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2467号、住友不動産販売、中古住宅仲介に特化、純利、52.8%増1株利益、479円

2007年11月30日 20時24分01秒 | thinklive
取り引き件数はサブプライム問題による信用不安で減少している、
新築マンションの取り引き件数も減少したが、中古仲介に特化しているので、
主力のリテール部門は増収となった、

首都圏の広尾、雪谷大塚に2店舗出店、首都圏、133店舗、関西圏70店舗
その他、30店舗 合計233店舗、
IT戦略はインターネット経由の取り引き拡大、
法人営業とアセットマネジメントを資産営業本部として一体化、

     07/9期 前期比 08/3 前期比
売り上  34235  5.8  74500 5.9
営業利益 9748   6.1 23000  10.0
利益率  28.4%  0.3  30.8% 
経常利益 10053  6.8% 23500  9.5&
利益率  29.3%     31.5
純利益  5946  52.8  13700  24.5
利益率  17.3%  11.6  18.3%
1株利益 207.92  52.7 479.02円 

セグメント情報
     07/9 前期比
仲介
営業収益 26217 8.1%
営業利益 9297  10.8%
利益率  35.4% 2.3%
受託販売
営業収益 4103 2.4倍
営業利益 1329 2.9倍
利益率  32.3% 92.9%
賃貸
*オフイスが主体、賃料の上昇、扱い件数の増加、
営業収益 1304 11.2%
営業利益 737  7.9%
利益率  56.5% 3.4%
不動産販売
営業収益 2426 -48.1%
営業利益 120  -83.2%
利益率  4.9% -67.8%
その他
*ローンに関わる地味代行
営業収益 379  -49.4%
営業利益 164  -70.3%
利益率  43.2% -41.2%
 
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2468号、REIT時価総額5兆円、約30%ダウン/07.5月、海外、日本REIT上場?

2007年11月30日 16時01分27秒 | thinklive
米サブプライムローンの影響、
国内REAT価格下落、07/5期に比較して約35%
海外では、シンガポール、オーストラリアなどで日本特化REATの上場があった、
日本のREAT価格を安値と見るか、大勢には見えない、
三井不動産のREATも下落
日本ビルファンド投資法人 ピーク価格比-24% オフイス特化型
日本アコモデーションファンド投資法人 同-40% 住宅特化
*以上日経

アメリカのサブプライムローン証券の損失を日本のREATを売却してカバーした、
この情勢を見て国内のREAT投資家も連れ売り、またREATへの投資を敬遠、
投資目的で取得したマンションを売却にだした投資家も多い、建築規正法の改正で、マンション建設が前年比で3-4割減少しているにも関わらず、マンションの価格は下がり気味、高級マンションは売れるといった情報は疑問だ、イ億円以上のマンションは首都圏のマンションのせいぜい1%-2%レベル、彼らの情報収集は迅速、
今年のREATの上場は2法人、昨年は12法人、一昨年は13法人、激減している、
11月にシンガポール取引所:SGXに上場を予定していたAPLジャパンは年内の
上場を見送った、

三井不動産の株価
利回り先行に動く環境で当株式の利回りは低い、1株利益 配当性向からみて
増配の可能性は低い、株価の反騰は一時的と推定される、当面は見送りの可能性
07/11/30 2840円 +45円(+1.61%) 出来高555万6千 時価総額2兆5032億円
同日高値 2855円 安値 2790円
直近高値 4000円 5月 下落率 29% 発行済み 8億8142万
直近安値 2725円 8月 上昇率 4.2%

1株利益 85.52円 配当 14円 配当性向 16.3% 利回り 0.49% 
株価収益率 33.21倍、純資産倍率 2.60倍、総資産利益率 2.40%

住友不動産株価
三井不動産株の下落傾向よりは段階的に下落度が大きい、
配当性向、利回り、株価収益率からみて、反騰は難しい感、同日の安値は
直近の安値を下回った、
07/11/30 3350円 +40円(+1.21%)出来高 344万4千 時価総額 1兆5948億円
同日高値 3370円 安値 3270円
直近高値 4940円 5月 下落率 -32.3% 発行済み 4億7608万
同安値 3380円 8月 下落率 -0.9%
1株利益 105.92円 配当 14円 配当性向 13.2% 利回り 0.42%
株価収益率 31.63倍 純資産倍率 3.66倍 総資産利益率 1.93%

三菱地所株価
07/11/30 2970円 -10円(-0.34%)出来高 1014万2千 時価総額 4兆1060億円
同日 高値 3020円 安値 2955円 発行済み 13億8251万円
直近高値 4070円 5月 下落率-30.1%
直近安値 2725円 8月 上昇率+8.9%
1株利益 70.95円 配当14円 配当性向 19.7% 株価収益率 41.86倍
純資産倍率 3.31倍 総資産利益率 2.90% 
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2467号、セブン&アイ、グループ内のSC施設開発を統合、モールエスシーを子会社化

2007年11月30日 12時39分30秒 | thinklive
モールエスシー開発、不動産利潤のシステム化、最大化を目指す
イオンのディベロッパー部門の08、年間売り上、1200億円、利益、300億円
三井物産との協力関係進化、
2005年設立、イトーヨーカ堂と三井物産の共同出資、
ヨーカ堂核のSC「アリオ」を5ケ所開設、セブンが同社の増資を引き受け、75%の
株を取得、直接子会社とした、
08/3月、ヨーカ堂のテナント開発部門、百貨店と他の業態との共同マーケを行う、エスウイルをモールSCに統合、セブングループ全体の店舗開発機能を受け持つ、
社長には、ミレニアムリテイリング(そごう、西武百貨店のHD)の堀内幸夫会長が就任する、
セブンのコンビニの病院、学校内への出店情報を提供、
グループの不動産情報を統合、開発への最適、最短路線を作る、
開発した施設の運営管理業務の受託も受ける、
物産のアウトレット施設の開発キャリア、トラッキングレコードの経営資源化も可能となる、店舗用地の獲得競争は既存立地の再開発が今後は軸となってゆくので。実績の検索、応用能力が決めてとなってくる、

イオンの半期決算
ディベロッパー部門
売り上   666  14.4% 
営業利益  157  -3.1%
利益率   23.5% -15.5%
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2466号、首都圏のホテル客室稼働率低下傾向、景気不振感強まる

2007年11月30日 12時13分52秒 | thinklive
ホテル客室の稼働率
*日経データ
稼働率では、オークラ、オータニ、ハイアットリージェンシ東京(新宿)の
かって御三家といわれたホテルが最低の稼働率である、
平均して、76-79%であるから、50-60%台というのは例外的に低い、
1つは立地要因が挙げられよう、中心部、あるいは集団から離れている、
さらに離れていても複合施設として存在している場合には、六本木ヒルズのグランドハイアットのように、稼働率は高い、
前年割れが4ケ月続くという現象は館内改装と日経は指摘しているが、オークラも
オ-タニも改装は終わっているので当たらない、
やはり景気の低落要因を認めるべきであろう、
ボクは毎日、昼と夜と往復2回タクシーを利用しているが、車の通行量が異常に
減っている、主として山手通と246の中目黒~渋谷間であるが、この4-5月前から
この現象は始まっている、特定の日が異常に込むという点とあわせて、ガソリンの高騰が影響していると判断する、
高速道路の値下げはその意味では心理的に重要で、弾力的に操作すべきであろう、
この年末の景気は悪い、と見たい、
日経データは8月までの4ケ月を掲載しているが、ボクのブログには入りきれないので、3ケ月になっているが、基本的な傾向は同じである、
第一ホテルは3ケ月増加、8月に10%とドスンと低下している、

