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2561号、サブプライム問題はマイナスではない、多様化のための潔斎の儀式だ、

2007年12月31日 22時28分31秒 | thinklive
新しい年を迎える為に!
あらゆる悲観論は既成勢力の新手の攻撃だと、もういい加減に認識すべきだ、
今年1年つたない頑張りでした、非才浅学を痛嘆しております、ご支援ください、
シティバンク、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレ-、メリルリンチなど、世界の金融業界の1位以下、トップ10位の、殆どやりたい放題をやってきた連中が、いまや、湾岸諸国や東南アジアの政府ファンドからの出資で資金的な危機を切り抜け、緊急避難に苦闘している、世界に彼らの弱体をさらしているわけだ、結構ではないか、中国にしてもロシアにしても、彼らの持っている資金量からすれば、今後とも米欧金融企業と優位な戦いが可能なことが証明されてい
軍事力にしても同様だ、武器製造能力を全く持たないテロリスト達が13万余、傭兵部隊、民兵を加えれば20万を越える米軍と互角以上に闘っている、どうなってるの、と聞かれても答えようがない有様だ、
イランの支援?どれだけの武力の支援があるんですか、巨大な空母を数隻も目前の)海域に遊弋させているのだから、支援するといっても知れた量でしょう、イスラエルに送られる兵器の数十分の一といった微々たるものでしょう、占領した4年もたつのに、いまだに1日の発電時間が9時間に過ぎないといった、サダムフセイン時代の民生の1/10にも満たない供給しか出来ない大国の軍事力の出来る限界も明瞭にされた、
インド洋の給油をまるで瀕死の病人のように求めている、見苦しいじゃありませんか、日本に麻薬が入ってくるのを防いでくれている、同盟国に給油するのは自分達のためです、と外務大臣がNHKで説得していた、こんなにも日本が懇願されている、11ケ国の大使が集まって日本の給油継続を要望したという、断れば懇願してくるんです
サブプライムローンの問題は彼らの強欲なのだ、資本主義の根幹は強欲にあるといってノーベル賞の経済学部門を獲得した学者がいるという、経済学に心理主義的動因をもちこんだ功績とい
サブプライムローン問題の発生がなかったら、彼らの強欲がますますグローバル化して、貧富の格差がさらに拡大して、貧しい層のグローバル化が進展するはずだ、丁度いい時期にバブルがはじけてくれたわけだ、2007年の倒産件数は3年振りに1万件を突破し
素材、資源高の動因は彼らが刷りまくった不胎ローン担保証券で獲得した膨大な資金量が流しこんだ投機資金の故なのだ、穀物を石油、ガス代わりに消費するというブッシュ戦略が穀物価格を暴騰させて、いずれ食料インフレを世界レベルへ拡大するであろう、日本はこんな馬鹿げた戦略には断固反対すべきであって、むしろこの点では中国と共闘すべきなの
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2560号、ラウンドワン、アミューズ市場の成長1位、1株利益15000円、今期も2ケタ成長

2007年12月31日 21時39分09秒 | thinklive
パチンコに比較すれば健康的といえるであろう、コミュニティエンタメといっていいかも知れない、
選択肢が同時的に存在している点が魅力?価格訴求力が強い、
中間期億円    07/9  前期比  構成比 国内市場 シェア
ボウリング    137.3  +24.5%  35.8%  1020  13.4%
アミューズメント 164.6  +16.4  42.9%  6360  2.5%
カラオケ     26.3   +24.6  6.9%  4360  0.6%
スポッチャ     46.5  +56.8  12.1%  1800  2.5%
                      *時間性レジャー
他         9   +37.1   2.3%
合計        383.9  +24.2
各分野のシェアは1/2
株価 22万-28万円の幅で2ケ月間隔でサイクルしている、微騰に向かっている、1株利益、増収率から見て株価は上昇の気配、配当性向は低い、戦略的には増配すべきなのであろう、  
07/12/28 223千円 +1000円(+0.45%) 出来高1964 時価総額 1410億円 発行済み 63万2413
直近高値 295 7月 下落率 -24.5% 
直近安値 219 8月 上昇率 +1.8%
1株利益 15510.19円 配当2000円 利回り 0.90% 配当性向 12.8% 株価収益率 14.38倍
純資産倍率 2.13倍 自己資本比率 37.1% 同利益率 17.22% 総資産利益率 13.36%
株主に海外投資銀行の出資が見られることは注目に値する、米市場へ進出
株主構成ではオリエンタルランドよりは世界レベル、海外カジノ企業との提携が出来れば、大化けの可能性、
屋内型複合レジャー施設、スタジアム型店舗を中心に出店増で既存店のマイナスをカバー、
主要幹線道路沿いに、2500-5000坪の敷地、1000坪、5-6Fの店舗、P、400台、
このタイプの店舗が、既設、19店、1号店、京都伏見店、今後、年間20店舗出店、
スタジオ型の1店舗の平均売上額は、16億円、経常利益が、5.8億円
営業利益率はオリエンタルランドの5倍の高さ、成長性は6倍レベル、売上は1/5、3年後には営業利益でオリエンタルランド並の350億円、売上で1200億円,1/3に達する、
大規模娯楽センターよりは効率性は、はるかに高い、海外展開の可能性も大きい、
業績の推移、
資本金、143億2000万円、設立、1980年、従業員、939名、
   売上 前期比 営利益 利益率 1株利益 配当
03.3 28088     8222  29%   14031 1600
04  31408 11.8%  8747 27.8%  8698  1600
05  34494 9.8%  7613  22%   8064  1600
06  50282 45.7%  12735 25.3%  20126 2000
06.9 30918      8830 28.5%  7771
07  65826 30.9%  17913 40.6%  15510 2000
08  95000 41.3%  26000 27.3%  16642
09  126700 33.3%  35400 27.9%
中間決算セグメント、06/4-9、
         売上全社前年比 既存店 レーンの稼働率
ボウリング、   +29.5%    +6.3%   57%(業界平均の3倍)
アミューズメント  36.1     5.9 *UFOキャッチャー、カードゲーム機など
カラオケ      44.7     8% *コンが付きMiniステージ、マッサージチエア、
その他       71.1     -10.2%
*スポッチャ、10坪程度の広さの中に無料のスポーツマシンを導入、時間つぶし、待ち時間、 
*ボーリングは往年の名選手を招き、講習会開催が成果、
*ビリヤードは海外では映画で見る限り、不可欠の大衆ゲーム、ビリヤード教室は成功する可能性。その
スタイリングを売り込む必要がある、ハーレーダビッソンに共通する雰囲気。

06、11,14、412千円、5000円(-1.20%)前日比、出来高、4525、時価総額、2589億円、
発行済み、62万8615、
1株利益、20.125円、配当、2000円、利回り、0.49%、株価収益率、20.47倍、配当性向、9.9%、
総資産利益率、
06.4月高値、60万円から下落傾向、40万円割り込む可能性、国内ゲーム市場の限界?
株主構成、外国、22.6%、浮動株、5.7%、特定株、74.4%、投信、13.3%
大株主:
1、杉野公彦、24.8%、2、杉野公亮、17.7%、3,日本マスター、10%、4、日本トラスティ8.1%
5、バンクオブNY、4.2%,6、ドイツ銀行、7、バンクオブNY、2.1%,8ビクテ&シー、1.5%、
9、モルガンスタンレー、1.4%、10、ドイツ証券、1%
H18年内新設店立地、
4.22、板橋店、環八通沿い、6.10、金沢、国道157号線、8.5、上尾、さいたま 菖蒲線、
11.3、佐賀、国道34号線、同、長野、国道18号線、
予定、12月、栗橋、国道4号線、郡山、IR駅東側、秋田、国道13号線、大分、臨海産業道路、
入間、国道、299号、宮崎、国道,220号線、
H19.2月、半田、国道,265号線、同、高松、国道11号線、
同3月、函館、産業道路沿い、同、和歌山、国体道路、旭川、国道39号線

近隣コンビニ都市型レジャー、
ボウリング復活の気配、シニア層のペアを、ヘルスエンタテインメント、あるいは、スポーツエンタメのコンセプトで講習会開催、また各種コンペ、地域に密着した、持続的な努力、こどもたちのカラオケコンペ、家族同伴で見学、あるいはペアの出場など、カラオケ3時間パック、地域ミーティング、ビリヤード、ダーツのセミナー開催、出会いの場の積極的な提供、インターネットでやっている出会い系をリアルスペースでやってゆく、バッティング、ピンポンも出会い系のツールだと考えてゆく、根性、懸命といった自己修行型と異なった雰囲気の作り型がこれからの課題、店舗の雰囲気が若者向きに流れない、安心感、ウオーム感、が重
H18/4-6、四半期はボウリングの回復傾向、新スタジアム型店舗の積極出店で、減収から上昇トレンドへ転換、既存店の業績回復
ボウリングは5ゲーム投げ放題、毎朝6時まで時間延長などの対策効果、
スタジアム店舗の出店
京都伏見(04.7.25)、東京町田、高槻、川崎、堺、名古屋中川区法蔵町(05.3.12)、城東放出町

