利益率
ホテル
売り上げ 323   334 3.4% 325  -2.7%
営業利益 12   16 33.3%  15  -6.3%
利益率  3.7%  4.7% 27.0% 4.6% 
不動産サービス
売り上げ 307  288 -6.2%  290  
営業利益 77   60 -22.1%  50  -6.7%
利益率  25.0% 27.4% 9.6% 17.2%

売り上げ 47  42.6 -9.4%  45  5.6%
営業利益 7.4  7.9 6.7%  5   -27.1%
利益率  15.7 18.5% 17.8% 11.1% -40%
合計   8442 9476 12.2%  7930 -16.4%
純利益  558  976 74.9%  418 -51.2%
08.3期の予測数字は2ケタの減収、減益であり、株価の低落は避けられない、

三菱地所の業績推移、
年度 売上   前期比 営業利益 利益率  1株利益 配当
04.3 679918      103749  15.2%   27    8
05.3 775381  14%   118323  15.2%   27.9  8
06  844217  8.8%  137614   16.3%   42.6  10
06.9 383269  5.3%  70454   18.3%   21.45  
07.3 947641  12.2%  166165  17.5%   70.95  14 
*事前の07.3期の見込み、売上、9045億円(7.1%)、経常利益、1445億円( 19.2%)、1株利益は51.42円に比較すると、収益面では飛躍といいたいほどの向上振りである、
*東京都心部の超一等地に位置する土地資産の戦前からの、最大の所有者という面から見れば、至極妥当な、増収、増益であるが、1株利益からみれば、極めて不満足なレベルである、利回りが,0.37%というレベルにいたっては、これだけの資産価値を有しながら、なんと言う低さといわれても当然である、東京という都市価値を考えれば、東アジアでの最高の情報価値をもっている都市であり、すくなきとも配当は国内企業の中でも最高のレベルで、30-40円程度の配当を期待しても当然であろう、増配しても、14円程度しか配当が出来ない経営をしているということになる、
*06.12、
三菱地所の米子会社、ロックフェラーグループインターナショナル(1990年に買収)の傘下の
不動産仲介業、クッシュマンアンドウエイクフィールド(株式の67.5%を所有、全株式を売却)を、イタリアの投資会社、イフィルに売却、
価格は5億6300万ドル、売却益は4億1500万ドル(477億円)、差し引き、簿価は、1億4800万ドルということになる、クッシュマンの06.12期の売上は、1545億円(14%増)、純利益、88億円(76%増)、利益率、5.6%、営業利益では地所の海外事業の4割を占めている、RGIの売上の7割を占めていた、地所の海外事業の規模は3-4割に縮小する、売却益の内、07.3期に379億円を特別利益で計上、残りの利益は、09.3期までに計上する、
日本企業の不動産売却は、捨て値で売る話が多いが、立派に利益を挙げるケースもあるという事例になって心強い、
三菱地所の海外事業という切り口でのセグメントデータでは以下、今回の売却利益は6、7年分に相当する、かってRGIの買収では、1000億円レベルの損失を余儀なくされているので、相当分の回収ということにもなる、RGIは上海中心部の大規模再開発で、経過的な中絶にあっているので、この売却益は大きなサポート
*「腐蝕生保」高杉良著の114pに、ロックフェラー一族の不動参会社、ロックフェラー.グループ社の株式の51%を光陵地所(三菱地所を想定)が1998年に8.46億ドル(当時の為替レートで、1200億円で買収、買収発表は、1989.10.31、RGIは1985年に株式の15%を一族以外の投資家に売却、残っていた株式を地所に売却した、地所は72年に三菱地所ニューヨークを設立、ニューストン、アトランタ、デトロイトなどで不動産開発事業を展開していたが、三井不動産などに大きく遅れていた、この買収には商事が介入していた、後に地所は、RGIの子会社2社を通じて、ロックフェラーセンタービルなどの12棟を債権者の不動産投資信託のRCPIへ譲渡したが、この段階で、800億円の評価損と約、200億円の為替差損が発生した、と記されている、ロックフェラーセンタービルに関しては、買収後にアスベスト問題が発生、その除却損失が相当な金額であったことをボクも記憶している、現在のRGIが100%、地所の所有であることは、法人自体は地所が所有を継続していた、ということなのであろう、
日系企業のリスク回避の典型事例、
上海の不動産開発、外灘源、市内有数の開発案件、*日経、10.2、
三菱地所全額出資のロックフェラー.グループ.インターナショナル:RGI、
上海新黄浦集団(上海市政府系)と提携、陳市長他、約、30名取調べ中との報道、今後問題化の可能性、
地所談、「立ち退きは新黄浦が担当,法規に沿って進んでいると認識している」、
立ち退き対象者は十数人、陳失脚で、立ち退きが法に沿って物事が進むことを期待するというが、
それも匿名の条件、「法に沿って」は住民側と行政当居の解釈が全く異なる、
立ち退き急増
房屋土地資源管理局、
市中心部の対象戸数、75857戸、前年比、79%、面積は12.3km2、04年の2倍、千代田区を上回る、
立ち退き料は雀の涙、開発後の住宅価格は高価格で、入手できない、開発利益の何割かをバックペイするといった、合理的な対応が全くされていない、権力による強奪としかいいようが無い、
陳氏解任が発表された当日の、党と市の上級幹部との会議では、韓正。上海市長は、
「全力を挙げて安定を保つ」と指摘、計画は遂行する、という決意を披露、
三菱地所、上海中心部の都市再開発頓挫、
9.24、上海市党書記の陳良宇の解任による大汚職摘発事件で、三菱地所が進めている上海市中心部の都市再開発がストップ状態となっている、昨年、11月、上海黄浦区が設立した不動産会社の上海新黄浦集団:NHPと共同事業社、ロックフェラーグループ:RGI(100%三菱地所出資、地所は自社のHPで、2009年完成予定と報告)とが事業主体で推進する、「外灘源プロジェクト」が頓挫してる、第一期建築面積、約、9.4万㎡(保存分含む)の広大な地域、NHPが土地を更地にするまでを担当、更地後の建設をRGIが担当する構成である、今年の8月ごろから立ち退き作業を開始、住民の反対を押し切って立ち退気作業を強行してきた、今回の陳氏の解職で、住民の立ち退き反対運動に対する市政府の態度が一変、立ち退き料の再検討など、手のひらを返した状態となり、開発作業が現在は中断したまま、既に住居立ち退きは終了状態で、いまさら現状復帰といった再建は困難で、いずれ、開発は再開されるものと見られるが、江沢民から、胡錦濤への権力の移動は、ほとんど始まったばかりのようで、江沢民の実子が上海エリアにおける不動産開発の一方の立役者として動いてきたようで、そこまでは力はまだ及ばないのが現状のようである、北京政府サイドの監察チームでさえ、陳サイドの暗殺を警戒する護衛体性で、今回の摘発も進めている、中国の現代小説そのままの、地方行政とマフィアの癒着があって、一筋縄で進行するものではないようである、三菱地所は土地問題には全く関係がないという契約で事業をすすめているので、問題は無いはずではあるが、日本という名前を隠した状態では、問題が顕在化すれば、イメージの劣化は否めない、立ち退き者との交渉が権力サイドで進められるものに関しては要注意
06.5.17
住宅部門は、全売上の24.1%,ビル部門の売上、36.9%に次ぐ売上であるが、営業利益では、12.8%、ビル部門の売上の、約、20%である、利益規模では、ビル、海外事業に次ぐ,3位、
藤和コミュニティの連結会社化で住宅管理業務受託が4倍、収入額で5.6倍、絶対額で245億円の増収となった、208億円のマイナスをカバーして、37億円の増収となった、前年に比較して大型案件のマンションの減少による、マンション原価率の低下がプラスし
*藤和コミュニティは藤和不動産の住宅販売部門、H18.4.1、三菱地所住コミュニティサービスと合併、三菱地所藤和コミュニティーとなった、子会社化、
売上計上物件、
南青山テラス、常磐松フォレスト、三番町パークテラス桜苑、井の頭公園パー木ハウス吉祥寺南町、以上マンション
ヴィルクレア西神南、ルーシースクエア、建売、