     07/5 前月比07/6 前月比07/7 前月比
東京地区 79.1 -2.8% 76.5% -2% 76.3% -3.2%
帝国ホテル82.7 -2.5 74.9  -3.4 67.9 -3.2
オークラ 69.2 -8.9 65.1  -8.3 59  -1.7
オータニ 55.8 -3.8 47.7  -4.6 51.4 -0.2
パレス  78.1 -2  72.6  -1.3 69.2 -0.4
東京リンス75.5 +2.7 67.9  -8.1 70.8 -2.2
京王プラザ84.1 -5.4 87.6  +2.8 93.6 +2.8
ハイアットリ-ジェンシ東京 
     63.8 -12.1 65  -7.8 67.1 -8.3
ヒルトン東京
     70.2 -9.6 72   -2.1 78.8 +4
赤坂エクセル東急
     79.9 +1.9 71.9 -6.2 70.5 -13.8
ANA インターコンチ東京
     86.1 -1.9 85.1 +0.8 83.4 +1.2
パシフィック東京
     79.4 -0.9 65.8 -9.2 70.7 +1
シェラトン都ホテル東京
     81.3 +1.3 77.1 -3.2 77.7 -1.5
八重洲富士やホテル
     87.2 -0.7 93.3 +3.4 90.8 +1.5
メトロポリタン
     84.3 1.1 82.4 -2.1 85.2 -3
マリオット東京銀座
     89.9 -4.3 92  -2.4 79.7 -9.1
ロイヤルパーク 
     80.2 -4  80.3 -0.1 76.3 -3.7
品川プリンス
     87.2 -3.4 88.8 -0.9 86.6 +1.4
ウエスティン東京
     75.3 -1.8 73.8 -0.3 72.8 -0.3
日航東京 80.8 +0.9 72.7 +2.8 84.7 +9.1
パークハイアット東京
     72.8 -1.3 68.5 -8.3 67.9 -6.8
グランドパレス
     77.5 -1.3 77.6 +7.1 74.7 -6.2
第一ホテル東京
     83.8 +1.6 80.4 +3.2 84.2 +0.2
セルリアンタワー
     80.6 -3.1 82.1 +3.2 79.1 --1.2
インターコンチ東京ベイ
     88.2 -1  83.6 -3  86.5 -2.2
グランドハイアット東京
     83.3 -6.1 84.7 -7.3 79.2 -9.5

関西地区のホテル稼働率も掲載されているが、世界陸上の開催で、8月の稼働率は
89.8%、完売というべきだろう、
その面ではイベントの開催は大きな集客動因である、
東京のセルリアンタワーの稼働率が高いのは同じ渋谷地区の文化村の催事が影響しているように思う、影響度はせいぜい2割程度であろうが、毎年開催される
TOKYO映画祭りなどはプラスだ、地下鉄渋谷駅に2000人のミュジカル劇場が出来ることはその面では大きなプラスだ、ジャズバーの存在も年々フアンは増えている感じだ、1階のレストランは男性客が多い点ではユニーク、年中満員感、
地域のラグジャリーを集約している、
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2465号、西武HD、07/9期、減収、大幅減益、利益率は2.7%、ホテル事業不振

2007年11月30日 11時10分54秒 | thinklive
早期上場に努力、
当初計画に対して下方修正となるが、3.2%の利益率で事業の再構築は終了した、
鉄道事業は構築、ボテル不振も地震,改装など一過性の要因が多い、
経常利益率で5%を目指す、
早期上場を行う為の準備が出来た

単位百万 07/9  前期比  08/3 前期比
売り上  318830 -5.7%  680400 -1.5% 
経常利益 8841  -51.6%  221  +2.1%
利益率  2.7%       3.2%

ホテル客室の稼働率
*日経データ
稼働率では、オークラ、オータニ、ハイアットリージェンシ東京(新宿)の
かって御三家といわれたホテルが最低の稼働率である、
平均して、76-79%であるから、50-60%台というのは例外的に低い、
1つは立地要因が挙げられよう、中心部、あるいは集団から離れている、
さらに離れていても複合施設として存在している場合には、六本木ヒルズのグランドハイアットのように、稼働率は高い、
前年割れが4ケ月続くという現象は館内改装と日経は指摘しているが、オークラも
オ-タニも改装は終わっているので当たらない、
やはり景気の低落要因を認めるべきであろう、
ボクは毎日、昼と夜と往復2回タクシーを利用しているが、車の通行量が異常に
減っている、主として山手通と246の中目黒~渋谷間であるが、この4-5月前から
この現象は始まっている、特定の日が異常に込むという点とあわせて、ガソリンの高騰が影響していると判断する、
高速道路の値下げはその意味では心理的に重要で、弾力的に操作すべきであろう、
この年末の景気は悪い、と見たい、
日経データは8月までの4ケ月を掲載しているが、ボクのブログには入りきれないので、3ケ月になっているが、基本的な傾向は同じである、
第一ホテルは3ケ月増加、8月に10%とドスンと低下している、

     07/5 前月比07/6 前月比07/7 前月比
東京地区 79.1 -2.8% 76.5% -2% 76.3% -3.2%
帝国ホテル82.7 -2.5 74.9  -3.4 67.9 -3.2
オークラ 69.2 -8.9 65.1  -8.3 59  -1.7
オータニ 55.8 -3.8 47.7  -4.6 51.4 -0.2
パレス  78.1 -2  72.6  -1.3 69.2 -0.4
東京リンス75.5 +2.7 67.9  -8.1 70.8 -2.2
京王プラザ84.1 -5.4 87.6  +2.8 93.6 +2.8
ハイアットリ-ジェンシ東京 
     63.8 -12.1 65  -7.8 67.1 -8.3
ヒルトン東京
     70.2 -9.6 72   -2.1 78.8 +4
赤坂エクセル東急
     79.9 +1.9 71.9 -6.2 70.5 -13.8
ANA インターコンチ東京
     86.1 -1.9 85.1 +0.8 83.4 +1.2
パシフィック東京
     79.4 -0.9 65.8 -9.2 70.7 +1
シェラトン都ホテル東京
     81.3 +1.3 77.1 -3.2 77.7 -1.5
八重洲富士やホテル
     87.2 -0.7 93.3 +3.4 90.8 +1.5
メトロポリタン
     84.3 1.1 82.4 -2.1 85.2 -3
マリオット東京銀座
     89.9 -4.3 92  -2.4 79.7 -9.1
ロイヤルパーク 
     80.2 -4  80.3 -0.1 76.3 -3.7
品川プリンス
     87.2 -3.4 88.8 -0.9 86.6 +1.4
ウエスティン東京
     75.3 -1.8 73.8 -0.3 72.8 -0.3
日航東京 80.8 +0.9 72.7 +2.8 84.7 +9.1
パークハイアット東京
     72.8 -1.3 68.5 -8.3 67.9 -6.8
グランドパレス
     77.5 -1.3 77.6 +7.1 74.7 -6.2
第一ホテル東京
     83.8 +1.6 80.4 +3.2 84.2 +0.2
セルリアンタワー
     80.6 -3.1 82.1 +3.2 79.1 --1.2
インターコンチ東京ベイ
     88.2 -1  83.6 -3  86.5 -2.2
グランドハイアット東京
     83.3 -6.1 84.7 -7.3 79.2 -9.5
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2464号セブン&アイホールディング09/8期、1株利益3.5%ダウン増収、微増益