株価、11.9、
449千円 前日比,-24000円、出来高473千、時価総額、2626億円、発行済み、584870、1株利益、8063円、配当、1600円、配当性向、19.8%、利回り、0.36%、株カ収益率、55.68倍、総資産利益率、10.91%
大株主、杉野ファミリー、45.3%、外国14.2%、浮動株、9.8%、特定株、73.5%
株価動向、5月安値、188000円,以降、2倍強の右肩上がりの上昇持続、既設施設の上昇が強み、ディーズニーランドの2年継続、減収とは対照的、ボウリング、複合娯楽は都市型近隣指向、コンビに的、ディズニーランドはリゾート型、宿泊ベース、ボウリングはシニアにも強い、

部門別売上げ
年度     H17  シェア   H16 シェア  前期比
ボウリング  13184 38.2%   12397 41.2%  106.3%
アミューズ  15992 46.4%   14234 45.3%  112.3%
他付帯収入  5317  15.4%   4235 13.5%  125.5%
合計     34394       31408     109.8% 
  
四半期ベースの部門別推移
増収はスタジアム型店舗の出店拡大による、
4半期     1/4   2/4   3/4   4/4   合計
ボウリング  -13.9  -15.9  -14.6  -5.2   -10.7
アミューズ  +6.4  -0.2  -11.8   11.8   -6.2
カラオケ   -9.3   -12.2  -13.8 -16.8   -14.3
合計     -4.7  -8.5   -13.2  -9.8   -9.1
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2559号、リゾートトラスト、07/9期、株価の下落傾向止まず、収益性低下、競争要因?

2007年12月31日 17時11分46秒 | thinklive
ボクは豊洲のららぽーとを見学に出かけた際に建築中のベイコート倶楽部を見た、フジテレビの別館かと思ったが運転手がガイドで教えてくれた、エクシブ箱根離宮、有馬離宮といった位人身を極めるというスタイルを望む一定の階層が生まれていることは分かるが、共有というところがボクには不可解だ、どうしても極める感じになれないし、自由に行きたいときに行ける自由がない、
中間期は収益性が全体に低下している、会員権販売は2ケタの増、住宅の不振に比較して、まだ余裕層には余裕があるということになる、予防検診会員も伸びている、
三井物産グループと合弁で08年レンタルオフイス市場に参入する、高齢者向け長期滞在施設立ち上げ、積極的な攻めの姿勢、
東京ベイコート倶楽部ホテル&スパリゾート、お台場リゾートの究極、
*絶対的にリゾートであって、銀座よりは千葉の方が感覚的には近い、
08/3月オープン、
スパ&プール、ホテル、レストラン&バー
地上27階、地下2階、敷地10548m2、有明南P区画
建築面積8140m2 延べ床面積 63073m2、
価格 年間24泊タイプ、20F 1フロア フロア室数x15名で共有、3304万1659円
*会員専用レストランで2人だけのプライベートダイニングサービス演出可能
*殆どビューバスタイプ、

07/9中間期の宿泊者数推移*単位千人
               前期比      
エクシブ        959  8.9%
サンメンバー(リゾート)135 -4.3%
同 (シティ)     108  0
トラスティ       132  2.3%
合計          1336 6.0%
セグメント
     07/3 前期比
会員権
売り上  15082 14.5%
営業利益 2977  9.8%
利益率  19.7% -4.4%
ホテルレストラン
売り上  24616 8.8%
営業利益 1728 -0.7%
利益率  7.0% -8.9%
ゴルフ
売り上  3040  3.0%
営業利益 61   -72.1%
利益率  2.0%  -76.8%
メディカル
売り上  2776  26.0%
営業利益 376   21.6%
利益率  13.5%  -3.6%

売り上  109   -1%
営業利益 135   -5%
利益率  123.8%
合計   
売り上  45626  11.2%
営業利益 5279   2.3%
利益率  11.5%  -8%

株主構成 外国17.4% 浮動株 18% 特定株 46.6%
株価 07/7月以降、右肩下がりの下落、
07/12/28 2205円 -30円(-1.34%)出来高46300 時価総額1138億円 発行済み 5163万
直近高値 2955円 8月 -25.4%
同安値  2130 11月 上昇率 3.5%
1株利益131.9円 配当37.5円 配当性向 28.4% 利回り 1.70 株価収益率 16.71倍
自己資本率25.2% 同利益率12.27%
業績の推移
  売り上 前期比 営業利益利益率 純利益1株利益 配当
03 65689      7055  10.7% 3502  85.8 23.1
04 71517 8.8%   8055  11.2% 4027  97.9 23.1
05 74181 3.7%   8998  12.1% 4472  104.8 27.8
06 82635 11.3%   10881 13.1% 4812  98.3 30.6
07 97045 17.4%   13804 14.2% 6700  131.9 37.5
08 108300 11.5%  14900 13.7%  8500 168.9  50

子会社群のトータルの実質売上げは、73億円、利益、18億円、利益率は24.6%、
ハイメディックは自立可能、株式の公開が期待可能、
子会社業績
年度  売上げ 利益 利益率
05   7294  1777 24.3%
子会社リスト
ジェス           グループの清掃、設備管理
サンホテルエージェント   損害保険代理
アールシアイジャパン    会員制ホテルの相互利用のアッセン
コンプレックス        ヘアアクセサリ-の販売
ビズインターナショナル   ビューティサロン「アマニス」の展開、美容室、
リゾートトラストゴルフ事業  岡崎クラシック、、多治見クラシック、ジャパンクラシック、
セントクリークゴルフクラブ,
グレイヒルズカントリー倶楽部,
RESORTTRUST PALAU
ハイメディック メディカルリゾート、大阪、東京に検診センター、都市進出
メディカルチェック      ハイメディックの受託
アールティ開発        不動産売買、賃貸
ジャストファイナンス     金銭貸付、その仲介
アールエフエス        経理、計算業務のアウトソーシング
第一アドシステム       テレマーケティング

リゾートトラスト、リゾートホテル、シティクラブとゴルフ場の会員、約、11万人を基盤、中産富裕層へのリゾートインストラクターとして成功、会員上層へのサービスを多様化する、日本人中流層の上層志向を確保す
本社、名古屋市中区東桜2-18-31、052-933-6000、設立、1973、資本金、50億2071万円、従業員、2986人
CEO:伊藤与朗、C00:伊藤勝康、
ホテル系40、ゴルフ場9、ゴルフ場運営受託、メディカル事業
会員消費単価、円、   2001   2004   2005
1、エクシブ      15526  15272  15497
2、サンメンバ-リゾート 11416  11419  11269  
3,サンメンバーシティ  6915  6574   6569
4,トラスティ     7542   7643   7690
*「東京ベイコート倶楽部ホテル&リゾート」の会員権販売開始、計画上回るペースで進行、
*減損会計対応は済み、
株価、05.11.8、
3570円、前日比、-130円 出来高、181700、時価総額、1479億700万円、発行済み、4143万、1株利益,150.9円、配当、40円、利回り、1.12%、
株価動向、6月以降、騰勢、10-11月急騰、8月高値、3540円、安値、3070円、
外国株、6.9%、浮動株、12.4%、投信、15.8%、特定株、59.3%、

子会社のハイメディック、設立、1994年
1、山中湖クリニック、PET,CT、検診、年間,3800件、会員、2500人、
2、大阪大学と提携、ホテル内の提携施設、会員、1400人
3、来秋、東京大学と提携、「ハイメディック東大病院」医学部付属病院で検診、既に、100人の会員、
目標会員、1万人
入会金、256万2500円、償却保証金、375万円(15年間で均等償却)計、631万1500円*東大病院のケース、

本社:東京都渋谷区代々木4-36-19、03-6731-0706、支店、大阪、名古屋
設立,H4.9、資本金、3億円、社長,伊藤興朗、関連企業、メディカルチェック、
検診委託先法人:医療法人、山中湖クリニック、同社団、ハイメデッククリニック、東京大学付属病院、
医療法人、社団、創進会、

リゾートトラストの業績推移*単位百万円
年度 売上げ 前期比 営業利益 利益率 1株利益  配当
04.3 71517      8055   11.2%  169.2  40
05.3 74181  103.7  8998   12.1%  150.9  40
06.3 83100  112   9200   11%   124.4  40
07.3 92700  111.5  11400  12.2%  153.5   40
単独業績
05.3 66884      7221   10.7%
子会社 
05.3 7294       1777    24.3%