住宅事業セグメント情報、
年度           H17.3    H18.3   前期比
マンシヨン販売戸数    3451戸    2870   -16.9
営業収入         1670億64  144842  -13.4
1戸当たり金額      4841万円   5046    +4.2%
建売住宅         77戸     138戸   +79.2%
販売金額         37億00    6181   +67% 
1戸当たり        4805万円   4478    -6.9%
更地販売         254区画   196     --22.9
販売金額         43億65    2710    -38%
1件当たり         1718万円  1381    -19.7%
事業受託、受注3完成7   57億31    10件、4929  -14%
1件当たり         5億7310万円   4億9290 -14%
住宅管理業務受託     36959戸    148.123戸 +4倍
営業収入          52億99    298億15  +5.6倍
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2655、JR東日本07年の外食事業、子会社3社で1029億円、課題は多い

2008年01月30日 10時56分50秒 | thinklive
政治的な支配力が立地の獲得などに影響する点が有利なだけだ、
規模レベルでは全然競争力は存在しない、

鉄道会社の外食事業は駅ナカに関しては寡占的、素材の直接調達も有利のはず、街ナカ進出は
条件が全く異なる、日経MJの報道するデーターをちょっと解析すると以下のデータとなる、
これでは経営がやってゆけるはずがない、1業態で10億円から3億円だ、1000億円規模といっても
街中の店舗の利益は赤字であろう、変わっているよりも、安全で、美味しいが原則であろうし、
店員の応接も、寡占体とは異なったルールが支配する、

*単位億円           売上店舗数1店舗売上業態1業態
1、日本レストランエンタプライズ 694 270 2.57  70 9.91
旧日本食堂、1938年 98年改称     
2、JR東日本フードビジネス    242 210 1.15  32 6.56
ラヴァンデリ、イースツイースト   
3、デリシャスリンクス       87 70 1.24   30 2.9
鉄道会館の全額出資、06年現社名  

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2654、HOYA、07/9中間期、微増収、純利益2ケタ減、ペンタックス合併成果は来期、

2008年01月29日 17時56分58秒 | thinklive
ペンタックスは合併時の紛争イメージが強く、いまだに尾を引いている、カメラ部門をソニーに売却して成長業態を作り上げたコニカミノルタのさわやかな印象が強く、イメージに関しては回復というよりは再生と考える必要がある、メガネ部門は2ケタ成長で、ニコンの撤退で、来期も2ケタ成長が予想される、

*2003/9/11
HOYA,眼鏡レンズ国内工場を閉鎖、中国の新工場,04.4月稼働、及びタイ工場に移転、眼鏡レンズ市場の10%の縮小を予想、
HOYAの国内工場の閉鎖はHOYAが最大の眼鏡レンズメーカーであることから、衝撃的な情報である、海外工場の能力は新設の中国工場を含めて約、4割のレンズの増産となる計画である、むしろ今後の中国市場の成長を予測した中国シフトである、
*メガネレンズ部門は国内部門は高価格帯のレンズを含め売上げは減少、海外は欧州,北米の累進レンズの売上げが伸びた以外は売上減少した、コンタクトレンズ部門は増収,特にソフトの眼内レンズは大幅に伸びた、

*メガネレンズ部門は国内部門は高価格帯のレンズを含め売上げは減少、海外は欧州,北米の累進レンズの売上げが伸びた以外は売上減少した、コンタクトレンズ部門は増収,特にソフトの眼内レンズは大幅に伸びた、04年/1/4半期の伸
       売上 シェア
アイシティ(コンタクト直販店チェーン)
       31182 50%

ビジョンケア 24284 38.9%
ヘルスケア  6898  11.1%
合計     62364  100%

メガネの消費者は「アキュビュ-」型のソフトコンタクト市場に移行、小売店部門では、ホヤへルスケア「アイシティ」の一人勝ち、全て眼科医との結合店舗、
メガネ関連のメーカー、卸、小売業、海外ジャパン社の業績の比較調査から見る限り、成長性、収益性において最高の業績をあげているのがホヤヘルスケアである、ホヤはレンズメーカであるが、同時にコンタクトレンズの小売店舗である「アイシティ」を全国の主要都市駅周辺、都心周辺に展開、全ての店舗が眼科医と同じビルに同居、眼科医との完全な連携を実施しているメガネのセレクトショップである、自社のコンタクトレンズも販売するが、主力はJJのアキュビュ-ライン、他各社のコンタクトレンズラインである、メーカーが小売するイメージを嫌って、アイシティに関する情報は親会社のIP情報にも殆ど公表されていな
*03.3期のホヤヘルスケアの売上げは公表されていないが、国内部門のヘルスケア
アイシティのショップリスト、全国で101店、
*コンタクトレンズはアフターケアが不可欠で、消耗品ビジネスであるから、サービス拠点としての機能から見れば展開拠点は不足している、30周年企画では先着、,Eシステムレンズ購入者、3万名に無料タオル進呈、2ウイークスタイプの使い捨てレンズ購入先着者、5万名にハンドタオル進呈
株価 高値からは下落率35%、目先の市況からは急速な反騰は望めない、業績では合併業績は来期であって、従来業態の微増収、減益は国内市場が主体の企業としてはまずまずである、目がね部門が増収、増益は中国生産が軌道に乗った結果であろう、ペンタックスは08/3期に合併終了、再生化が優先課題でまだ利益を期待するには時期ではな
08/1/29 2815円 -305円(-9.78%)出来高1274万2400株  時価総額1兆2245億円
同日 高値 3010円 安値 2760円 発行済み4億3501万
直近高値 4340円 7月 下落率-35.2%
同安値 2760円 08/1/29 上昇率 1.9%
1株利益193.50円 配当65円 配当性向 33.59% 利回り 2.31% 株価収益率、14.55倍
純資産倍率 3.10倍 自己資本比率 81.5% 同利益率 25.87%
株主構成 外国51.3% 浮動株8% 特定株 35%