2007年11月29日 22時23分48秒 | thinklive
コンビニ、百貨店、銀行、フードサービスは都市の都心化現象に適応できていない、その結果が収益性の大幅なダウン現象、巨体集合、効率化が遅れている、

米セブンイレブンを除いて全面的に利益率のダウン、規模効果は認められず、むしろマイナスの感がある、米セブンイレブンの利益率も1.9%、改革の成果で収益性は2倍となったが、レベルは低い、
*米セブンイレブンの売り上の35%程度はガソリン、価格高騰の恩恵を受けている、
*前期にWhite Hen Pantryを買収、期末全店舗は6031、19店舗減、FC点は約、1/2
中国の伸び、利益率レベルは高い、期待が持てる、現地での中国消費者にも好評、量ではなく質とサービスが評価されている、
国内コンビニの問題は立地の変動、都心化現象の影響で、3割レベルの店舗にマイナス、駅エリアを含む複合化施設への移行が課題、人口減少、老齢化など差別化が拡大している、センター一括から個店化へどう対応してゆくか、規模の多様化に適応fが困難となっている、米コンビニとの違い、
*300コンビニにフライヤーを導入、今後3000店舗に導入、店内調理を拡大する、
ファーストフード化を強化、
*nanacoを全店に導入、07/8まの会員数は、457万人、

百貨店とロフトなど専門店とのシナジーは殆どゼロ、利益率レベルはスーパーよりも低い、最低レベル、地価上昇の中で、借家百貨店の経営はますます難しい、
大丸新八重洲店の物販フロアが不振なように、集客施設との複合化が不可欠だ、
全体にセブン系はエンタメ性に欠ける、

セブン銀行はATM手数料の規模化を武器とする、小売り店頭のミニマムサービスで
芸が無い、それでも16%の利益が出ている、32%の減益はその面では銀行機能の不足が要因と理解すべきだ、

*国内売り上の増加はヨークベニマルとロフトが連結となった為、

     07/8 前期比
コンビニ 
*セブンイレブンジャパン、同北京(53店舗)、同ハワイ、他
*ネットで注文、宅配をするネットスーパーの実験店舗、38店、
営業収益 11892 6.6%
同利益  1077 -2.7%
利益率  9.0% -9.1%
スーパー
*イトーヨカ堂、ヨークベニマル、北京6店舗、、成都2店舗、
*ロビンソン百貨店、オッシュマンズジャパン(スポーツ)、赤ちゃん本舗、
営業収益 10157 19.4%
同利益  165  70.1%
利益率  1.6%  15%
百貨店
*そごう、西武、ロフト、シェルガーデン、スカイプラザ柏、他
営業収益 5008  4%
同利益  98   -2%
利益率  1.7%  -15%
フードサービス
*セブン&アイフードシステムズ、デニーズ、ファミール、他
営業収益 590  -7.4%
同利益  -14  黒字
利益率  -2.3% 2.1%
金融関連
*セブン銀行、アイワイカードサービス、
*07/8末 ATM 12432台 +331台、1台当たり利用件数、108件 +13件、
*野村證券と提携、
営業収益 582  19.7%
同利益  95  -12.7%
利益率  16%  -32%
そのほか
*出版、警備、不動産、他
営業収益 165  12.2%
同利益  11   2.7倍
利益率  6.6%  

日本
営業収益 18701 10.9%
同利益  1248  -1.2%
利益率  6.6%  -10.9%

北米
*米セブンイレブンが殆ど、
営業収益 9171 8%
同利益  178  16.3%
利益率  1.9% 5.5%

その他
*中国、好調に推移、
営業収益 310 21.5%
同利益  12.8 2.6倍
利益率  4.1% 2.1倍
 

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2463号、ロシア政府系ファンド2兆円を運用、日本株に関心東電赤字転落、

2007年11月29日 16時52分04秒 | thinklive
ロシアは08/2月以降、制度変更、
国内総生産の10%(来年は1400億ドルを予定)を上限として外貨で運用する準備基金と、それを上回った分を外国株に投資する国民福祉基金の2本建て、
ロシア当局の担当官は準備基金が1180億ドル、
国民福祉基金が180億ドルでスターとする、株式投資は米欧の優良企業に,3,5%を
上限とする、日本に関しては当面検討する段階という、
一方、「ガスプロムが東電を買収する日」中津孝司著が刊行されている、ロシアのエネルギー寡占企業は上流部分の世界資源獲得と並行して、中、下流部門の優良企業の買収を積極的に乗り出している、
エネルギー企業にとって電力業界への投資が下流部門であり、電力企業の所有は同時に電力の供給企業への影響力の行使にもつながる、電力企業はそれぞれの国にとっては基本的なインフラではあるが、日本商社丸紅の電力投資が成功しているように、ロシア企業にとって見れば、有望な投資企業と見えるであろう、
資源ゼロの日本野電力企業の省エネの先端技術の獲得は、ロシアの供給市場である、EU市場のエネルギー市場への参入の入り口となる可能性が大きい、
インドネシアへの資源企業の買収は同時に電力企業の買収を伴っている、
ロシアは一方において資源節約型のエネルギー源として、原発開発を推進する構えで、日本の源発技術の導入を計画、日本との原子力協定の締結交渉が始まっている、
中越沖地震が東電に与えた影響は極めて大きく、他社に電力供給を依存する立場に転落、優良企業が一転して先行き不安という業態に転落、特に危機管理能力の信頼が揺らいだ、東電が資源関連企業からの資本参加を求めることは電力供給の安定化という面では大きなプラスだ、現状のままの東電キャリアの東電という体制が崩れることが望ましいという発想が生まれる所以、
ロンドン証取に上場している、ロシア企業は51社に登る
上位10社
ガスプロム 1220億ポンド
ロスネフチ 410億ポンド
ルクオイル 240億ポンド
VTB     180億ポンド
ノボリベックスティール 100億ポンド
ノバティック 90億ポンド
セベルスターリ 70億ポンド
システマ 50億ポンド
MMK 40億ポンド
PIK 40億ポンド
*上場ロシア企業の時価総額は、2982億ポンド、約、70兆円、
*ロシア企業は英国でエネルギー下流企業を買いあさっている、ガスプロムの狙いは英国最大のガス企業、セントリカの買収、

東電の中間業績、08/3期予測、
セグメント業績では海外事業の利益率が突出、利益規模でも34億円、今後の海外での可能性の大きさ、将来戦略のメインとなりうる、
地震国日本における原発事業の将来についての不安、人口減少を考慮すべきだ、
海外事業を1000億円規模へ早急に持ってゆくべきだ、
海外事業
台湾、スターバックパワー社、06/8月に設立、東電25%出資、台湾電力、現地金融機関、住友商事、合弁、LNGによる火力発電、台湾電力に売電、
台湾でさらに2つの火力発電所に出資
フィリッピン、インドネシア、オーストラリアなど6ケ国で発電所に投資、
出資比率に応じた海外での発電能力は、330万kw、原発3基分、

東京電力の中間決算
     07/9  前期比  08/3 前期比
売り上  26771  2.8%  54700 3.5%
営業利益 2682  -21.3%  2000 -63.7%
利益率  10.0%  -23.1% 3.6%
経常利益 2139  -25.5%  800  -81.9%
純利益  212   -88%  -950  -1.7%
利益率  0.7%  *6.8% ー1.7%
1株利益 15.73円 -88.1% -70.41円