*セコムが後発(2005.5月)のKENKOの「四谷メディカルキューブ」で山中湖の医師をスカウト、ホームセキュリティ(年間会費、12-18万円)の会員、325千人対象、KENKOの入会金、157.5万円、年会費、45万1500円、目標会員,

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2558号、ツカモト,市田を株式交換1::1/2で買収、

2007年12月30日 12時02分16秒 | thinklive
市田の株価は純資産倍率は4.75倍、呉服の減収は継続している、呉服小売り最大手の「さが美」08/2期の予測大幅に下方修正、赤字85億円、前期も赤字、回復の兆しが無いことが問題、
特に高齢者層向けの信販の与信能力が壊滅に近い、
ツカモトの和装もこの中間期は約3割の減収、和装存続の為には市田の生産力が不可欠となってきた、自社の和装部門防衛の色が濃厚、
統合は3年先、?
ツカモトコーポレーション
中間期  07/9 前期比  08.3 前期比
売り上  14519 -2.6%  28500-5.2%
営業利益 716  -5.2%  1230 +13.5%
利益率  4.9%      4.3%
経常利益 742  -1.4%  1200 +10.1%
純利益  202  前期赤字 600  2.7倍
利益率  1.3% 
1株利益  6.54円 同上  19.34円
セグメント  07/9 前期比
和装売り上  3867 -27.9%
洋装     4797 +8.9%
陳列器具   3081 +15.4%
不動産賃貸  469  -5.8% 
他      2726 +14.1%
*健康機器(浄水器)日曜雑貨、ビルメン、研修センター事業  


株価動向 7月高値から緩やかに下降気配 上昇の条件は見えない、年明け早々に小売り筋で異変の可能性がある、信販ローンの縮小で、呉服、宝石共に売り上げは計画比2ケタに近いマイナ
株価07/12/28 151円 -1 出来高33000 時価総額 48億円
直近高値 374円 07/7 下落率 -59.7% 発行済み 3232万
直近安値 137円 07/11 上昇率 +10.2%
1株利益 7.44円 配当3円 配当性向40.3% 利回り1.99% 株価収益率 20.30倍
純資産倍率 0.60倍 総資産利益率 0.62%
株主構成 外国2.7% 浮動株35.2% 特定株39.0%
売り上構成
和装34 洋装29 陳列用賃貸18 植物賃貸 2 他17
ツカモト業績の推移*資本金2829百万円 従業員497名
3月売り上前期比 営業利益利益率純利益 1株利益
02 43954     488  1.1% -1812 -62.2
03 39946 -9.2% 1129  2.8% -459  -15.9
04 33040 -17.3% 1390 4.2%  -1318 -46.0
05 29862 -9.7  1247  4.1% 217  7.5
06 30088 +0.7 1294  4.3% 455   15.8
07 30058 -0.1  1083 3.6%  219  7.4
08 29000 -3.6% 1300  4.4% 650   20.4
市田の株価
07/12/28 68円+ 1円 出来高24万8000 時価総額21億円 発行済み3176万
直近高値 176円 7月 下落率 -60.5% 
直近安値 67円 12/28 上昇率+1.49% 純資産倍率4.75倍
大株主、1、フェニックスキャピタル、2口 20%、8.4% 2、ジャパンリカバリーファンド、17.8%
上位2社の持ち株、1474万余、46.41%は合併を承認済み、
株市田の業績推移*資本金 
商品構成 和装 62% ホームファニッシング 22% 宝飾12%
*ホームファニシング部門はポロラルフローレンのブランドライセンス、ポロの方針からブランド回収のリスクが残る、
*百貨店中心、収益性は期待薄、
  売り上前期比営業利益純利益 1株利益
03 17815    -538  -390  -17.5
04 18152 1.8%  256  433  15.2
05 17779 -2.1  65   26  0.9
06 17088 -4.9  315  236   8.2
07 15407 -9.9  70  -244   -8.4
08 13500 -12.4 -180  *1400  44.3
*ビル売却益
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2557号、さが美、08/2、最終予想赤字85億円、従来予想を4割強上回る、

2007年12月29日 18時04分27秒 | thinklive
きもの業界最大の衰退要因は06/9月に催事販売最大手の「たけうち」の倒産が原因で、消費者離れが構造化したことで、加えて、消費者金融、与信供与の信販業界の大縮小が発生したことがとどめ的に作用している、ローンが作れないということは取り引きが成立しないことになる、
親会社(株式の53%を所有)のユニーの業績も不振で、簡単にサポートは見込めない、
株価 07/12/28 131円 前日比+1円 出来高6000 時価総額 53億円 発行済み 4083万株
直近高値315円 7月 下落率 -62.4% 
同安値 130円 12/28 上昇額1円
1株利益 -128.65円 配当10円 利回り 7.63% 株価収益率 -1.02倍 純資産倍率 0.38倍 
中間   07/8 前期比    08/2  日経予想 07/11 
営業収益 28703 -16.2     60400  57800 41400
営業利益 -1903 前期348の黒字 0    -2000 -3100
利益率  -6.6% 
経常利益 -1863 同上      0
純利益  -7641 6.4倍     -6000  -8500 -9000
1株利益 -190.85 6.5倍    -149.85
07/8末資産負債概況
        07/8 前期比)
現預金     2952 --50.9%
受け手売り掛け 3011 -42.2%
在庫商品    10434 -5.0%
有形固定資産  5479  -44.5%
無形固定資産  37   -84.6%
長期性預金   2300  ゼロ
支手 買いかけ 7886 +28.3%
短期借り入れ  2900 -39.6%
長期借り入れ  978  -71.5%
長期借り入れ  3568 +82.1%
07/8中間商品別売り上推移
*あらゆる努力を傾注しているが、例えば10月期には京都での大型の催事販売を見込んでいる、これがむしろ顧客のきもの離れを引き起こした動因でり、それに依存する以外に売り上の確保ができないことに問題の根本があって、結局11月の3-11月の再三の計画修正が生まれたわけであ
          前期比
着物、裏地 8910  -11.1%
帯     3489  -19.4
和装小物  2559  -5.0
仕立て加工 2696  -4.4
呉服小計  17656 -16.5%
宝石    5033  -29.9%
婦人洋品  2061  -17.5
雑貨    3199  +34.7%
他     585   -38.6
計     28536  -16.2%
他収益   167   -13.5
合計    28703  -16.2%
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2556号、ツツミ、減収、減益、材料費の高騰による価格転嫁が困難、ブランドの魅力不足

2007年12月29日 16時53分08秒 | thinklive
海外ブランドの急激な日本進出に対応できず、加工、小売業の垂直業態であり、高収益企業ではあるが、
成長の可能性見えず、海外ブランドの買収と海外出店が課題、日本のジュエリー企業の限界、
信販業界の弱体化も影響、信用供与は縮小気配、
株価動向、07/8月の高値3000円から右肩下がりで下落、現状の株価レベルは純資産の6割に過ぎない
特定株主が75%を占め、買収の不安も無いが、上場の意義が無い、自己資本比率94%、配当性向を3割に引き上げれば、株価は3000円を回復しよう、成長の為の戦略はM&Aであり、現在の無策状況からは脱却でき
中間期  07/9 前期比 08/3 前期比
売り上  14043 -1.7% 30000 -1.7%
営業利益 2273 -10.6% 5310 -10.6%
利益率  16.1% -9.6% 17.7% 
経常利益 2378 -8.2%  5500 -8.2%
純利益  1150 -20.8% 2930 -13.5%
利益率  8.1% -19.9% 9.7%
1株利益 57.33 -20.8% 145.94
株価 12/28 2085円 +20円(+0.97%)出来高8500 時価総額 418億円
同日始値2025円 高値2090円 安値 2025円 発行済み株数 2080万株
直近高値 3000円 07/7 下落率 -30.5%
同安値 2000円 07/11 上昇率 +4.2%
1株利益 168.65円 配当 26円 配当性向 15.4% 利回り 1.25% 株価収益率 12.36倍
純資産倍率 0.60倍 総資産利益率 4.75% 自己資本比率94.5% 同利益率 5.03%

業績の推移
3月 売上 前期比営業利益利益率純利益 1株利益配当
02 26067     5368 20.5% 2817  140.3 26
03 26331 1.2%  5461 20.7% 2916  144.8 26
04 26891 2.1%  5674 21.0% 3040  151.0 26
05 27194 1.1%  5267 19.3% 2909  144.4 25
06 29518 8.5%  6064 20.5% -1503  -75.3 26
07 30441 3.1%  5893 19.3% 3385  168.7 26
08 30000 -1.5% 5300 17.6%  2900  144.4 26
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2555号、デンソー、世界での成長青春期、株価は上昇期へ向かう