中間   07/9 前期比
売り上  1987 3.7%
営業利益 494  3.7%
利益率  24.8% -10.6%
経常利益 520  2.5%
純利益  381  -14.1%
利益率  19.1% -17.4%
1株利益 88.25円 -14.4%  

    中間期  前期比
エレクトロオプティクス
売り上  1068  -2.5% 
営業利益 350  -16.5
利益率  32.8% -14.4%
ホトニクス
売り上  45   -4.3%
営業利益 3.4   6.2%
利益率  7.5%  10.2%
ビジョンケア
売り上  638   12.1%
営業利益 109   4.8%
利益率  17.2%  -6.1%
ヘルスケア
売り上  231   14.9%
営業利益 54    20%
利益率  23.3   3.5%
その他
売り上  19    -5%
営業利益 -1.4  27.2%
利益率  -7.3   31%
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2653、モリモト、ドイツ銀行Gと六本木ヴェルファーレ跡地1200m2を店舗ビル建設

2008年01月29日 11時41分25秒 | thinklive
モリモトの国際化進展、

ドイツ銀行GはSPCによって六本木ヴェルファーレ跡地を取得、モリモトと共同で、延べ7700m2の店舗ビルを建設する、地下2階、地上6階、モリモトは販売面での協力ということになるであろう、
*残念ながら計画の詳細は公表されず、特にGoogleにおいては全く情報の掲載がない、グ-グルデータは掲載データがIR以外ではデーターが超古い、

モリモトはシンガポール政府の投資ファンドGICの子会社キャピタランドと提携、キャピタはビ.投資法人に33%を出資している、今回のドイツ銀行との提携は独ファンドが日本の不動産市場に積極的な参入を買い買うしている時期でもあって、モリモトの世界化戦略を加速することになる、
08/2/23に東証に上場予定であり、株価を上昇させる要因となろう、
モリモトの不動産法人のポートフォリオは
用途別、住まい95%、都市型商業施設、5%
地域別
東京主要5区66%、東京23区21%、関東地区7%、中部、近畿、九州、6%

ビ.ライフ投資法人
上場日 06/3/22 経過年 1.75年 コード8984 決算期,5,11月
07/11
営業収益 1551百万円
当期利益 637同
1口分配金 12936円
発行口数 492601口 出資総額240億3百万円
出資額 487263円 o8/1/15
総資産 390億6400万円
純資産 247億2500同
株価高値 914千円 07/1-11
同安値 405同    同
取得済み物件の概要、511億円 24棟
*投資比率上位5物件(取得価格ベース)
1、クイズ恵比寿 77億円
2、目黒かむろ坂レジデンシア 45億円
3、イプセ麻布十番七面坂 45億円
4、イプセ麻布十番 29億円
5、イプセ麻布十番DUO 27億円
運用会社アセットマネジメント
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2652、モリモト、東証、上場2・23、ビ.ライフ投資法人、キャピタと提携、国際化へ飛躍

2008年01月28日 14時25分35秒 | thinklive
本社 渋谷区恵比寿南3-7-4
設立、1983/7 社長:森本浩義、資本金8億9040万円 従業員244名
不動産分譲、賃貸不動産開発、不動産サービス
業績の推移
3月 売上 前期比経常利益利益率 1株利益 
H15 69057    4230  6.1%  213.85
16 60626 -12.3% 3148  5.1%  171.87
17 71744 18.3% 4827  6.7%  252.53
18 75921 5.8%  7385  9.7%  390.18
19 93438 23%  10845  11.6% 577.96
中間期
  29586     5068  17.1% 316.49

ビ.ライフ投資法人
株価動向
07/5の高値90万円台から下降、現在40万円台へ半値下げ、
シンガポールのキャピタランドが資本取得、オーナーのモリモトの株式も取得、
物件の取得拡大へ向かう、

上場日 06/3/22 経過年 1.75年 コード8984 決算期,5,11月
07/11
営業収益 1551百万円
当期利益 637同
1口分配金 12936円
発行口数 492601口 出資総額240億3百万円
出資額 487263円 o8/1/15
総資産 390億6400万円
純資産 247億2500同
株価高値 914千円 07/1-11
同安値 405同    同

モリモト.アセットマネジメント
資本金、450百万円、06/12
大株主,1.モリモト50%,2、キャピタランド.ジャパン、33% 3、大和ハウス工業10%
モルガンスタンレープロパティーズジャパン、中央三井信託銀、三井住友銀、
目標ポートフォリオ複合型、住居DINKSタイプ中心 70-100%
商業施設(郊外型)0-30%
1、都内主要9区、2、23区+主要都市 3、首都圏,4、その他都市

モリモト、
シンガポールの政府の投資ファンドGIC子会社の不動産ファンド、
「キャピタランドと提携」
07年初から2件、合計7件のSC買収、ファンド規模は440億円、既に4割を投資済み、2年内に資金を2倍、
将来は3倍、中国では70件のSCを買収、日本の小売業との提携を拡大したい
07/2/13、ビーライフ投資法人の投資口13%、32.3億円で取得
並行して、ビーライフ投資法人の資産運用会社である、モリモト.アセット.マネジメント:MMAMの
株式33.4%を2億400万円で取得する、この2つの取り引きでキャピタランドは日本のREATのプラットフォームを所有した、
ビーライフは07/3、上場、その時価総額は230億円、キャピタランドの株式取得後も、モリモトはMMAMの株式50.1%を所有、キャピタは2位株主、
*ビ。ライフ、06/3/22東証上場、居住、商業施設に投資するJ-REAT、大和ハウス、モリモト、中央三井信託の3社がスポンサー、ポートフォリオは14物件、資産規模は06/11で、353億円、09年までに1000億円
*モリモト、12000戸の分譲マンション、
*キャピタ(シンガの政府持株62%)の子会社
アスコットG、キャピタモールトラスト、キャピタコマーシャルトラスト、アスコットレジデンス、キャピタリテールチャイナT、
クイルキャピタT、オーストラランド、
過去5年間で、シンガポール,4本、マレーシア1本のREATを立ち上げ、200%以上のリターンを上げている、
キャピタの日本子会社、
Capitaland Japan Investment CapitaLand Nippon Investmentは新たに発行される投資口、6400口を
504261円で取得する、調達資金はビーライフの第三者割り当ての一部で、07/3月に取得する3物件の購入資金に充当、キャピタは現在日本で2つの私募ファンドを運営、
ARC-キャピタランドジャパンレジデンス共同事業 目標資産規模:420億円
キャピタリテールジャパンファンド:1500億円
08年に福岡博多湾のアイランドシティで完成する賃貸マンション棟を80億円で取得する予定
最近大阪有数のデベロッパーのサムティ株の株式5.45%を16.7億円で取得
北京市、34階のオフイスビル、2棟 2.2280億ドルで買収
同、SC,2ケ所、2億2153万$で買収、
中国でのウオルマート事業に35%出資するSZITICと合弁設立、
投資構造、2/3がシンガポール外、中国投資が税前利益の24%、シンガ内投資は20%
05/10、キャピタファイナンシャル、バーレンのアルキャピタ銀と共同で、日本の賃貸マンション、5棟を85億円で買収、ファンドの名称は ARC-キャピタランドレジデンスジャパン、
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2651、米大統領選ヒラリーに赤信号、イスラエル代理人としてブッシュ後継者?