セグメント情報
     07/9 前期比
電気事業
売り上  25259 3%
営業利益 2463 -25.7%
利益率  9.7% -28.2%
エネルギー環境*ガス供給、補修、設計、保守
売り上  1667 -3.4%
営業利益 83  -57.7%
利益率  4.9% -52.7%
情報通信*電気通信、情報処理、他
売り上  691  -19.2%
営業利益 4.3  *-179
利益率  0.6%
住環境、生活関連*不動産賃貸管理、展示館、ショールーム
売り上  692  -3.4%
営業利益 75   2.7%
利益率  10.8% -1%
海外事業*海外コンサルティング、投資、発電事業、
売り上  101  53%
営業利益 34  -0.7*赤字
利益率  33.6%

株価原油価格の上昇もあって、赤字額の拡大もありうる、選択と集中は遅れている感じ、
07/11/29 3030円 +20円 出来高371万7千 時価総額 4兆991億円
直近高値 4190円 4月 下落率 -27.7% 発行済み 13億5286万
同安値 2965円 8月 上昇率 2.1%
1株利益 -70.41円(08/3期見込み) 配当70円(07/3)70円
利回り、2.31%、純資産倍率 1.38倍 
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2462号、イオン銀行は成功する、イオンカードの会員数は既に1776万人

2007年11月28日 22時30分04秒 | thinklive
イオン銀行は開店1ケ月で、10万口座、預金量、100億円を獲得、順調な滑り出し、
年末からのカードローン、08年年初からの住宅ローンの原資も出来た、
カードローンはイオンクレジットの最大の事業部門で手馴れた仕事だ、取立て業務も十分な経験、マニュアル、人材も揃っている、
イオンカード(イオンクレヒットの発行)の会員数は07/8末、1776万人、前年比、54万人増、稼働会員数、1028万人、52万人増+5.3%増である、
イオンクレジットは貸し付金の取立て業務では大手の1社、貸付業務ではベテランであって一般銀行から受託して取立て業務をやっている位、

イオングループ全体の金融機能、あるいは能力はリテイル銀行としては既に充分な
キャリアを備えている、海外での貸し金、カード発行業務などで1000億円の収入を上げている、銀行国際化の能力資源を持つ金融業はむしろレアな金融業である、
日経MJがイオン銀行の現状、将来を特集しているが、極めて慎重であり、ジャスコ品川店のイオン銀行の店頭調査で賛否両論を集めて掲載している、主張のない調査であるから、一見公平であるが、見当違いな点もあり、今後の成長を読みそこなうリスクがある、
例えば通帳が無いので不安だ、取り引きは当面様子を見たい、といった意見を掲載している、ボクが驚嘆したのは、20代女性の以下の言葉だ、
「今日は印鑑を持ってこなかったのに、口座が作れたので驚いた」羽生となっているので、働きの着ている女性であろう、ボクは即座に、2年ほど前に、恵比寿駅前の
三菱東京UFJで口座作りを拒否されたのを想起した、ボクは同行の2Fのカウンターに案内されて。待たされて、女性行員からは住民票がありますか、印鑑証明がありますか、運転免許証ではダメか、というやり鳥の挙句、出直してくださいで追い返された、今畜生と思ったものだ、不正資金のクリーニング問題もあるだろうがと思っても見たが、
イオン銀行の印鑑が無くても口座が出来た、という言葉を聞いて、もう一度頭にきた、オンライン社会、デジタル時代にふざけるな、といいたい、株券でさえオンライン化する時代に口座くらい出来ないはずが無い、運転免許証があれば身分の確認も出来るはずだ、印鑑がなくても口座を作ることが出来る、
イオンバンクカードは従来のイオンクレジットカードの特典がそのままついてくる、イオンクレカードからイオンバンクへのカードの移行もOKだ、
口座開設者にはキャッシュカード「イオンバンクカードが発行されて、通帳は作らない、カードはドュアルインターフェースで、エンボスレスのICカード
接触、非接触(フェリカ)の両機能を搭載、他行ATM利用のために磁気ストライプも搭載、
イオンの電子マネーWAONの機能が搭載、ICキャッシュカードとWAONの利用が出来る、イオン系店舗(ダイエー、マルエツ含む)でのイオンカードの使用は、イオンクレジットカードの使用と同様な5%現金還元、毎月10日のWAONデーのポイントサービスが受けられる、
*カードの再発行、代理人カード発行の手数料は一律、1050円、

世界の金融業がサププライム問題でゆれている、

世界最大のい銀行である、シティーバンクがバンクオブアメリカに経営統合を提案されている、シティの答えは
「現在新しいCEOを探しているところで、再編を交渉する時間など無い」だ、シティのサブライムの損失は、今後発生刷るであろう評価損を加えれば、2兆円を越す可能性ががある、という、壮麗巨大な銀行ビルを作っても中でやっていることは、路上の詐欺師とあんまり変わらない、膨大な役員供与を支払って、壮麗なビルを作って
信じられないお粗末なワークをやっているということで、フラットフロアで、間仕切りのフロアスペースでできるということだ、
パートのロイヤリティの方が強欲なCEOよりも真面目にやらせることが出来る筈だ、自己顕示欲がないからだ、仕事は仕事で済むからだ、
夜間営業、午前9時から午後9時まで、年間休日無しの金融サービスが、在来銀行の壮麗な位階序列がなくても出来るということだ、むしろ壮麗なビルコスト、序列コストが殆ど不要なイオン銀行だからこそ、3ケ月定期で、2%とといった金利の支払いが可能なのだ、外貨定期では4-7%といった金利が常態であり、破格の金利という日経の記者のセンスの問題だ、充分に支払い可能で、今後とも市中銀行に勝る金利の支払いが可能であるはずだ、
平日、100万人、週末1000万人という来店客だからこそ週末の利用で口座を作るながら族、あるいは階層を取り込むことができるのだ、
「よくWAONを利用しているので、金融サービスでWAONのポイントがたまるのがいい」という40代の女性も同年代の共通する女性層は3割は存在する、
ボクでもポイントはとても助かる、神さんの傘寿のバースデイを東急本店のなだ万でやった、40人の参会者の飲み代がポイントで賄えた、規模でなければ出来ないサービスだ、

ウオルマートのインストアバンクの手数料は既存の銀行の手数料の半額だ、劇的に伸びている、という、銀行免許が不要な金融サービスを主体とするが、既存の銀行の1SBも積極的に導入、アメリカでな銀行免許が下りていないため、
そのためメキシコでは昨年銀行免許を受け、ことしから展開
「スーパーのお買い物のように手軽です」2008年までに100店舗、切り口はセブン銀行と一緒、
セブン銀行はATM手数料軸で展開してきたが、今後有人店舗開設の計画、

シティバンクは結局、中東の8600億円余の出資資金で、当面の資金枯渇をカバーするという、
イオン銀行は100万口座をおそらく1年半程度で達成するだろう、「平日は仕事で銀行に行けないから日曜も開いているのは魅力」、それで口座を開設した、群馬県太田市から来店した女性も居る、同じタイプの悩みを抱えている人びとは100万人単位で首都圏には存在している、
イオン銀行の顧問にはみずほ銀出身の片岡正ニが代取社長に、旧UFJ出身の中村正人が副社長に就任している、07/10月に代取会長に元国民金融公庫副総裁の原口恒和が就任した、同19、には第三者割り当て増資で、16社が192億円を出資、イオンが36%を出資、経営権を掌握した、同日、イオンクレジットサービスがイオン銀行の銀行代理店業許可を取得、銀行口座開設続きが可能となった、口座開設受付店舗は、80から一挙に220店舗に拡大した、同日のATM稼働数は275店で461台となった、
従業員数、402名
セブン銀行の2006/9期、口座数は約41万、05/3期、利益108億円
イオン銀行の中期目標は430万口座以上、
預金残高、1兆円以上、インストアブランチ、
ROE、20%以上、
個人向け金融業務に特化、開業3年後には黒字経営を目指す、
充分に可能、セブン銀行をオーバードライブする可能性は極めて高い、