2007年12月29日 11時47分07秒 | thinklive
ハイブリッド車、05年30万台 2010年には140万台へ、4.6倍へ
デンソー、07/5月、ハイブリッドの心臓部のハイパワーコントロールユニットの製品化、他ハイブリッド関連部品の最大の供給者、元来がディーゼル関連の自動車部品メーカー、エアコン、カーナビ、など自動車の先端部門の世界レベルの供給、適地生産をネット化、国内よりも海外生産の利益率が高い、
独ボッシュ(世界で最大の排ガス浄化ユニットの供給企業)とディゼル向け排ガス浄化フィルターの合弁企業をポーランドで設立、先端技術を供有する、
中国では燃料噴射装置の新工場建設、09/7月稼働、
技術部門別営業利益のセグメント情報をサイトに掲載するべきだ、自動車部品の生産90%だから、所在地別セグメントだけでいい、というのはステロタイプだ、発展の構造が見えない、
*独ボッシュがデンソーの株式、5.3%を所有、4位、株式は持ち合い、
中国事業における加速化の為には人材調達、人材育成が課題、中間管理職層の全面的な不足感、ボッシュオートモティブシステム、ステファン社長談、
ディゼルエンジン部品の世界企業、事業拡大と人材育成がギャップ、

デンソーの業績*資本金,1874億円、従業員、11万6034名
連結っ会社、187社
*国内14、北中南米38社 欧州33社 豪亜49社
中間期  07/9 前期比 08/3 前期比
売り上  19478 14.5% 39500 9.4%
営業利益 1691  22.3% 3370 11.2%
利益率  8.6%  6.1% 8.5%
経常利益 1815  22.2% 3560 10.5%
利益率  9.3%  6.8% 9.0%
純利益  1182  25.7% 2280 11.1%
利益率  6.0%  9.0% 5.7%
1株利益 145.20 27.1% 279.86円 11.9%

株主構成 外国26.3% 浮動株、4.0% 特定株59.5%
株価は安定圏内を小起伏、緩やかな中期上昇へ、
株価07/12/28 4580円 -60円(-1.29%)出来高97万9800円 時価総額4兆490億円
直近高値 4940円 07/7 下落率 -7.3% 発行済み 8億8406万
直近安値 3820円 同/8 上昇率 19.8%
1株利益 249.88円 配当45円 配当性向18.0% 利回り 0.98% 株価収益率 18.33倍
純資産倍率 1.66倍 総資産利益率 5.72%
セグメント情報
     07/9 前期比
日本
売り上  13091 8.1%
営業利益 952  -2.6%
利益率  7.2%  -10%
北中南米
売り上  4297 15.8%
営業利益 233  71.3%
利益率  5.4%  50.0%
欧州
売り上  2986 25.0%
営業利益 114  2.2倍
利益率  8.4%  4倍
豪亜
売り上  2988 37.0% 
営業利益 383  79.8%
利益率  12.8% 31.9%

中国トヨタ次世代ディーゼル戦略で日本企業出遅れ、独ボッシュ、中核部品を握る
トヨタ中国、07年度、48万台、前年比+56%、
第一汽車集団、一気トヨタ、カローラ
広州汽車集団、広州トヨタ、カムリ
07/6末、400店の販売店を500店へ、08年の販売台数は、70万台+46%、1位のGMと並ぶ、
次世代エコロカーの主力も大衆車であるはずで、大衆車価格の限界内にあることが極めて重要、
中国のBYDのような電池メーカーの燃料電池乗用車が100万円以内で販売されれば、BRICSの車市場を制覇するであろう、同時にまたトヨタのハイブリッド装備の高級車がBRICS市場で2ケタの成長を獲得する可能性も同レベルで存在する、機能車レベルと高級車レベルとの階層的な格差が拡大する事実が技術的占有度に優先する、とボクは感じる、ハイブリッドはドライバビリティとしては最高のコモディティ
現実にプリウスの販売台数は縮小する登録車市場で2ケタの伸び率を獲得している、マーケティングの多様化によっては、伸び率はさらにアップする可能性が高いとボクは思うが、露出度が低下している、
WEDG12月号、
次世代のカギ ディーゼル戦略で出遅れる、日本車勢い、独ボッシュ、中核部品を握る
次世代車の量販型クリーンカーはハイブリッド車でなく、クリーンディーゼル、ホンダ、日産自動車は独、ボッシュのコモンレールを採用、ボッシュのコモンレールの市場シェアは50%、デンソーは10%、コモンレールの実用化は日本のデンソーが最初、95年に発売した、デンソーは設立当初のボッシュと提携、85年ごろに開発に着手、95年に量産化に漕ぎつける、ボッシュの生産確立は97年とデンソーには遅れたが、フィアット、ベンツ,プジョー.シトロエン、BMWと持続的に納入企業を拡大、欧州車のコモンレールの供給では圧倒的なシェアを構築、デンソーのハンガリー工場の稼働は99年で、その時点では勝負あった、という感じ、またトヨタが92年にハイブリッドモデルのプリウスの開発に乗り出した為に、94年本格稼働、97年に市場に投入される、デンソーはハイブリッド部品の開発に取り組み、この間ディーゼル用のコモンレールの開発が遅れる、現在のデンソーのコモンレールは、トヨタ、マツダの欧州向け乗用車への供給という形になって、ボッシュとの格差が拡大し
ホンダはディーゼル開発ではデンソーとの提携も考えたが、世界レベルでの供給を考慮すれば、ボッシュとの提携に踏み切らざるを得ない、トヨタは世界5位の乗用車用ディーゼルエンジンメーカーであるが、2010年の初頭には、ハイブリッド車,100万台の販売を計画、全車種にハイブリッド車を組み入れている、並行してクリーンディゼルを大規模化することは出来にくい、トヨタの欧州車ヤリスのコモンレールはボッシュ製、小型ディーゼルでは07/8月にいすずが新型を発表している、いすず、デンソーの提携でクリーンディーゼル車を開発する路線が考えられ
08年秋に、ホンダは09年中にディーゼル車を発売する、ディーゼル車は燃費とコストでハイブリッドに勝る、ボッシュは2015年には日米の乗用車の10-15%がディーゼルに移行する、現在の日本のディーゼル車の新車登録に占める比率は0.08%(2000年)に過ぎない、北米も3%、欧州ではディーゼル車が過半数、ディーゼルの中核部品のコモンレールは製造コスト自体は5割高い、という、その分を燃費でカバーする、という構図だ、ディーゼルが使用する軽油はガソリンよりは3割安いということだけではカバー出来ない、ディーゼルの問題はもう1つ、サルファーフリーでこのためには燃料メーカーが対応しなければならないが、この製造設備には数千億円規模の投資が必要であ
北米市場でディーゼル車がどこまで伸びるかが今後のディーゼル車の将来を決定することになる、GM、フォードは目下のところでは燃料電池タイプを主力車種と考ええているようで、ガソリン車の減少分をエコカーカバーする構図だ、その面では、ガソリンの高騰はトヨタのハイブリッドの独走が時続するということではないか、富裕層のセカンドカーという基本のコンセプトは崩れないであろうし、ハイブリッドの高級車が売れるようになる可能性も大き
*廃ガス規制、
NOX、HC、PM、現状でも80-90年代に比較9割減となっているが、米の規制は、2009~10年にかけて
MOXは85%減、PMについては75%減、
EUは2012年までにCO2を310g/1km、この規制はガソリンよりもディーゼルにとって有利、
R.ボッシュの業績*100万ユーロ
12月売上 前期比 当期利益前期比 利益率設備投資 R&D
02 34977     650      1.8%  2006  2487
03 36357 3.9%  1100 69.2%  3.0%  2028  2650
04 38954 7.1%  1675 52.2%  4.2%  2435  2898
05 41461 6.4%  2450 46.2%  5.9%  2923  3073
06 43684 5.3%  2170 -11.5%  4.9%  2670  3348
プリウスの販売動向
*8月のマイナスが痛かった、新車不況の中で安定した伸び率、年間6万台を越える、
  台数 前年比  4-9月 前年比 
1 3985 143.7%  26994 114.5% 
2  5069 192.4%
3  4467 105.4
4  3931 135.6 
5  4138 124.4
6  4770 113.9
7  4467 105.4
8  4156 99.7
9  5482 116.3
10 6062  110.9
07/4-9月伸び率ランク、31ブランド中、21ブランドが前年比減少、
*最大の減少率はbBの-32.9%、2位がウイッシュの-30.7%
*、エクストレイルは、9月も伸び率1位、267.5%、5631台、日産のヒット車となっている、
  ブランド   台数  伸び率  07/10の伸び率
1、インプレッサ 17588  154.1  エクストレイル 5631 267% 
2、プレミオ    21647  146.5  プレミオ   4960 167
3、アリオン    18343  145.1  ノア     7688 154
4、ストリーム   29124  145.1  ヴォクシー  7861 1213
5、デミオ     33346  115.1  デミオ    7661 120
6、プリウス    26994  114.5  プリウス   5482 116
7、ヴオクシー   32763  111.8  スイフト   5694 110
8、パッソ     36822  107.8  ボルテ    3679 109
9、カローラ    63121  104.8  ハリアー   3213 102
10、スイフト   25466  100.3 
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2554号高島屋の11月次売り上、商品の推移 関東好調、関西苦戦、オンライン戦略の不在