2008年01月28日 11時36分22秒 | thinklive
これまでの戦いはオバマが優勢、ネバダ州の選挙結果は代議員の獲得ではオバマが52、クリントン50で、実質的にオバマが勝利と見るべきだ、という意見があり、ボクはそれを支持したい、
サウスカロライナの開票結果は、投票%以上にその内容構成から見て、オバマの優位が構造化している、
ブッシュ政権8年間は結局、ブッシュがイスラエル防衛の為の代理人で代理戦争を行った可能性が極めて高い?ヒラリーはそのブッシュのイスラエル代理人の後継者の役割を担う、ヒラリーにはユダヤ人脈の金融、メディアの支配的企業がバックアップ、加えてNY州上院議員2期のキャリアがあって圧倒的に優位のはずであったが、その優位な構造は結局、イスラエルロビーのバックアップの成果であって、今回の大統領選の主題がイラク戦争の後始末であって、イラク戦争の内容の分析が、結局イスラエル防衛のアメリカによる代理戦争であることが判明すれば、ヒラリーの勝ち目は無くなる、イスラエル、アメリカの関係、特にイスラエルロビーによるアメリカの議員攻略の詳細が、ユダヤ人である2人の学者(ハーバード大とシカゴ大の)によって、昨年出版され大きな反響を呼んだことがアメリカのメディアにもそれとなく影響している、もう沢山だというイスラエルへの警戒感が生まれることをイスラエルロビーも恐れるはずだ、別段ヒラリーに執着はしないはずだ、
サウスカロライナの投票分析は過去としてのブッシュへの嫌悪が過去としてのクリントンの嫌悪へ移行した感がある、いまさらクリントンが恥さらしをすることは無い、過去の大統領が出てくること自体がマイナスになりつつある、
サウスカロライナの選挙結果の解析、*日経08/1/28
    オバマ クリントン
人種別
黒人   78%   19%
白人   24    36
性別
男性   53    23
女性   54    30
年齢層
29才以下 67    23
30~44  62    23
45~59  55    26
60以上  38    35

オバマ、55%*黒人の78%が投票、南部の黒人票がこの感じで動くと大変
ヒラリー27%
エドワーズ18%
*Bloomberg

SAPIO 新年特大号
「ヒラリー米大統領9の災厄」ヒラリーの地盤が始めて明らかにされている、

ヒラリークリントンにはイスラエルロビーが全力を傾注して支援、
選挙資金もイスラエルロビー(代表的なもので約40)の合計が、寄付者の2位の33000万ドルに達している、
2000年のNY州の上院議員選挙の際にヒラリーはイスラエルサイドに転向した、そのために当選を果たした、ブッシュよりもその面ではよりイスラエルサイドに密着的である、たびたびイスラエルを訪問、
「イラクがイスラエルに攻め込めば私は銃を取って、イスラエルの塹壕で死を賭して戦う」まで発言している、
2000年の上院選挙の際に、アラブ人女性の会に出席、講演したことをイスラエルロビーに追求された、それが転向のキッカケとなった、
本来のクリントン陣営のバックである、金融資本、メディア資本を考慮するとクリントンの当選は磐石のはず、
サウスカロライナの負け方が度過ぎる、
日本にとってはオバマ当選が有利、変化の可能性が大きい、
ヒラリーの執行部は前のクリントン陣営を大部分引き継いでいる、

「イスラエルロビーとアメリカの外交政策」、アメリカの権力の核心を凝視、
講談社、訳者、副島隆彦、早大法学部、常葉学園大教授、
ジョン.J.ミアシャイマー(シカゴ大学教授、国際関係論)
スティーヴン.M.ウオルト(ハーバート大学教授、国際関係論)
イスラエルサイドの要人達のイスラエル建国計画以降のアケスケな発言を限りなく丹念に拾い集め、
突合せて、時系列軸で分析している、アメリカの個々の大統領、国務長官、国防長官などの率直な個人的な発言も詳細を極めている、アメリカの支配的な権力軸は今や、イスラエルもどきからそのものへ、変化しているかのようである、イスラエル内部からも、行過ぎた過度なイスラエル防衛がイスラエルを盲目化して、世界にとって災害となりつつあるとの声が生まれているとい
ミアシャイマ-教授は名前からみてユダヤ系の人ではないかとボクは思った、読みながら、かって週刊文春が、ユダヤ人の強制収用所は無かった、といった特集を掲載した際に、アメリカからイスラエルロビーが来日して、文春の広告先の出講を全て止めたことを想起していた、文春は全面降伏で、以後日本野メディアでもイスラエル問題を取り上げることは無くなった、アメリアの上下両院議員の7割がイスラエルロビーの影響下にあるという、本書で取り上げている事実の1つ1つが、リスクマネジメントのケーススタディとして、データベースに入力しておくべきであろう、
本書に登場する、イスラエルロビー
米国イスラエル広報委員会、AIPAC、
名誉毀損防止連盟、ADL
アメリカンエンタープライズ研究所、AEI、
米国における正確な中東報道を求める委員会、CAMERA
全米主要ユダヤ人団体代表者会議、CPMJO
安全保障政策センター、CSP
イスラエルの為のキリスト教徒連合、CUFI
民主制諸国家防衛財団、FDD
イスラエル政策フォーラム、IPF
国家安全保障の為のユダヤ人研究所、JINSA
中東フォーラム、MEF
アメリカ新世紀プロジェクト、PNAC
ワシントン近東政策研究所、WINEP
米国シオニスト協会、ZOA
米国ユダヤ人協会
米国ユダヤ人会議、
米国ユダヤ人委員会
ハドソン研究所