提携銀行
すべての信託銀行、
みずほコーポレート銀、新生銀、あおぞら銀、商工組合中央金庫、労働金庫、
農林中金、JAバンク、他地銀、第二地銀、信用金庫、外銀
イオン銀行の2007/11/19時点のATM設置は34都府県、その他にも岩手、東北銀行、
山縣、庄内銀行(イオン銀行がお手本の1つとしている)、福井、福井銀行の
3行と先行提携済み、傘下企業のコンビニ、ミニストップにはイオンとの共同出資よるイーネット社のATMが設置され、イオン銀行のATMは1店舗だけといった問題はあるが順次解決可能な問題
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2461号、ピジョン、07/10期、海外売り上の伸び率は国内の伸び率の15倍、

2007年11月28日 17時02分23秒 | thinklive
海外市場における成長率の高さは一般的な消費財企業としては異例、ユニクロでも海外は手こずっている、特に中国での大きな成長力は特記すべきだ、来年は、縁起のいい、出産数が多い、金豚年(日本では猪年)ということで、マタニティインナー、育児用品関連用品のコーナーの増設がさらに有利である、中国だけではなく、東アジアの華人社会にとって出産
北米、中近東、豪州、南アといった、資源関連で成長性の高い、日本企業の進出が少ない国でも歓迎されている、
今期中にインド市場へ参入する、駐在日本人対象ではなく、現地人を対象にして伸びている点が特記すべきだ、
株価動向、株式市場の騰落が激しい時期ではあるが、安定した幅の中で推移している、1株利益が3ケタに届かない点に不安は残るが、配当性向も投資家サイドへの配慮が見られ、業績は今後とも伸びる、海外市場への適応力は抜群に高い、直近高値に向かう動
07/11/28 1794円 +14円 出来高12万2600 時価総額 363億円
直近高値 2040円 8月 下落率 -12.1% 発行済み2027万
直近安値 1737円 11/22 上昇率 +3.2%
1株利益 96.97円 配当30円 配当性向 30.9% 利回り 1.67% 株価収益率 18.50倍
純資産倍率1.52倍 総資産利益率 5.51%

07/10月3四半期 前期比  08/1 前期比
売り上  36622 +9.5%  48800 7.7%
営業利益 2601  +18.0% 3050 10.7%
利益率  7.1%  +9.2%  6.2% 
経常利益 2592  +20.3% 2950 7.4%
純利益  1637  +7.4%  1700 -11.3%
利益率  4.4%  -2.3%  3.4%
1株利益 82.28円 +6.4% 85.89円

セグメント
育児        前期比
*国内、子育て支援事業好調、事業所内保育施設、
*保育士の社内教育体制「ピジョンハートナーオープンカレッジ
売り上   29273  13.3%
営業利益  4356   12.3%
利益率   14.8%   0
ヘルスケア

売り上   4637  -1.6%
営業利益  138   -44.2%
利益率   2.9%   -44.3%
その他
*マタニティインナー(子会社ピジョンウイルの業容拡大)
*妊娠、出産、育児期のサプリメント、
*中国における女性向け用品発売好調、
売り上   2711   7.6%
営業利益  371   27.0%
利益率   13.6%  18.2%

海外売り上     前期比
東アジア  5902  53.8%
*中国は提携百貨店の増加、高価格帯のベビーローションなどスキンケア好調、
中国人の嗜好をよく研究、中国ではP&Gが圧倒的なシェア、
北米    2509  26.3%
中近東   841   14.4% 
*アラブ首長国連邦
他     1199  29.3%

合計    10453  39.6%
シェア   28.5%  27.8%
国内    26169  2.5%
連結    36622  9.4%

子供たちは社会の宝、ピジョン、2桁増収、サービス事業拡大、M&A効果、*thinklive,57号
保育施設の運営受託、今年、4月、一挙に116施設、通期の増収を確保、今後の成長戦略に強固な足場、
*04/9/15

国内、海外でM&Aを推進、

保育施設の運営委託先は横浜市大付属市民医療総合センター他、国公立の施設、トヨタ自動車、日立製作所他、著名企業が多く、単純な運営収入の増加に加えて、今後の受託事業の拡大に大きく寄与する、運営マニュアルの蓄積は今後の経営資源であり、看護士を含む人材の学習、運営、派遣ビジネスの構築へのシナジーをもたらす、前期に買収した、「尿鳥パッド」など介護支援の消耗製品のメーカー、多比良株、在宅介護支援サービスの、ピジョン真中株(栃木県地域対象)がいずれも貢献している、今後の発展の展望が可能な事業である、米の母乳関連企業の買収は、日本から直接進出するリスクを避ける意味でも今後の海外事業の発展にプラス、、
*国内子会社、ピジョン真中、PHP茨城、PHP兵庫、
*海外子会社は、シンガポール、タイ、インドネシア、上海、
*販売は卸経由、サービスは直接経営、

04.7中間期、売上げ、197億円、14.1%増、利益、13億円、保育施設受託、ヘルスケア、海外が増収、
育児用品部門は減収、育児部門の保育施設の運営受託が大幅に増加、今年、4月、全国の国立病院,療養所の独立法人化に伴って、院内保育園、116ケ所の運営を一括受託した、大田区からは山王保育園、他、日立製作所水戸総合病院、日本郵船、郵船チャイルドケア、マツダ、トヨタ自動車など、企業内の保育施設の運営受託も拡大、全数では131施設となった、直営の7ケ所を含め、138ケ所に達する、運営は子会社のピジョンハーツ株が行っている、施設の運営マニュアルの蓄積の拡充、強化はそれ自体が経営資源として、今後の世界レベルでの施設運営の開発の力となる、看護士が常駐して軽度のケアを行う施設もあり、また延長保育のための保育園の人材の調達の為の研修組織、人材派遣などの周辺ビジネスの組織化が進展する、子供は社会の宝、また優秀な人材確保の為の企業内での施設運営の強化という企業サイドの保育施設拡大がトレンドとして存在、今後の保育施設の拡大が進展する、保育施設はまた子供の適性の早期発見といった、新しい個性診断システムの開発にも繋がってゆ

育児用品部門の売上げ、148億円、4.1%増、営業利益、22億円、17.7%減、利益率、14.8%、
*ピジョンハーツがアメリカの託児システムのFCで展開する施設「キッズワールド」が現在、35施設、ベビーシッタ-派遣事業、
*ママのメイクシリーズ、ベビースキンケアをベースにした母親の為の化粧品を発売、価格、1680円、赤ちゃんとママにやさしい、メイクアドヴァイス、
*今年、4月、アメリカの母乳関連用品メーカーの Lansinoh Laboratoriesを買収、順調に推移、欧州へ販売を拡大、日本から、中国、韓国、中近東向けの輸出が堅調に推移している、哺乳器、離乳調理セット、哺乳瓶野菜洗い、などの輸出も増加、日本のベビー用品のイメージは高い、国内販売はドラッグストアディスカウントストアにダイレクト販
*ベビーのスキンケア商品の延長で、母親のスキンケアシリーズの販売を開始、店頭における売り場の強化にプラス、