2007年12月28日 21時27分53秒 | thinklive
百貨店の店頭は地域経済の好不況を反映している、全体的に店頭の消費の不振、
ネットショッピングの好況という図式があって、ネットショッピングが不振であることが構造的百貨店不振の要因である、
ネットビジネスのM&Aについても戦略らしい、話も出ない、いたずらに店頭の布教を愚痴っているだけだ、ブランドショップの不振は当たり前だ、あれだけ直営機関店が出店すれば、インショップテナントは売れなくなるのが当たり前、
配当戦略も臆病、店頭投資のために配当を抑制するというのでは話しが、アベコベだ、株価を向上させ、投資客が増加することが戦略で、店内の応接室をよくすることは戦術だ、オンラインの顧客の増加が店頭の顧客の増加にもつながる、
銀座地域の最高に集客度の高い店舗はアップルの店舗だ、実演する楽しみはTVの映像ショッピングに勝ってって居ることを実感させる店頭の賑わいだ、
百貨店の店内に携帯電話関連の販売店が存在していないことは不思議だ、、

高島屋単体、14店舗 +0.6% 国内百貨店子会社18店舗 +0.5%
関西地区単体6店舗 -0.8% 子会社含む9店舗 -0.6%*全体に苦戦、
*大阪店-1.8% *紳士、婦人服は好調、特選衣料雑貨、宝飾品がマイナス
京都+0.7% *婦人雑貨、宝飾品、リビング、食料品が+
泉北-1.8% 岡山ー1.1% 
岐阜+2.2% 岐阜店は全体的に好調、名古屋を軸にした東海地域の景気を反映、
米子-0.3%
関東地区、改装、新規オープンなど首都圏好況を反映した、
単体8店舗 +1.3% 子会社含む9店舗 +1.2%
*東京+2.7% 横浜+0.2% 新宿+1.4% 玉川+1.5% 立川-3.3% 大宮+5.8%
 柏+2.9%高崎高島屋 -1.5%

商品アイテム別
紳士服-0.5%
婦人服-2.1%
宝飾品-0.2%
特選衣料雑貨 -3.5%*3ケ月連続マイナス、
食料品+2.9%
婦人雑貨+2%
リビング +1.0%
紳士雑貨 -0.6%
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2553号、高島屋、中間期、利益率は2ケタの上昇、経費削減順調、首都圏駅SC増設、

2007年12月28日 12時19分54秒 | thinklive
経費合理化成果による経費ダウン劇的、基本に家業形態からの人事評価の透明化が進展したことがある、その他の通販部門は収益性が問題、低い利益率がさらに減益、住商のジュピターショッピング、利益率10%、通販の映像化に遅れ、
通販はtv、携帯チャネルが成長、両者の共通性は映像化と個人化、
新宿店の、店舗をJRから買収、家賃から金利に置き換え、35億円強を経常利益増加分、22億円を13億円も上回る、未使用商品券の引き当てなどの特別損失、100億円を計上したが、増益達成、不動産業も好調、金融業は金利引下げがあって利益は大幅減減収、
*連結子会社の決算期変更があり、実質売り上は0.2%の増収、
*グループ各社に分散していた保険代利店業務を株高島屋保険&テレコムに一元化した、これまで分散していたことが不自然な話しで一本化すれば規模効果が生まれる、仕入れ、物流も含めて各店舗、傘下子会社の一元化が漸く始まったということで、経費効率は2-3割は向上するであろう、
*クレジットカードはクレディセゾンと提携、一本化した、
*オンライン事業部を初めて設立、本格的なネットショッピング態勢を構築する、
*4.19、新宿店全館リニューアル、立川駅若葉ケヤキモールオープン
*3/12、流山おおたかの森SC、つくばエクスプレス駅エリア
*難波パークス、「Tテラス」
株価07/12/28 1350円-15円(-1.10%) 出来高 272万8 時価総額4466億円
同日高値1382円 安値1332円
直近高値 1536円 07/6 下落率-12.2% 発行済み 3億3082万
直近安値 1202円 07/8 上昇率 +12.3% 
1株利益 77.82円 配当9.50円 利回り0.70% 配当性向12.2% 株価収益率17.35倍
純資産倍率1.56倍、総資産利益率3.27%
*1株利益77円は伊勢丹,大丸を上回っている、
株主構成 外国25.9% 浮動株 19.2% 特定 34.4%
中間期  07/8 前期比  08/2 前期比
売り上  5046 -1.5   10470 0.2%
営業利益 165  11.4%  370  9.3%
利益率  3.2%  14.2%  3.5%  
経常利益 197  12.7%  410  3.7%
利益率  3.9%      3.9%
純利益  68  -30.2%  185  -26.9%
利益率  1.3%      1.7% 
1株利益 20.61円 -29.9% 56.06円 -28%
在庫商品   440  +9.4% 
差し入保証金 27 -64.5%
投資有価証券 978 -4.8%
長期貸付   828億円から9600万円へ減少
長期保証金  989億円が4300万円へ減少、 
セグメント情報
     07/8 前期比
百貨店
売り上  4598 0.3%
営業利益 116  24.7%
利益率  2.5%  25%
建装
売り上  165  -27%
営業利益 5.1  3.4倍
利益率  3.0%  5倍
不動産
売り上  169  14.9%
営業利益 37  19.3%
利益率  21.8%
金融
売り上  65  8.3%
営業利益 2.2  2倍
利益率  3.3%
その他
売り上  385  8.9%
営業利益 8.2  -31.1%
利益率  2.1% -4.6%
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2552号、郵政公社の納得出来無い赤字、4400億円、17万人の恩給将来支払い分一括処理

2007年12月27日 21時56分23秒 | thinklive
より根幹的な問題は見える財務会計処理になっていないことだ、単年度BS,PLの数字だけの公表、
独立行政法人は全て、公開企業並みに決算諸表の4半期公示を強制すべきだ、
信じ難い不親切、内容が見えないように作成する独特の財務公開のやり方を根本から作り変えるべきだ、
とんでもない話だ、郵政公社全体の官僚性は決算諸表を見れば即時に納得できる、
西川善文民間出身CEOは何をやってるんだ、といいたい、せめて三井住友銀並みの決算諸表を部下に提出せしめよ、といいたい、
将来支払い分を一括前倒しで1.6兆円も計上して赤字にするなどまさしく官僚技術
郵政公社全体*単位億円
中間期  07/9  前期比
経常収益 99216  4.2%
経常費用 87138 -14.5%
経費率  87.8% -4.5%
経常利益 12078  3倍
利益率  12.1%  3倍
純利益  -4438  2317
損失率  -4.4% *前期は2377億円の黒字

郵便
経常収益  8591   0.4%
経常費用 8914  -3.3%
経費率  103.7% -3.3
経常利益 -322  -51.2%
利益率  -3.7% -51.4%
純利益  -8146  11.4倍
利益率  -94.8% 

郵便貯金 
*郵貯残高は6兆円の減少、外債を軸に債券売却益、3400億円、経常利益の41.6%
経常収益 17715 17.6%
経常費用 9544  -18.8%
経費率  56.0% -15.5%
経常利益 8170  2.4倍
利益率  46.1% 2.4倍
純利益  3726  20.5%
利益率  21.0% 20.6%

簡易保険 
経常収益 73362 2.0%
経常費用 68957 -2.3%
経費率  93.9% -2.3%
経常利益 4404  3.3倍
利益率  6.0%  3.3倍
純利益  6618  6618
利益率  9.0%  35.5%