1970年代のロックフェラー家の資産は6700億ドル,2006年現在では少なくとも3倍、2兆ドル、
ビルクリントンはロックフェラーの庶子、
「陰謀の世界史」文春文庫、海野弘、自分で、明日の米戦略を読める本
世界を支配する権力の中身の辞書、陰謀とは発表されない、権力の変化の物語
全ては繋がっている、全ては現在にある、ということが陰謀の全体を認識する原則、
ロックフェラー家の個人資産、1970年代で6200億ドル?
ニクソンの後任にフォードとネルソンロックフェラーが大統領、副大頭領として選任され、その資格審査の際に始めて、ロックフェラー家の個人資産が洗われることとなって、アメリカ国民が仰天した、当初、60億ドルという話もあったが、結果は100倍以上、6400億ドル(当時のドル価格)で、2ケタも違った、それにネルソン副大統領は税金を1円も払っていないということが判明、結局、このことが、次ぎの大統領選を狙っていた、ネルソンの希望を打ち砕く原因になった、全ての家族資産を財団化していることで、税金を支払う必要が無いという、全く合法的なやり方で税金の支払いを免れていることが判明し
アメリカの国民総生産の半分以上を超えたという、アメリカの10大産業のうちの6社、10大銀行の内の6行、10代保険会社の6社、がロックフェラー家の支配下にあった、エクソン、GM、フォード、クライスラー、GE、IBM、テキサコ、スタンダード石油、USスチール、ベンディクス、GF、プルーデンシャ
ファーストナショナル、チェースマンハッタン、もちろん海外にも多国籍企業のネットが張り巡らされている、それなのに、ネルソンロックフェラーは1970年に所得税を1セントも払っていないというではないか、ということになったわけだ、そして、フォードの次ぎの大統領を狙う、ボクもかすかにその当時のメディア騒ぎの幾分かは記憶している、それまでは全く闇に隠されていたものが始めて、国民に明らかにされたわけで、同時にまたこれだけ明らかにされたことによって、タブーが解かれたという以後の効果も極めて大きいのである、今でさえ、ロックフェラーに付いては語られることが極めて少なく、クリントンがロックフェラー一族の庶子であることを知っている人は稀では無いか、これがわからなければ、クリントン夫人の大統領選の立候補のポジションを理解することは困難であろ
目次、
フリーメーソン、ユダヤ、イリュミナティ、ロスチヤイルド、ロックフェラー、ルーズベルト、
英国王室、フェビアン協会、300人委員会、外交問題評議会、財団、銀行、アレンダレス、CIA、
ケネディ、ニクソン、キッシンジャー、レーガン、ブッシュ、クリントン、KGB、MI5とMI6、
モサド、ヴァチカン、マフィア、ハワードヒューズ、マーチンルーサキング、超古代史、エリリアン、
UFO、ナチ.第4帝国、
アイアンマウンテン報告、
同報告は、1966年にまとめられた、それが流出、67年に出版された、そのまとめには
「戦争は必要であり、それを止めるには、それに代わるものを工夫しなければならない、例えば
仮想的を作り、その危険に対して軍備をしておかねばならない、仮想敵は例えば、サダムフセイン、」
*イラクの後に、イランという現在のブッシュの状況が金型のようにコピーされている、
これを作ったのは、アイアンマウンテンボーイズと呼ばれる連中で、それはケネディ内閣の幹部であった、
マクジョージ.バンディ、ロバートマクナマラ(国防長官)、ディーンラスク(国務長官)、といういずれもCFR、ビルダバーガーのメンバー、そのほか政治家、科学者、社会学者が集まって結成したシンクタンク、「アイアンマウンテン」はNY郊外、ハドソン川の近くにある巨大な核シェルター、会議はそこで開催された、核戦争の際に、ロックフェラーのスタンダード石油、モルガン銀行、マニファクチャラーズハノーバー、ダッチシェルのオフイスになることになってい


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2650、米大統領選挙、オバマ、サウスカロライナで圧勝、

2008年01月27日 21時42分45秒 | thinklive
オバマ、55%*黒人の78%が投票、南部の黒人票がこの感じで動くと大変
ヒラリー27%
エドワーズ18%
*Bloomberg

ヒラリークリントンにはイスラエルロビーが全力を傾注、
選挙資金も寄付者の2位の33000万ドル、
2000年の上院議員選挙の際にヒラリーは転向した、そのために当選を果たした、
ブッシュよりもその面ではタカ派、本来のバックである、金融資本、メディア資本を考慮するとクリントンの当選は磐石のはず、
サウスカロライナの負け方が日度過ぎる、
日本にとってはオバマ当選が有利、変化の可能性が大きい、
ヒラリーの執行部は前のクリントン陣営を大部分引き継いでいる、
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2649、商工組合中央金庫,07/3期業績、自立が困難な感じだ、改善のレベルは手緩い

2008年01月27日 21時28分07秒 | thinklive
商工中金の社会的な存在意義は極めて高いが、民営化後、自立経営が可能か、不安感はぬぐえない、
不良債権比率が高すぎる、どういう形での民営化になるのか、分かりやすい説明が必要だ、

商工中金役員14名
理事長 江崎 格 通産省1965年 H13年就任同21年まで在任予定
副同  大武健一郎 大蔵省1970年 同17~同21年
専務理事法師人 稔 商工中金1071年  就任H14年~同20年
理事 8名 商工中金6名、通産1、日銀1、
監事 3名 大蔵省 商工中金2名
評議員 19名
石毛博行 中小企業庁長官他

従業員
男子 3140人 前年比 104減
女子 1180   同   0


銀行業の業務粗利益の構成
        商工中金 大手銀行 地方銀行
資金利益     92.2%  62.7%   86%
役務取引など   6.0%   23.5%  13.8%
*商工中金:私募債、26% シンジケートローン 20% 他42%
*貸出金利ザヤに圧倒的に依存、

その他業務利益  1.8%   13.8%   0.2%

民営化スケジュール
平成20/9月準備期 同10月以降、移行期 完全民営化は5-6年後

設立昭和11/11/30
*ワンストッププラットフォームとして中小企業の持続的成長を支援、
資本金 5227億円
組合出資金1173億円 22.5%
政府出資金 4053億円 77.5%
預金 2兆5399億円 26%
債券 7兆2289億円 73.9%
譲渡性預金 126億円 0.1%
貸出金 9兆3552億円
店舗数 国内99 海外3
職員数 4320人

07/3期の損益計算書*億円単位  06/3
業務粗利益      1479  1479
経費          724  726
*貸倒引当、繰入、戻入額   -6  -40
業務純益        760  793
臨時損失        478  508
*不良債権処理額       496  524
経常利益        282  285
特別損益        2   -88
法人税他        6   18
同調整額        136  49
当期純利益       142  128
出資配当率        3%  3%    
与信費用        490  483
ROA          0.12%  0.11%*
ROE          2.18%  1.99%**
自己資本比率      8.31%  8.01%
不良債権比率      4.1%  4.8% ***
*大手行平均ROA     0.42%
*地方銀行       0.34%
**大手行       9.45%
**地方行       7.34%
***大手行      1.4%
同  地方行      3.9%




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2648、セコム、07/9,2ケタの増収、増益、PFIで刑務所運営受注、海外好評

2008年01月27日 11時15分22秒 | thinklive
業績の上昇要因は国内のシステム警備を軸とするセキュリティ事業、中間期連結営業利益,492億の内、セキュリティ部門の利益、532億円、国内利益、550億円、いずれも100%を越える、
日本政策投資銀行、三菱東京UFJ銀と共同で国初のPFIによるSPCで、社会復帰サポート美弥株を設立(H17/6月)、美弥社会復帰促進センター(新タイプの刑務所)の開発、運営を受注した、
07/4月以降に収容をはじめ、以後20年間に渡り運営する、PFIの規模は150億円、
GPSの利用によるICタグ管理を軸に、遠隔コントロールなど最大限の無人管理を試行する、塀の無い刑務所として画期的、
08/10には栃木でPFI刑務所2ケ所を運営開始、計3ケ所になる、09年春には兵庫に老人ホームを開設する、