*業績の推移、在庫、04.7、36.5億円、前期、33億円、
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2460号、中国の海外投資、アフガン銅鉱、37億$、インドネシア石炭、40億$

2007年11月28日 11時37分52秒 | thinklive
国家戦略としての資源買収の一環、

中国冶金科工集団、アフガンの銅鉱山開発権取得、37億ドル投資、
中国冶金:エンジニアリング、資源開発大手
*08年の北京オリンピックまでに、北京、上海両市場で上場の予定
江西銅業:銅開発、生産大手と共同、
日本はアフガンのテロ戦争支援でインド洋での無償給油を行ってきたが、通常無償という行動は国ベースではありえない、何らかの利益見返りがあることが当然、
中国のアフガン資源買収はアメリカの了解の許で可能と思うが、釈然としない、独仏は3000人規模の軍隊を送り込んでいるが、見返りはなにか、テロ支援といったいかにも正義の戦争に見せかけるお題目の内容をメディアは報ずべきである、アフガン再生のためにという名目で麻薬撲滅を武力で推進しているが、むしろ、中国の投資のように、アフガンの資源調査の為の投資こそが、アフガン再生に効果を生
タリバン掃滅といった訴求はなにものも生んいない、死と涙と憎悪を作り出し、拡幅するだけだ、中国は素早く、的確だ、感謝されるサイドに立っている、
中国、インドネシアの石炭資源買収。
中国神華能源、インドネシア石炭産出,2位のアダロ.インドネシアの買収に入っている、2008年前半に株式の過半数を取得する、

神華能源は07/9月に上海市場で上場、98億ドルを調達、アダロが08/1月にIPOの際に放出する、7.5億ドルの前に既存株主から過半数を買収する計画、7.5億ドルでは支配権の確立は出来ない、アダロの前株主のシンガポールのベケットが提訴中、第三者にアダロと関わらないように要請中、
アダロインドネシアは07/10、中国3企業に石炭、3250万t(08~12年)の供給契約締結している、
神華能源は石炭埋蔵量では世界2位、59.6億t、生産量、5位、06年、1億3700万t、
国内11ケ所に石炭火力発電所、総発電量、1.2万メガw、鉄道と港湾を所有、
07年の設備投資額は274億2700万元、石炭向け、169億400万元
発電部門、103億300万元

業績の推移*単位100万元
  売上 営業利益 利益率純利益 利益率1株利益 配当
05 52242 23662  45.2% 15619 29.8% 0.937 0.125
06 64240 27296  42.4% 17460 27.4% 0.966 0.34
07 77082 32753  42.4% 21911 28.4% 1.205 0.4161
H株価 高値 22.45HK$ 07/2・26 安値 16.92 07/1.10
時価総額 72559mhk、発行済み 180億8900万
08年度のアダロの生産計画は3600万t、
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2359号、ユニクロの来期08/8の計画、内外での店舗拡大を継続、2ケタの収益増

2007年11月28日 11時01分40秒 | thinklive
売り上、5700億円(+8.5%)、営業利益728億円(+12.8%)利益率12.7%(+30.9%)
達成は充分に可能、インターネットを含む通販の売り上が0.5%程度というのは問題、15%レベルの計画を持つべきであろう、全く新しいコンセプトが必要、
雑貨部門の拡充が必要、コアスペースの構築が必要、雑貨売り上、30%以上が海外ファッション企業の常態、雑貨にはサイズが不要、季節変動が少ない、トレンドの先端の追求が可能、
1、国内における出店、
店舗の大規模化、SC内出店、専門店複合施設の運営
*物件賃貸による商業施設の拡大は疑問、不動産利益の獲得目的であれば別、
2、海外ユニクロ
都心立地、大規模化、複数出店、地域内占有度の確立
*英国ユニクロ、ロンドンに旗艦店、大型店開業、米、ソーホーの旗艦店は店舗レベルでは黒字化の見込み
*中国、北京、上海で6店舗、香港で3店舗、香港は黒字、7億円、
*韓国、大型店含め6店舗、仏、パリ、デファンス(丸の内)でアンテナショップ、
*モスクワへ出店計画
3、国内関連事業
子会社、関連会社の緩やかな再生化、ブランドも含めた業態改革が不可欠
4、グローバルブランド
現在は仏の2ブランド、大規模出店を継続、売り上は、63億円の増収、営業利益は、2億円の増益、増収分の利益率は、3.1%、既存分の利益率は。17%だから、いささか疑問、経費先行型

      08/8期 前期比
国内ユニクロ
*75店舗出店、閉鎖、48、純増,27、客数-0.2%、単価、+1.5%、
売り上    4480  5.5%
営業利益   710  10.9%
利益率    15.8% 4.6%
海外ユニクロ
売り上    300  76.5%
営業利益   -4  -73.7%
利益率    -1.3% -48.0%
国内関連事業
売り上    470  2.1%
営業利益   -17  -51.5%
利益率    -3.6% -52.7%
グローバルブランド
売り上    430  16.4%
営業利益   74   2.7%
利益率    17.2% -35.3%
合計
売り上    5700  8.5%
営業利益   728  12.1%
利益率    12.7% 30.9%
経常利益   728  12.8%
純利益    388  22.1
利益率    6.8%  13.3%

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2358号、トヨタ、自動車向け情報通信サービス「G-BOOK」07/10、64万台に搭載、

2007年11月27日 20時53分48秒 | thinklive
*日経産業新聞記事から、

自動車のGPSネットコミュニティ、トヨタ車社会の展開、販売力の多様化、
車両の盗難追跡、渋滞情報、事故時の通報、など自動車のセキュリティシステムも兼ねる、情報通信サービス、検索機能、地図情報、
2006年にG-BOOKサービス搭載車は64万台、05/3月では8万台、
レクサス全車に搭載、
トヨタ車以外にダイハツ、富士重工、マツダにもG-BOOKサービスを提供、
携帯電話ではKDDIと提携

G-BOOK Wikipedia 
トヨタ自動車が提供するテレマティクスサービス、旧GAAOO事業部:現在のe-TOYOTA部が中心となって、
デンソー、ガズメディアサービス、(現デジタルメディアサービス)、トヨタコミュニケーションシステム、富士通、アイシンAWなどが開発した、ネットワークへの接続はDCMと呼ばれる専用の無線機、あるいは携帯電話を使用、カーナビ,GPSと連動してインター年と経由でサービスを提供す
運転中での利用を考慮、端末での読み上げ機能が加わる、車を利用しないときでも携帯電話やPDAで利用が可能、走行中の渋滞予測などの機能をもったホンダのインターナビに出遅れた、その機能を加えたものが、B-BOOK 
ALPHAをさらに発展させた、G-BOOK mXサービスも開始されている、

トヨタのプリウス、07年度、米の販売台数、50%増 
昨年の販売台数,10万6971台を16-17万台に引き上げる、需給の逼迫でディーラーのプレミアムは1000ドルを越える状況が続いている、 期間2年のゼロ金利自動車ローン、期間3年の1月当たり、219ドルのリース契約を全米で推進
トヨタ中国、07年度、48万台、前年比+56% 販売台数1位へ躍進、
第一汽車集団、一気トヨタ、カローラ
広州汽車集団、広州トヨタ、カムリ
07/6末、400店の販売店を500店へ、08年の販売台数は、70万台 +46%、1位のGMと並ぶ、
07/9月中間期のレクサスの販売台数、1.3万台、前年比、2倍の売り上げ増、
レクサービスの一環として、中国におけるG-BOOK搭載、販売を開始する、現地の携帯電話会社と提携、現地仕様の端末を開発、レクサス車に搭載する、