国の収支の純損益こそが問題、借金と赤字を一緒にするな!郵政公社、売上げ、20兆円、経常利益、1.9兆円、利益率、9.1%、
借金があればその借金の担保とした資産、返済の根拠となる収入源があるはずだ、その見返りとなるべき資産、あるいは資源無しに借金をしたとすれば、その責任を追及し、その責任者、あるいは責任省庁、あるいは関係機関のリストを作成し、責任のレベルを評価すして国民に公表する義務がある、その上で回収不能の借金がどれだけあるのかを発表すべきであろう、同時に返済に徹底的に取り組むための組織提案をすべきである、民間の金融機関が追求を受けたように、国の借金を行った責任機関の1つでもあるはずだ、またマスメディアはこのような一方的な発表をそのまま鵜呑みで報道をすべきではないであろう、まるで責任者は国民であるかのようだ、道路公団の談合の問題でも、談合による損失額を精査してその損害額を関係者に負担させるような報道を作るべきであろう、小泉の破壊論が受けるのも当たり前
だ、
郵政公社の業績、*05/9/23、thinklive
郵政公社のホームページを一見されたい、郵政公社の財務情報がいかに官僚的で、分かりにくいか、驚きとしかいいようがない、中期経営目標として郵便,貯金、簡易保険にわけて掲載されているが、売上げ、経費、利益などの暦年の業績比較は全く無い、郵便の中期経営目標には、企業会計ベースで試算した、H13年度の郵便事業の損益は、赤字166億円としか記載してない、なにが中期経営目標かといいた
とにかく04年度の単年度の3事業部の売上げ収支に付いて日本郵政公社財務情報、全74ページか抜書きする、私のパソコン未熟の故もあるが、郵便事業の損益計算書のページがプリントアウトできないのである、貯金、簡保のページは印刷できるのに、郵便のページだけ出来ないのは見せたく無いのか、と勘ぐりたい程だ、一覧にして3期間の期間推移とのその要因についてのまともな分析をしてもらいたい、普通の株式会社がやることを郵政公社は全くやっていない、官僚主義の代表的サイトである、公社をつぶして民営化したほうが絶対にいい、というしかない、民主党の議員の大部分の諸君はこの財務情報に目を通していない、通していればもっと小泉の27万人説を木っ端微塵に粉砕できたはずである、*この財務情報は円単位で記載してい
郵政公社の2004年業績*単位億円
     2004   金額   シェア   
収入       206.333   100   経常費用  187502  経常利益 18830
郵便業務収益    18905   9.1%   業務費   160006  同利益率 9.1%
郵便貯金同     40950   19.8%  人件費    24352 特別利益  309
簡易生命保険同   14647   70.9%、            同損失   5488
                             *価変繰り入れ、5213
                                純利益 12378億円
                                利益率  5.99%

郵便業務   金額    郵便貯金業務  簡保業務
収入      19248    40989    146650
原価      17941    
総利益     1307
経費      998     28754    140317
営業利益    309     
営業外収入    81
同費用      127
経常利益     262    12235     6333
特別利益     68
特別損失     47
純利益      283    120955     1273
利益率      1.4%    29.7%     0.86%

JR西日本、郵政公社と共同、大阪駅西口に30Fに超高層複合ビル、2011年度、
敷地12900m2、延べ床、20万m2、郵便局、商業施設、オフイス、
郵政公社、8900m2、
JE西日本、4000m2、

ドイツポストの躍進に学べ、郵政公社の経営数値、資産負債の実態をどの政党も大新聞も誰も国民に公開しなかった、
ドイツポストの従業員は346千人、郵政公社の27万人を約、3割も上回る、それでも、純利益率は3.9%、2382億円の利益、子会社に
DHL、1.32兆円の物流企業を擁し、この秋に英物流最大手のExcel(売上げ、1.3兆円)買収して、世界最大の郵便、物流企業へ発展している、日本の郵政公社の27万人が必ずしも多いとは言えない、小泉流の断定にごまかされずに、きちんと業態、業績の比較が必要である、郵政改革には経営数値が全く出てこない、比較不能にも関わらず言葉だけが横行している、日本の民営化が天下りの多様化になる可能性も多く、誰の為の民営化、国民資産の窃盗になる危険性を徹底的に保証する提案を民主党はすべきであっ
とても海外郵便企業のような世界化を現状の郵政公社の民営化では果たせそうもない、民営化の内容の資産所有を国民のものであるように具体的な提案を公表すべきである、JRは国民の資産か、国鉄官僚の資産か、JRの利益は国民に還元されているか、民主党がしなかった提案は不作為の罪に値する、民主党の敗北は民主党の提案の内容が国民サイドからみればゼロであったから
郵政公社は世界の有力郵政企業のコンペティターにはなっていない、全く日本国内の業務に注力、国際競争力については白紙、
ドイツポストは英の物流大手、エクセルを約、7500億円で買収、子会社のDHL(世界最大の空輸物流の一貫企業)とのシナジーを徹底化する、ロジステイクス本部は英国に置き、現エクセルのアラン社長がドイツポストロジスティクス部門の総責任者となる、エクセル、1.2兆円,DHL、9300億円、合わせて、2兆円強、空輸ベースのロジスティクス、SCMの最大企業が誕生する、07年にドイツの郵便民営化が始ま
ドイツポストの業績推移
地域別売上げ シェア  部門別
ドイツ、   57%    express   39%
他EU     26%    Mail     28%
US      11%    金融サービス 19%
他       6%   ロジスティクス 14%
合計     100%          100%
年度  売上げ 前期比 純利益 利益率 従業員
04.12  60743 117.4% 2166  3.6%  346
03.12  51739 116.8% 1643  3.2%  341
02.12  44294 143%   690 1.6%   371
01.12  30963 100.5%  1402 4.5%  321
00.12  30797 129.9% 1423  4.6
*負債比率、62.4%、総資産利益率、22%、キャッシュ、6608$mill、長期負債,6142

英、Exel Plcの分野別売上げシェア
契約物流       54%
フライトマネジメント 44%
環境          2%
合計         100%
年度  売上げ 前期比  純利益 利益率
04.12  12018 135.5%   127  1%
03.12  8865  119%    172  1.9%
02.12  7446  113.7%   187  2.5%
01.12  6547  99.8%   97   1.4%

DHL Worldwide Networkの業績推移

部門別売上げ
売上げ  シェア
Express  20271   74%
Logistics 7299 26%
      売上げ 前期比  従業員、*千人
04.12   33524  121.5%    171
03.12   27570  129.8%   160
02.12   21232  353.8%    152
01.12   6000   109%     71    

ゆうちょ銀行沖縄直営店舗、那覇市美栄橋郵便局内に設置
全国の主要郵便局に直営支店開設、
モノレール県庁前駅に隣接、市街地再開発第一号ビル(9FB2)、1階大通に直面する最高の立地、ビル内には百貨店、市民劇場、サテライトスタジオが同居、大型店舗、金融機関が隣接、県内屈指の利用
日本郵政公社沖縄支社の準備作業始まる
直営店以外はゆうちょ銀行が郵便局を運営する郵便局会社と銀行代理店契約を結び、各郵便局200局が
銀行業務と郵便、保険事業を兼務する、
直営店は美栄橋店内に置かれ、ロビーは共有するが、事務室は郵便局会社と仕切られる、
現在の郵政公社従業員数は、25.2万人、銀行の予定社員数は1.4万人、
沖縄支社は昨年、9月、従業員を対象に異動希望申告を実施、
06.3月末の郵貯残高は、8558億9400万円、10月発足と同時にシンジケートローンなどの新規業務を
希望、民営化後の早い時期に、クレジットカード業務の開始を望んでいる、

民営化とは誰が買うのかということだ、郵政の行方、
Forsight10月号にジャーナリストの本田真澄が「早くもヒートアップ郵政民営化」利権争奪戦
のタイトルで民営化核企業の幹部の出身会社をリストしている、こういう問題は個人に近い、職業履歴
ガ公表され、公平性を国民の前で誓約すべきだと思うが、何にも知らされない、というのが実態であろう、官と民のエリートが出会う、一種の治外法権的なパーティ社会の中で密談される推移となってい
結果としてのそれぞれの割り振りを知らされるだけだ、民営化という名前は世界中、全ての国で、国の
資産を特定の私人が獲得するプライバティゼーションである、国の私化に国民がほとんど関心が無いという国柄が奪われる要因だ、愛国心が生まれる芽を摘んでいるといっても差し支えない、愛国心という政治家達がこの売国によって、莫大な利権を官僚と海外資本と分け合う構図が定着してい
郵政民営化関連企業、幹部出身企業リスト、
民営化後の日本郵政公社は、持ち株会社の日本郵政の下に
1、郵便局会社(郵便窓口の運営、管理)、2、ゆうちょ銀行,3,かんぽ生命保険(簡易保険)
4、郵便事業(手紙、小包)
不動産再開発の超目玉、
東京を始め、各地の中央郵便局の土地は大都市の超一等地に存在する大都市再開発の目玉
日本郵政公社
中央三井信託 金融総本部郵貯事業本部資金運用部グループリーダー:GL
住友信託   金融総本部企画部GL、郵便事業総本部切手はがき部GL
三菱信託   金融総本部郵貯事業本部財務資金管理部GL
損保ジャパン 郵貯ネットワーク企画役
三菱地所   同
三井不動産  同
生駒シービー 同
商船三井   郵貯事業本部事業開発部GL
野村総合研究所 郵政総合研究所GL
三井物産    経営企画部門企画役、郵便事業総本部国際本部海外事業部GL
日本郵政株
三井住友銀行  郵貯担当執行役員、PMT執行役員*PJマネジメントチーム、
        郵便局会社担当部長、PMT担当部長、2名
三菱東京UFJ   PMT部長、
日本生命    PMT担当部長、持ち株会社担当部長
住友生命    保険会社担当部長
東京海上日動  総務部担当部長、郵便局会社担当部長
損保ジャパン  持ち株会社担当部長
三井住友海上  PMT担当部長
新光証券    ゆうちょ銀担当部長
日興コーディアル  ゆうちょ銀担当部長 
ゆうちょ銀行社長、高木祥吉、現日本郵政株副社長、元金融庁長官、
かんぽ生命 CEO、新藤丈介、 東京海上日動システムズ社長、*総資産、115兆円
*郵便局会社の代理申請会社、  東京海上日動
*07/10の郵便局会社の窓口販売システム作り、職員教育、金融庁との折衝業務、
*このポジションは三井住友海上、損保ジャパンも獲得を努力したが、保険金の大量未払い問題で
失格、東京海上日動は米,AIGなどと提携の可能性