英国のセコムPLCは07/10/10、英国で開催された第9回、セキュリティエクセレンスアワードで最優秀顧客サービス賞を受賞、またヒースロー空港内の警察施設のセキュリシステム一式を提供する契約も受注した今回の大型受注はヒースロー国際空港の第5ターミナル、国際高速列車の新駅のセントパンクラス駅とストラトフォード駅にある警察施設にも提供する、英国での始まりは1991年にキャロルセキュリティGを買収,95/6月にアンバサダーセキュリティGを買収、99年に両社を合併、セコムPLCとした、現在、保有契約5万件、英国で4位の地位にある、

株価11月の高値以降、急落、市況悪に引きずられている、業績は好調であり、いずれ反騰に向かう、
2008/1/25 5260円 -10円 出来高139万9700 時価総額1兆2270億円
直近高値 6310円 07/11 下落率 -16.7% 発行済み2億3328万
同安値 5060円 07/8 上昇率 +3.9%
1株利益 259.14円 配当80円 配当性向 30.8% 利回り1.52% 株価収益率 20.30倍
純資産倍率 2.15倍

中間  07/9  前期比 08.3  前期比
売り上  3236  20.9% 7040  14.7%
営業利益 492  16.7%  1086  11%
利益率  15.2% -3.2%  15.4% -3.2%
経常利益 529  17%   1125  9.5%
純利益  294  12.5%  633  8.6%
利益率  9.3%  -4.2%  8.9% -5.4%
1株利益 130.78円 12.4% 281.37円8.4%
部門別セグメント
     07/9 前期比
セキュリティ 
売り上  2149 3.1%
営業利益 532  3.9%
利益率  24.7% -1.6%
防災事業
売り上  344  
営業利益 11.8  
利益率  3.4%  
メディカルサービス
売り上  174  20%
営業利益 8.8  41.9%
利益率  5%   19%
保険
売り上  160  18.5%
営業利益 -3.7  -84%
利益率  -2.3%
地理情報
売り上  142  -71.1
営業利益 -22  -4.4%
利益率  -15.4% 9.5&
情報通信他
売り上   389  21.1%
営業利益  30  88.6%
利益率   7.7%  57.1%

所在地別セグメント情報
日本
*競争の激化、官需の民営化が開発初期、PFIによる刑務所運営、
売り上  3138  20.5%
営業利益 550   15%
利益率  17.5%  -4.4%

*米、英、中、タイ、インドネシア、オーストラリア
*開発地域の初期コストかさむ
売り上  103  39.1%
営業利益 3.4  -27.7%
利益率  3.3% -50.8%
英、セコム、英警視庁から対テロ監視用警備システムを受注、
株主構成の世界化がその企業の世界化の1つのレベル、英の行政の心臓部分の警備システムを日本企業が受注する、ロイヤリティのレベルは5点法の5クラスだ、
*WEDGE 12月号、
その他、英ロンドンのヒースロー空港、国際列車「ユーロスター」始発新駅の「セントバンクラス駅」など3ケ所の警察拠点の警備をロンドン警視庁から受託して居る、
ヒースロー空港は拡張計画を発表、3本目の滑走路の他、6番目のターミナルを建設する、拡張後の離着陸能力は年間、70万便、現在より4割拡大、今年の利用者は6800万人、空港の拡張整備は欧州各国が競争的に実施中で、英政府は欧州のハブ空港を堅持する、空港の警備システムそれに応じて拡張されるはず、セコムにとってはヒースローのみならず欧州各国空港へのビジネスチャンスが拡大す
警備企業の国際化が今後の警備企業の成長のレベルを左右する、
セコムはこのほか英国の裁判所の警備受注の実績を有する、それぞれの受注実績が次の受注の保障となってゆく、いい循環を作っている、
セコムの株主構成、外国42.4%、浮動株8.1%、特定株31.8%、
大株主、1,日本マスター信託口2、日本トラスト同,3、ステートストリート、4、自社株,
5、三菱東京UFJ銀、6、ビーエスピーパリパ、7、飯田亮、8、セコム科学技術振興財団、
9、日本トラスティ,10、ステートストリート、
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2647、日本政策投資銀、07/9期 純利益479億円 利益率28%10月に民営化

2008年01月26日 21時04分20秒 | thinklive
民営化後上場に意欲、どう民営化するのか、現状の理事15名の多くが役員に残るとすれば、官僚OBの強固な私有化が実現するだけだ、民営化とは国家の官僚的私有化の言い換えに過ぎない、私欲の公共化に近い、モダンキャピタリズムが私人の強欲によって活性化されるとすれば、それも日本では官僚OBの独占的領地化に等しい、
暫定税率の延長も同様で、東刻原知事の、延長しなければ、宮崎県の予算は210億円が消失、予算が組めない、論は筋違い、大変残念だ、正常な民営化とは思えない、
政策投資銀は投資業務の制限が無い、出資比率は原則青天井、

資本金1兆2722億円*全額政府出資、従業員1347名、
長期資金の供給、プロジェクト支援、情報発信、などの機能複合を通して総合政策金融機関
望ましいPJを支援する

業績の推移
中間    07/9   前期比  07/3
経常収入  1666億円 -4.8%  3457
経常利益  347    -50.9%  219
利益率   20.8%   2.4%   6.3%
純利益   479    -50.1%  751
利益率   28.7%   -47.9%  21.7%
純資産額  2兆403億円 3.6%
貸出金残高 12兆9150億円-10.5%

最近のPFI事例
1、芦ノ湖スカイライン有料道路譲受、PFI融資、
2、DBJと野村HD「都市再生PFの設立」運用期間7年、運用規模500億円(当初300億円)
資本金1億円 DBJ 50%、野村 50%、DBJ野村インベストメント株
3、稲城市のPFI、4、国内初のPFI新設刑務所「美弥社会復帰センター」
2、DBJと野村HD「都市再生PFの設立」運用期間7年、運用規模500億円(当初300億円)
資本金1億円 DBJ 50%、野村 50%、DBJ野村インベストメント株
3、稲城市のPFI、
4、国内初のPFI新設刑務所「美弥社会復帰センター」
5、法務省のPFI「島根あさひ社会復帰センター促進センター整備、運営事業)案件LOI提出
6、国土交通省のPFI案件(東京国際空港国際線地区ターミオナル整備,運営事業)LOI
7、首都圏共通カードPASMOの開発資金PFIにより融資、
8、大手町連鎖型再開発事業の期間変動型ローンの組成
9、衆議院、国交省のPFI案件
10、野村證券、みずほ証券,DBJによる西武百貨店.池袋店の証券化に関わるリファイナンスパッケージの組成など、