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2357号、ユニクロ07/8期、仏の2ブランドを除き国内のM&Aはことごとく失敗の感、

2007年11月27日 16時15分03秒 | thinklive
増収、減益であるが、減益は国内M&Aの失敗によるもので、その失敗のエネルギーが海外に注入されていれば、150-200億円は純利益に上乗せされたはずだ、キャビンだけで100億円超がムダな出費になっている、ワンゾーンも再生は難しい、ワンゾーンというコンセプト自体が誤りではないか、と感じる、個人化社会でのワンゾーンというブランドでは適応の仕様がない、
ユニクロの客はかため買いが多い、なにやかやと買って帰るので袋が一杯の感がする、一人暮らしの老人から、エージレスな女性など生活に直結した買い方で、絶対にワンゾーンではない、エルメスの顧客よりも多様性があるとボクは思う、

    07.8期 前期比
売り上  5252 +17.0%
営業利益 649  -7.7%
利益率  12.3%
経常利益 646  -11.7%
純利益  317  -13.7%
利益率  6.0%
1株利益 

株価、株価は8月に急落したが、以降回復と下落の起伏が続く、
利回り、配当性向、純利益率、1株利益から見て、株価の直近高値は回復する、
07/11/27 7470円 -110円(-1.45%)出来高 109万 時価総額7923億円
直近高値 9470円 4月 -21.2% 発行済み1億607万
直近安値 6360円 8月 上昇率 17.4% 
1株利益 311.98円 配当 130円 配当性向 41.6% 利回り 1.74% 株価収益率 23.94倍
純資産倍率 3.17倍 総資産利益率 8.59%

期首からの累計で見る限り、店舗出店の増加は売り上げには殆ど寄与していない
ネット、通販の売り上も同様と推定される、売り上の0.5%内外、
衣類の不振と言うべきで、雑貨売り上の構成比を引き上げることが重要だ、
10月カシミアキャンペーン成功で、既存店売り上は104.2%、直営店売り上は、110.2%、ダイレクトを含む全売り上は110.7%、ダイレクトは0.5%,

ユニクロの傘下企業
仏の2ブランドは黒字、利益率は2ケタ台
ワンゾーン(靴チェーン)、赤字、
ナショナルスタンダード(ストリート系ファッション)、赤字、
アスペジジャパン(赤字)、
韓国、香港、ユニクロ黒字、
中国、米ユニクロ赤字、米ソーホーの大規模店は黒字化は早い手応え、
キャビン、赤字、上場廃止、ビューカンパニー、赤字、
リンクセオリーHD 赤字

既存店 8月 期首累計 直営店計累計 直営店ダイレクト
637店          733         累計
売り上 104.2 97.4  110.2 103.7  110.7 103.6
客数  105.6 98.5  112.0 105.2 112.3  105.3
単価  98.6  99.0  98.4 98.6   98.5 98.4

日本   07/8*単位億円
売り上  4717
営業利益 594
利益率  12.5%
資産   2110
利益率  28.1%
欧州
*仏の売り上は買収した2ブランド、コントワ-デ.コトニエ(レディスカジュアル)プリンセスタムタム(ランジェリー)
の売り上げが300億円内外、利益も40億円内外、
*英,11.7、ロンドン、オックスフォードstダウンタウンに地上2F,地下1F、2300m2開店
*ロンドンは同地区にもう1店舗開店、合計、13店舗、
売り上  397
営業利益 42
利益率  10.5%
資産   577
利益率  7.2%
その他
*アジアは上海、北京など、進出の歴史は長いがうまく行っていない模様、
*北米は郊外型SCに出店したが不振、NYソーホーに大規模店出店、こちらは黒字化できそう、
売り上  137
営業利益 -2.8
利益率  -2.0%
資産   129
*香港ユニクロの黒字は7億円という、残りは581百万円の赤字?

ファストリ、「ミーナ」(旧松屋レディス跡)商業施設市場に参入、小型SCを年間2-3施設開設
立地は天神の中心街からはちょっとずれる、それよりも,博多新幹線駅の建設で、天神から博多への集客が移動する、
大丸八重洲の新店舗を見た(11.9/PM3.30-500)翌日の同時刻に渋谷に出て、GAP、ユニクロの店舗を見た、ユニクロは店内がほぼ一杯の客で、開店間もない大丸の衣料品売り場の3倍の混雑度だった、
いつも思うことであるがユニクロには階層的な固定性があって、年金でつましく暮らしているようなシニアのお客さんがとても多いことだ、銀座店が引っ越す前の4階の売り場の時には特にその感が強かった、エージレスで、割合中年の女性も多い、その面ではミーナ天神のユニクロは博多駅大丸とは客層がことなるので影響は軽微であろう、博多駅ビルにザラやH&Mといった価格競争ができるブランドがでれば別
ファストリ、「ミーナ天神」売り場面積8250m2、年間売り上、50億円、60.6万/1m2
1F*福岡中央郵便局裏、ショッパーズ専門店街右隣、向かい側 フタタ
アゴスト、i-zac、FAYE HISTORY、ピンクハウス.インゲボルグ、パンツ工場PACER
HAOUSE OB ROSE、une piere、フロ-ラルバザー.クラウディア、エクセルシオールカフェ、
ル.カフェシャペリエール、メガネのルネット、ダンシングハート、メルヴェーユ、
B1
チュチュアンナ、珈琲舎のだ、AMO STYLE、POU DOU DOU trop la peche
THE EMPORIUM、gaminerie、マツモトキヨシ、リペックス,globe~天神地下街
B2 駐車場*入り口はショッパ-ズダイエー地下、一方通行、
2F ユニクロ
3F ユニクロ
4F Simple Le Style Nustep
5F Global Sprots Concept Shop 
6F ユザワヤ
7F ユザワヤ
8F ロジック、Foot Therapy、Joy Joie トータルメイク鈴、
ストーンスパ&ボディケア、ビューティララ、
9F フットサルコート福岡天神
都心型商業施設市場に参入、小型SCを年間2-3施設開設
開設場所に事欠くことは無いだろうが、課題は人口減少社会の物販競合、
2号店、「ミーナ津田沼」丸井津田沼店閉鎖跡地に開設、売り場面積、8500m2、ユニクロを含む物販、飲食店、52店舗、売り上,50-55億円、
3号店、JR町田駅近く、4号店、京都市中心部、
4号店、郊外型SC、