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2551号、イラン、中、ロとの取り引き拡大強化、マレーシア、タイもイラン開発に参加、

2007年12月27日 10時57分42秒 | thinklive
ニュートラルアメリカの拡大と多様化
インド系資本もイランへ出てくるはずだ、ミタス、タタ、などの財閥系資本が参入する可能性、
核兵器開発停止の米機関の発表はイラン発展の阻害要因である、アメリカの禁輸政策を無力化する、アメリカは金融中枢企業がサブプライム損失で麻痺状態、加えて大統領選挙戦の序盤戦激化、政治的にも動きが取れぬ、前進する世界へのコントロール機能をいまや喪失しつつあ
ロシアはイランにおける原発の建設を加速、ウラン燃料の供給を約束、
アラブ首長国連邦もイランからの天然ガス輸入の協議開始、投資案件も開発、
イランは中国に対して40万バレル/day前年比+33%を輸出方針
中国のヤダバラン油田開発に20億ドルを投資への見返り
イランはロシアからツボレフ型旅客機5機を購入、さらに30機を購入する契約がまとまる、総額15億ドルの取り引き、中国にとっては労働力を含めて輸出先の多様化につながる、
マレーシアのSKSベンチャーズはイランのサウスパルスガス田(世界最大級)2区画の開発契約(投資金額、60億ドル、)に調印、同ガスを使用して、液化天然ガスプラント建設事業に90-100億ドルを投資す
同社は既に、イランのザンジャン州の発電所建設でイラン電力開発機関と覚書を交換、発電容量500-1000メガワット級、
湾岸諸国、アメリカの投資資産を処分、
ドバイ政府の持ち株会社、ドバイワールドの子会社「イスティスマル」はNY市に所有する2件のオフイスビルを売却した、280パークアベニュー13.5億ドルで、230パークアベニューを11.5億ドル、230の購入価格は2005年、7億500万ドル、単純計算で4億4500万ドルの売却益、約6割の利益率、280も同レベルと見れば、2件の利益額は10億ドルに達したはず、売却金はアジア地域に再投資する、イスティスマルはバーニーズニューヨ-クをユニクロと競合して買収し
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2550号、JR東海の株価急落、-8.85%、リニア新幹線自社資金で建設報道裏目、

2007年12月26日 21時46分40秒 | thinklive
12・26日の日経の見出しに、「リニア新幹線自社資金で建設」を見た時点でなんとなく違和感を感じた、それでJR東海の株価を見たところ大幅な下落である、JR東海の財務状態に関する分析では、長期債務残高は、20億円増の3兆5006億円になりました、と記載している、長期債務の返済見通しがたったことについては既に公表されているが、今回の自社資金での第二新幹線の建設公表は早すぎた感がある、高速道路の建設を削っても第二新幹線の建設を優先すべきことは論を待たないが、現在の資本金規模を含めて、資本戦略を煮詰めるべきであろう、1120億円という過小資本で発行済み株数が224万株という少数株主で、現在の総資本を上回る規模の負債が生まれる、危険という判断が投資家サイドでは当たり前であろう、
業績が順調に推移しているのであるから、もう少し政治的環境を整えて態勢を構築すべきである、

株価 07/12/26 1030千円 -100千円(-8.85%)出来高21.194株 時価総額2兆3072億円
直近高値 1420千円 07/4 下落率 -27.5% 発行済み224万株
直近安値 1130千円 07/8 下落率 -8.9%
1株利益 69407円 配当 7500円 配当性向 10.8% 利回り 0.73% 株価収益率 14.84倍
純資産倍率 2.29倍、総資産利益率 2.62%


中間期  07/9 前期比 08/3  前期比
*中間期業績は良好、収益性の向上が持続、
売り上  7656 4.4%  15260  2.3%
営業利益 2564 18.9%  4090  1.6%
利益率  33.4% 13.9% 26.8%  
経常利益 1866 32.5%  2490  5.2%
純利益  1080 29.7%  1460  6.5%
利益率  14.1% 0    9.5%
1株利益 54854円 30.4% 74113  6.7%

セグメント情報
     07/9 前期比
運輸業
売り上  6280 4.1%
営業利益 2480 21.0%
利益率  39.4% 17.2%
流通業
売り上  991 3.4%
営業利益 38  11.7%
利益率  3.8% 22.5%
不動産業
売り上  301  3.4%
営業利益 54  -21.8%
利益率  17.9% -22.6%
その他
売り上  612  7.5%
営業利益 -9  10.5倍
利益率  -14.7%
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2549号、JR東日本、中間期、事業及び資産の寡占性からみれば、収益力に問題がある、

2007年12月26日 21時05分52秒 | thinklive
地価は下落傾向にはあるが、駅及び駅周辺については一般論は成立しない、現状維持、あるいは緩やかな上昇気配と見る、セグメント情報でも運輸、駅スペース活用事業は利益率の上昇を見ている、現在開発レベルは中間期であり、これから成熟期に入る感じ
株価の動向も高値圏での微騰落で、100万円前後を維持している、緩やかな騰勢にあると見ていいであろう、観光立国としての日本の将来価値は買い気配、北京オリンピックは日本が回遊拠点として来日外国人が増加する可能性が高い、日本の在来線、新幹線を含めて鉄道全体の世界への訴求性の不足が問題である、広告を含めたサービス業が唯一収益性で低落傾向にあり、カード事業を含めたシステムサービスについては見直しが必要である、元来が低利益率であり、赤字に転落しかねない現状である、支払い利息は24億円減少しているが、まだ636億円、純利益の64%に達する、発行済み株数の400万株は余りにも過小、

*純利益の減少は不動産売却益の減少及び除去損の増加、一過性で通期では増益
株価,07/12/26 937千円 +5000円 出来高5489 時価総額3兆7480億円
直近高値 1010千円 07/4 下落率-7.3% 発行済み400万株
直近安値 852千円 07/8 上昇率 9.9%
1株利益 44007円 配当 9000円 配当性向 20.4% 利回り0.96% 株価収益率 21.29倍
純資産倍率 2.38倍 総資産利益率 2.55%

業績の推移、
中間期  07/9 前期比  08.3 前期比
売り上  13346 1.1%  26990 1.6%
営業利益 2592  4.6%  4360 1.8%
利益率  19.4%  3.7% 16.1% 
経常利益 2010  1.5%  3270 9%
純利益  1124  -7.7% 1870  6.3%
利益率  8.4%  -8.7% 6.9%
1株利益 28142円 -7.8% 46794円 6.3%
セグメント情報
運輸業  07/9 前期比
売り上  9595  1.6%
営業利益 2033  4.2%
利益率  21.1%  2.4%
駅スペース活用事業
売り上  2068  -0.8%
営業利益 187  14.7%
利益率  9%   15.3%
ショッピング、オフイス
売り上  1041  2.6%
営業利益 321   8.8%
利益率  30.8%  6.2%

*広告代理業、ホテル業、卸、貨物自動車運送業、清掃整備、情報処理、
カード事業、他サービス
売り上  2375  1.8%
営業利益 45   -27.5%
利益率  1.8%  -30.8%
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2548号、住友化学、サウジラービグPJ、上場による株式売却益280億円