役員
総裁 室伏稔 伊藤忠商事会長 07/10、就任
副総裁 藤井秀人 大蔵省、財務事務次官 07/10 就任
同 荒木幹夫 日本開発銀行 H11、技術部長 同12 総務部長 同14 理事 同16/10就任
理事11名
監事井上毅 日本開発銀行東北支店長 H18/6 就任
同 石森亮 北海道東北開発公庫 同北海道支店長 H19/6 就任
*監事2名はいずれも本銀行出身者、これでは監事は勤まるまい、と考えるのが世間の常識ではあるまいか、
*理事の11名は、6名が本行出身、建設省、大蔵省、運輸省、通産省、東大教授 

1016号、日本政策投資銀行融資リスト、官僚系組織拡大の代表的事例、
日経,11.27、政投銀の目的は1,地域再生、2、環境対応.生活基盤,3,技術.経済活力創造、の重点3分野に取り組む、融資リストは政投銀から借入れしなくても、資金調達は十分出来る大企業のみである、銀行金利よりも低い金利の資金が目的で、この金利差は財政でカバーするので、結局、国民の負担、国民が大企業の金利を負担する構図である、政策投資銀がなければ、社債に依存したであろう、社債市場の成長を阻害、民間が受けとるべき金利は、官公吏を養うコストとなってい
融資残高、1000億円以上、18社、100億円以上、55社、優良企業向け長期融資が融資先の5割以上を占めている、宮崎のフェニックスリゾート、大阪のりんくうゲートタワービル、大阪シティドームなどの倒産事例は政治的融資の気配、民営化の前にこれまでの業績の総括を国民に公表し、その責任の所在、銀行としての能力の評価を第三者に依存して発表すべきである、民営化後の企業としての出資先がどうなるかが問われるところ
*単位億円
東京電力  6687  北陸電力  1100
中部電力  3906  南海電鉄  969
関西電力  3727  京成電鉄  862
日本航空  3623  北海道電力 809
東急電鉄  3033  阪神電鉄  749
東北電力  2787  電通    747
九州電力  2736  JR西日本  735
全日空   2589  京王電鉄  697
NTT     2561  名鉄    666
中国電力  2430   四国電力 593
JR東日本  2121  京阪電鉄  587
小田急   1578  マツダ   523
東武鉄道  1532  東京ガス  513
JR東海   1483  相模鉄道  509
近鉄    1409
京浜急行   1178
KDDI    1107

政府系11金融機関の不良債権比率5%、8兆円*2005/10/10
政府系金融機関の貸し出し残高、160兆円(02年)/120兆円(1992)、は33%増、政府系金融機関の貸し出し残高は総残高が,14%から20%へ上昇、04年度の不良債権、8兆円、国内向け、海外向けの2機関に集約、
1、国民生活金融公庫、2,農林漁業金融公庫,3、中小企業金融公庫、4,公営企業金融公庫、5,沖縄振興開発金融公庫、
6、国際協力銀行、7,日本政策投資銀行、8、商工組合中央金庫、9,住宅金融公庫、
10、社会福祉.衣料事業団(現在の、福祉医療機構)、11、中小企業総合事業団(同、中小企業基盤整備機構、金融部門は中小企業金融金庫に編入)、
政府系金融機関の使命、民間金融機関の行えないような貸付を行う、民間金融機関の貸付減少の補完的役割、長期間、固定金利、
2004年度の不良債券残高は、9機関で、8兆円
世界の政府系金融機関の貸し出し残高の名目,GDPに占める割合
日本、32%
アメリカ,2.4%
ドイツ、9.2%
フランス、8.1%
イギリス、5.6%
地域ファンドの増加、
*地方自治体の借入れ金残高、204兆円、4割/GDP
日本土地建物、子会社吸収、新宿6丁目再開発、
本社千代田区霞ヶ関1-4-1日土地ビル
設立、1954年 資本金、50億円 従業員308人
取引銀行 みずほ銀行、日本政策投資銀行、中央三井信託銀
不動産関連事業
業績  売り上 前期比 経常利益 前期比 利益率
07/10  29258 -12.6%  4519  -28.0%  15.4%
06   34896      6269      17.9%
日本土地建物販売、
日本土地建物は日本土地建物販売の株式3200万株を取得、これまでの持ち株比率を36.94%から92.89%へ引き上げる、合理化を推進、
設立、1947年、資本金、14億円 従業員142人
業績 売り上 経常利益 利益率
06/10 13200  3300   25%
公益信託青森県ボランティア基金、
地域貢献サポートファンド みんみん、仙台みやぎNPOセンター、
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2646、AOKI HD、中間期、大幅業績向上だが、従来収益が低すぎる

2008年01月26日 12時53分44秒 | thinklive
子会社の吸収で、収益性は向上、青山商事に漸く対抗距離へ到達、国内事業での限界感、
ファッション部門の月次傾向は既存店部門は価格引き上げ4%で現状維持、店舗増で6%成長を維持、
ブライダル、ラビス(株)カラオケ ウアリックを吸収 両社は共に2ケタ成長可能の業態、、
AOKIのブライダルは原宿,参宮通の中央にあるアニヴェルセル表参道が旗艦店、1階にあるオープンテラスのカフェはいつも一杯だ、AOKI全体のhシンボルビューを形成する、3階にゲストハウス増設、250名着席のウエディングパーティが可能になった、
株価07/10月に反騰、2450円,以降下落傾向、漸く微反騰、今後は緩やかに上昇へ向う筈
08/1-25 1783円 +44円(+2.53%) 出来高11万6千 時価総額 875億円
直近高値 2455円 07/7 下落率 -27.4% 発行済み4912万
同安値 1725 08/1-25 上昇率3.3% 
1株利益 114.47円 配当27円 配当性向 23.5% 利回り1.51% 株価収益率 15.58倍
純資産倍率 0.89倍、自己資本比率 61.5% 同利益率 5.83% 総資産利益率、

事業部門別08/3期予想
ファッション
     売り上前期比  
売り上  879  15%
営業利益 84  10.1%
利益率  9%  微落
アニヴェルセルブライダル
売り上  203  11%
営業利益 22   13%
利益率  11%  微騰
エンタメ
売り上  201  15.5%
営業利益 15.5  25%
利益率  7.7%  微騰
ファッション月次売り上
  既存店      全店
  売上 客数 価格 売上 客数 価格
4  3.3 2.1  1.1 10.8 15.1 -3.7
5  1.7 -6.8  9.1 7.4 1.0  6.4
6  1.5 -2.5  4.1 8.2 5.7  2.4
7  -3.1 1.2  6.9 2.3 -2.3 4.7
8  5.1 -9.3  3.9 11.9 10.0 1.7
9  6.4  0.6  5.8 12.4 8.1 4.1
10  0.8 -3.4  4.3 4.6 2.2  2.3
11  3  1.1  1.9 13.9 18.7 -4.0
12 -4.9% -6.1  1.2 0.1 -1.6 1.7