2007年12月26日 11時26分35秒 | thinklive
原油価格の高騰を含め湾岸諸国でのPJの多くがコスト高騰に直面しているので、住友化学の今期業績にも暗雲が漂っていたがこれで愁眉を開いたわけだ、
07/12/26 株価は956円 +17円
*Bloomberg、07/12/26、
アラムコとの折半出資による「ラービグリファイニングアンドペトロケミカル」をサウジアラビア株式市場へ上場、それぞれ9.4%を上場の為放出、上場後の株式持分はそれぞれ37.5%ずつ、
1株21サウジリアル:5.6米ドル、上場による1400億円を獲得済み、
住友化学、中レベルの増収だが、純利益は前期の1/2、
サウジ石化合弁、09年には、600億円の持分益、原油価格、75ドル/1バレルを前提、
中間業績は原油価格の高騰で、大幅な減益である、中東で最大の原油産出国との提携、合弁事業も、そうではない企業と同じように減益になるのでは、あんまりメリットは無いのでは、と批判されても仕方が無い、それでも株価が上昇気配を維持しているのは先行きを買われているということだ、大規模生産といった量産規模が働かないのは、製品の寡占率、ユニーク度の不足としか考えようが無
セグメント情報をみても根本的な業態の変革は困難であろう、商社のように持ち株利益も殆ど現状では獲得されていない、セグメント情報に持ち株利益の記載枠が無い、現状では持ち株利益の発生が殆ど無いということ
     07/9 前期比  08/3  前期比
売り上  9318  9%   19400  8.4%
営業利益 483  -29.1%  1200  -14.1%
利益率  5.1% -35.5&  6.1%  
経常利益 576  -24%   1250  -20.9%
純利益  239  -50.5%  700   -25.4%
利益率  2.5%  -61%  3.6%
1株利益 15.96円 -50.5% 42.39円
株価、年初の800円台からは上昇、下落幅も小さいが、1株利益、配当額、07/9、業績を考慮すればまず上限に近い、サウジアラムコとの大規模な石化合弁の持分益、700億円を公表するが、2年も先の利益よりも現状の業績だ、9%の増収にも拘らず、中間期の営業利益は29%のダウン、1株利益は、15円、前期の1/2以下だ、これではIHIを連想されても仕方がな
07/11・30 944円 +2円 出来高 608万3千 時価総額 1兆5627億円
同日高値 949円 同安値 922円 発行済み 16億5544万株
直近高値 1055円 11月 下落率 -10.6% 
直近安値 747円 5月 上昇率 +26.3% 
1株利益 56.82円 配当 12円 配当性向 21.1% 利回り 1.27%
株価収益率 16.61倍 純資産倍率 1.92倍 総資産利益率 4.17%
株主構成、外国28.2% 浮動株16.2% 特定株33%
部門別推移
     07/9
基礎科学
売り上  1598 
営業利益 79
利益率  4.9%
石油化学
*増収減益、原料高騰、
売り上  2906
営業利益 20
利益率  0.68%
精密化学
*医薬中間体
売り上  475
営業利益 61
利益率  12.8%
情報電子化学
売り上  1377
営業利益 -63
利益率  -4.5%
農業化学
売り上  1006
営業利益 108
利益率  10.7%
医薬品
売り上  1164
営業利益 260
利益率  22.3%
その他
売り上  794
営業利益 22
利益率  27.7%
サウジアラムコの世界戦略
サウジアラムコと中国の提携進展、規模性では日本を上回る

中国のHu Jintao総理が06.4.26、サウジアラビア国を訪問、その際、サウジアラムコと、中国のエネルギー需給の将来にとって、
大規模で、極めて重要な、合弁企業設立の契約を行っている、Renmin Ribao:人民日報はこの件についての報道を行っていない、と
補足している、サウジアラムコの中国への投資計画発表というスタイル、
*Hoovers、06.5.3、
中国石油化工会社:Sinopecとの覚書、
1、福建において2009には石油精製とエチレン生産を稼動させる、アラムコは2010年までに、100万バレル/1dayの原油供給を行う、
この量は、800万バレル/1dayのアラムコにとっても、12.5%に達する、昭和シェルに対する、40万B/1dayの2.5倍、

2、中国の輸入石油の17%がサウジアラビアから、サウジからの輸入は昨年の44万バレル/1dayから、50万バレル/1dayに
アップする、13.6%増、Sinopecのサウジからの輸入量は55%であるが、60%に上昇する、福建PJの離陸は、アラムコの中国進入の
新しい一章となる、
3、Sinopecは2004.3月にサウジアラビアのRub Alkhali Basin 地域のガス開発の権利を獲得しているがアラムコが所有している
20%分の保留分のさらに80%を獲得する、

子会社リスト
Aramco Associated Co、米)
Aramco Gulf Operation Co Ltd
Aramco Overseas Co.B.V、オランダ
Aramco Training Services Co、米
Saudi Refining Inc,US
Motiva Enterprise LLC、50%US、精製からスタンドチェーン経営
Saudi Petoroleum Ltd、シンガポール
Saudi International Ltd 米
Saudi Petoroleum Oversees Ltd 英
Vera International Marine Ltd、


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2547号、テマセク、メリルリンチに50億ドル出資、

2007年12月25日 15時45分11秒 | thinklive
テマセクの資金量は1000億ドル、
テマセクはメリルリンチが新たに発行する株式44億ドルの新株購入のほか、追加で6億ドル分を購入する権利を取得、持ち株の比率は10%以内にとどめる、財務基盤の強化、アジアでの大規模な投資に強力なサポートをうることが出来
米投資顧問、デービスセレクテッドも12億ドルを出資する、1月中旬に出資手続きは終わる、
メリルは中小企業向けの小口金融部門をGE傘下のGEキャピタルに売却する、
テマセクは12.21、英のスタンダード.チャータード銀行の持ち株比率を17&から18%に引き上げる、
取得銀額は4億3900万ドル、同時に英銀バークレイズの株式2.1%を取得、
中国の銀行株を売却、その資金の投資先として、米英銀行に資金を移行した感がある、
テマセク、07/11、中国株売却、約,11億ドル、
売却リスト、
*中国コスコ.ホールディング 8000万株、持ち株は、5.7%から1/2へ減少
*中国海運グループ、
中国銀行株 売却額、5億7150万ドル、4.6%から4.1%へ低下
中国建設銀行 2億8000万株、1億5500万ドル 5.9%から4%程度へ減少
*今回の出資はシティバンクに対するドバイ投資ファンドの出資方針とは大分異なったイメージ、シティバンクの出資は借り入れに近い状況で、3年間という時限ではあるが、年金利は11%というジャンク債並みの金利で、よほど緊迫した感があるが、今回のメリルの出資にあたっては、メリルは余裕を持って臨んだようである、
メリルは旧山一證券の資産を買収、メリルリンチ日本証券を設立、その後、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ証券と合弁で、三菱UFJメリルリンチPB証券を設立、日本での営業拡大中、
テマセク.ホールディングは1974年にシンガポール財務省を主体とする投資会社として設立された、
現在も国営企業、財務諸表を公開、AAAの格付け、社債を発行、発足時の運用資産は3.5億s$、06/3、1290億シンガポールドル(約、10兆円)、シンガポール航空、シンガポールテクノロジー、DBS銀行など、2005年は中国の銀行筋への投資が多かった、現在では投資対象は国内に限定しているようではない、国内、海外、半々、むしろバランスを重視、
*中国財政省はシンガポールのテマセクホールディングのような成功経験を参考にする、と述べている、
1、バイ&ホールド、2、集中投資,3、個別企業投資、
*テマセクの投資先、三井生命保険、200億円の第三者割り当て、
1999年にGIC(Goverment ob Dingapore Innvestment Co)とテマセクの2社に分離、国内の国営企業をテマセク、GICが海外投資を行っている、GICは1981.5月に外貨準備金の運用を目的として設立、世界でも最も成功した国営投資専門企業、政府からの天下りもあるが、信賞必罰が実施されてい
現在、約2000億ドルの資産を700人が管理、株式、債券、不動産、商品、ヘッジファンドに投資、

石油掘削装置、受注急拡大シンガポール
シンガポール、2社で世界のリグ市場の7割をシェア、中国の造船所が低価格で参入、
ケッペルコーポレーション(株価は年間で、59%の上昇)の子会社、ケッペルオフショアアンドマリン、
06年の受注額、73億s$:5768億円、前年比、12%、06年末の受注残高、107億シンガポール$、
セムコの子会社、セムコープマリン(株価、18%上昇)、
06年、30億s$、前年の40億s$を下回ったが、受注残高は66億s$、最高、
米、ノーブルドリリングから半潜水型のリグ建造,5億ドル
サウジアラビアのアラムコから自動昇降型の掘削バージ,1.8億ドル
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