AOKI ホールディングズ
中間   07/9 前期比 08/3  前期比
売り上  57063 17.5% 128300 14.4%
営業利益 3237  37.2% 12100 11.1%
利益率  5.6%  20.8% 9.3%  
経常利益 3547  24.4% 12650 7.7%
純利益  1470  28.7% 5500  6.8%
利益率  2.5%  8.6%  4.2%
1株利益 32.71円 29.2% 122.05円 7%
セグメント情報
     07/9 前期比
ファッション
売り上  37574 18.3% 
営業利益 1573  51.6%
利益率  4.1%  28.1%
アニヴェブライダル
売り上  9788  15.4%
営業利益 944   14.2%
利益率  9.6%  -1.1%
エンタメ
売り上  9693  16.1%
営業利益 750   49.4%
利益率  7.7%  28.3%
他*保険代理業
売り上  1
営業利益 -42
利益率
*1566号、06/7/17 メンズ、AOKIホールディング、収益性飛躍的に向上、専門小売業の規模効果定着
名古屋地域を中心とする地方メンズチェーンのトリイを買収、スポーツチェーンのゼビオから東北、北海道の紳士服小売部門,11店舗を買収、AOKI、342店舗(前期、314店舗)、ORIHICA,21店舗(前期、
アニヴェルセル表参道は1Fにギフトコレクション、本格的なブライダルジュエリーのショップを含む、ギフト専門店、2Fにウイメンズコレクション、婚礼衣装を含む、婚礼服飾トータル専門店、美容室、レストラン、婚礼ホールに加えてスパ、メイクアップ、ネイルスペースを複合した、「スパアニヴェルセルボーテドボーテ」を開業している、子会社に譲渡したのは婚礼事業の営業権のみであって、婚礼以外の一般消費者へのサービス事業は残してい

セグメント情報
年度        H17.3  H18.3  前期比
ファッション事業  68849  74402  +8.0
営業利益      6082   7280   19.6
利益率       8.8%   9.7%   10.2
ブライダル事業   14541  16389   12.7
営業利益      1129   1576   39.5
利益率       7.7%   9.6%   24.6
エンタテインメント 11451  15539   35.6
営業利益      -302   1496   黒字化
利益率       -26.3%  9.6%
その他            353
営業利益           -155
合計        92872  106690  14.8
営業利益      6909   10197  47.5%
利益率       7.4%   9.5%   28.3%
*ファッション事業は紳士服小売チェーンとキッズ店であったが、キッズは撤退、紳士服チェーンとしての業態、キッズの赤字が無くなった結果も含めて、メンズ市場の復活で、収益性はさらに上昇の気
*ブライダル事業の表参道にある、結婚式場、サービス施設のアニヴェルセル表参道は、子会社のラビス:2465、ゲストハウスウエディング事業へ営業譲渡、
*エンタテイメント事業のカラオケルームチェーンはH17.10月、子会社のヴァリックへ複合カフェ事業を委譲した、
*その他書籍販売   

AOKIホールディング、1904円、-46円、出来高、74700、時価総額、935億円 発行済み、4912万株
1株利益,116.33円 配当,24円 利回り、1.26%、配当性向、20.6%、株価収益率、16.37倍、総資産利益率、6.36%、
株主資本比率、59.9%、同利益率、6.36%、
1株利益,116.33円、配当、24円、株価収益率、16.37倍、配当性向、20.6%  
株価の推移、
年初来の高値,4月の2610円からは28%の下落、
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2645、カラオケ、ウアリック、複合カフェ、32%の大幅増収、1株利益、12000円台へ

2008年01月26日 11時44分51秒 | thinklive
AOKO商事、株式交換で吸収、08/4、
交換比率、AOKIHD 70/ウアリック1、
AOKI HD 50/ラヴィス1株

複合カフェ
新規出店,11(全年,8店舗減)、全99店舗、複合カフェ96店舗、
フィットネススパ3店舗、計16店舗増、
カラオケ
新規16出店、計97、6店舗増、リニューアル,17店舗、既存店、1.9%増
60才台以上向けのOver 60’clうb、ヒトカラ(1人向け)を訴求、

中間  07/9 前期比  08/3  前期比
売り上  9693 16.1%  20100  15.5%
営業利益 777  45.9% 1600   22.8%
利益率  8%  29%   7.9% 
経常利益 771  47.3% 1540   19.8%
純利益  370  45.7% 600    32.2%
利益率  3.8% 26.6%  2.9%
1株利益 7758円 -27.1% 12554円 32.2%
*主婦のランチカラオケ、退職シニアの昼カラオケを取り込む
大株主
AOKI HD 64.8%
        
セグメント   07/9 前期比
カラオケルーム 2917 7.3%
飲食      2403 3.7%
他       68  0.8%
合計      5389 5.6%
営業利益    463  47.9% 
利益率     8.5% 18%
複合カフェ   4061 32.4%
他       241 *赤字
合計      4303 32.6%
営業利益    313 *前期赤字
利益率     7.2%     

業績の推移
3月売上 前期比営業利益利益率純利益1株利益配当
03 4544 85.1% 446  9.8% 146  3752 0
04 6746 48.4  747 11%  285  6357 625
05 8630 27.9  645 7.4%  164 3160 750
06 12934 39.8 1382 10.6% 434  8554 1000
07 17403 34.5% 1302 7.4% 453  9495 1000
08 20100 15.4% 1600 7.9% 600  12554 1200
*カラオケルーム「コートダジュール」、61%、複合カフェ「快活クラブ」39
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2644、カラオケ、第一興商、株価の急落は下げすぎの感、中間業績は向上の気配

2008年01月25日 16時52分19秒 | thinklive
株価、市場連動で急落、純資産倍率が1を割り込む、中間期の収益性の向上は新業態開発の成果、
,08/3期の1株利益は微落だが、経過的、カラオケエンタメは復活傾向、カラオケ+が不可欠
08/1/25 925円 +25円(+2.78%)出来高58千 時価総額677億円
直近高値 1397円 07/10月 下落率41% 発行済み 7324万
同安値 900円 08/1/24 上昇率 2.78%
1株利益 68.99円 配当20円 配当性向 28.9% 利回り 2.16% 株価収益率 13.41倍
純資産倍率0.95倍 
第一興商
中間期  07/9  前期比  08/3  前期比
売り上  62188  -1.6  125300  0.5%
営業利益 7895   18.5% 14200  7.7%
利益率  12.6%  21.1%  11.3%  
経常利益 7899   16.5%  14200  9.8%
純利益  2122   -46.3% 4600   4.2%
利益率  3.4%   -44.3% 3.6%
1株利益 30.49円  -47.4% 66.09  -3%

セグメント 07/9  前期比
業務用カラオケ事業
*売り上52%
*新機種プレミアDAM好調で利益レベル改善
売り上   33216  -4.8%
営業利益  6014  19.6%
利益率   18.1%  25.6%
カラオケ飲食店舗
*個室宴会形式の「楽蔵うたげ」人気沸騰、予約が取れない状況
売り上   18064  5.9%
営業利益  2294  15.3%
利益率   12.6%  8.6%
音楽ソフト
売り上   5711  -5.6%
営業利益  192   6.6倍
利益率   3.3%   10倍

売り上   5795   -2%
営業利益  942   -4.3%
利益率   16.2%  -2.5%

*ヴァリック、コシダカ、鉄人化計画の3社も大幅増益
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