ユニクローの低価格新ブランドショップ、ジーユーは大失敗
現在のユニクロ価格に顧客は満足、それ以下の価格に魅力を感じる顧客のボリュームがどれだけあるのか、それ以下はホームレスの感がなきにしもあらずだ、米日の基本的な違いは、それ以下の階層がアメリカでは大衆で、国民の4割がその層に属するということだ,GAPの業績は大不振で、現在、大リストラ中で、女性対象ショップからは全面撤退で、ショップは全部閉鎖する、女性対象へメンズからの移行が進展中のユニクロとは、したがって大違い、ユニクロは極めて好調ということになる、女性向けのスキニージーンズが大当たりといった点もGAPとの違
Gapの低価格ブランド、オールドネービー:1994年開業、徹底的な低価格ラインで、7000億円の年商に達し、Gapに匹敵するブランドに成長したが、その後、Gap業績低下の主因となるほど売れ行きが不信で再建を模索していた、今回、デザインクリエイティブディレクターに、トッドオールダムの就任を発表後、市場が好感、株価が微騰した、低価格訴求からブランドクオリティの訴求へ、路線の転換が評価され
ユニクロを1兆円に育てる為にも、新しいブランドが必要という認識から生まれたのだろうが、ユニクロは97年に、「ファミクロ」「スポクロ」を出店して失敗している、ショップのスタイルを変えなければ、消費者が受け入れない、という事実にようやく気付いて、銀座ユニクロ、ボディバイユニクロの2店舗を出店して成功に近ずいているわけ
ユニクロとダイエー、
ダイエーの衣料部門の自主能力の無さをユニクロがテナントでカバーできるのか、はなはだ疑問、
このライン上で、価格レベルが一段下のユニクロを新しいブランドで発売する、ダイエーが自社の衣料部門の構築をテナントに委託する方針で、ユニクロとの話し合いが出来た、ユニクロは既にダイエー店舗に出店しているが、現在のユニクロ店の延長では、新鮮味もなく、顧客を積極的に呼び込む効果もすくないと判断したことが今回の始まりであろう、柳井社長復帰後の積極的な、新しいユニクロの打ち出し方は、ユニクロのイメージの向上には少なからぬ効
ただし原宿ユニクロにみるように依然として、フリーズの単品に拘った倉庫型ディスプレイの名残がある、原宿ユニクロと銀座ユニクロの店舗構成とは大きな違いである、フリーズは色を多色化しても製品のイメージは極めて同質的で、同様な製品が無い時代には購入欲を誘引しても、ある時代には鼻をつく、嫌がられる、数点置いておけば、あるいは型違いを置いておけば、バックルームで済むことをわざわざ高価な売り場の坪数を使うことはない、
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2356号、ワタベウエディング、07/9中間期、低収益性が課題だが手堅い経営、

2007年11月26日 17時44分31秒 | thinklive
海外挙式の先発企業であるが、規模の売り上は難しい、その代表例は中国、中国人対象に果敢に取り組んできたが、売り上は、10億円未満、それでも12%の利益を上げる、その他海外では国内よりも収益性は高い、海外の有力ホテルとの競合は激しいが、日本企業という安心感と暖簾は構築できた、
挙式サービスと物販のブライダルショップのセグメントの記載が無い、低収益の原因はショップにありように思われる、もっとも貸衣装の借り賃は買うほど高いから、儲かっているのか、不明、

株価 8月以降下げ気配は続く、ハウスウエディング業態の転換期に入る、目先上昇の要因に乏しい
07/11/26 1432円 -10円(-0.69%)出来高 23.500 時価総額 141億円
直近高値 2150円 8月 下落率 -33.4% 発行済み990万
直近安値 1412円 07/11/26 上昇率 1.4%
1株利益92.18円 配当26円 配当性向 28.2% 利回り 1.82% 株価収益率 15.53倍 純資産倍率 1.04倍 総資産利益率 3.98%

株価の下落傾向は当面持続の気配、TG&ニーズの赤字転落はハウスウエディング市場に衝撃、
ブライダルショップの過度な拡大はリスキーだ、
期中、8月、福岡山の上ホテルの運営権取得、10月開業
沖縄、西原ヒルズガーデン、恩納村万座ビーチホテル内にチャペルオープン、沖縄の拠点は6ケ所
07/6、海外ウエディングnetを開設、同8月香港にワタベウエディング香港、
07/4、ブライダルショップ心斎橋店、他宇都宮、新潟、を開設、
    07/9  前期比  08/3  前期比
売り上  16355  5.2%  38000 12.0%
営業利益 698   4.2%  2850  11.3%
利益率  4.2%  -2.3%  7.5%
経常利益 723   2.5%  2800  6.7%
純利益  346   -18.1% 1500  64.9%
利益率  2.1%       3.9%
1株利益 34.96円 -18.5% 151.38円 64.2%

日本   07/9 前期比
売り上  15254 6.3%
営業利益 276  3.7%
利益率  1.8%  0
ハワイ
売り上  2771 4.0%
営業利益 264  -18.8% 
利益率  9.5% -22.2%
中国
売り上  992  9.9%
営業利益 127  41.1%
利益率  12.8% 29.2%
オセアニア
*オーストラリア、ニュージーランド
売り上  591  6.4%
営業利益 -141  2.8倍
利益率  -23.8% 2.8倍
ミクロネシア
*グアム、サイパン
売り上  1308 14.3%
営業利益 100  2.9倍
利益率  16.9% 2.2倍

*アメリカ、カナダ他
売り上  594  39.4%
営業利益 23   -45.0%
利益率  3.8%  -75.5%

業績の推移、
年度売上前期比営業利益利益率1株利益配当配当性向
01 17896 14.4 1058  7%
02 18546 3.6 1119  7.1%
03 19539 5.4 1468  6.9%  96.3 20 20.7
04 19436 -0.6 1780  9.1% 112.9 25 22
05 27718 42.6 1622  5.8% 169.3 24 14.1
06 31177 12.4 1706  7.5% 1105 24  21.7
07 33940 8.8 2559  7.5%  92.2 26 28.1

2004年の海外挙式件数は、4400-5000件、ワタベウエディングの挙式件数は26000件、、
挙式の多様化は式のスタイルだけではなく、式は挙げても入籍はしない、など挙式のイベントアニバーサリー化が一層進行している、極端に言えば、挙式はアルバム作成の為の手順になってゆくである、アルバムはキャリアの証明であるから、海外の挙式方を女性は切望するケースが多い、ヨンさまやベッカムさまを追っかけるキャラクターと海外挙式には相似性がありそうである、ワタベウエディングの渡部専務のインタビューによれば、「ラスベガスのドライブスルーウエディング」というメニューがあって、カップルはオープンカーに乗ったままで牧師の前で愛を誓うというコンビニが人気、リムジンなど一式セットで値段は5万2000円、欧州の挙式では25-40万円という高額なものもあった、
*2004年の入籍件数は72万5000、2015年には45万組へ減少する、アニバーサリー婚など多様化努力、
ブライダル、海外挙式、2003年、40357組、前年比、17%減、米、カナダ地域、45%減、挙式シェアは5.5%、04年は12%増、4.5万組の見込み、ワタベウエディング調、
ハワイ、20957、17%減、サイパンなどミクロネシア、17%減、オセアニア、20%減、海外挙式の需要は地方都市でも高い、ゼクシー:リクルートの結婚情報誌、結婚組数は確実に減少へ向かう、ビーズの喚起が必
*ワタベウエディング、子会社の「クアント」、ブライダル人材の梅田新教室開講、教育ビジネスと人材派遣業の複合の強み、自社採用のほか、ホテルオークラ他、250社以上に紹介、*04.6.27
従来、挙式施設の大阪、セント.アヴェンヌ教会内に間借りしていた、ワタベの直営店舗「大阪グランドプラザ」の6F に梅田校のオフイスと教室を開設した、自社の社員教育から発展、教育ビジネスとして展開、授業料は4ケ月、29万4000円、
ワタベウエディング、ダスキンからチャペル付きレストラン「カーニバルタイムズ」京都市の文化財指定、の運営権取得、年間、70組、1.6億円の売上げを見込む、
今回獲得した施設は大正時代の建築で、京都市の文化財指定を受けた町屋である、土地建物はNTT西日本から賃借であるが、NTTとの接点の強化が今後プラスに働いてゆくであろう、挙式会場は40-50席、レストランは80人、ワタベのウエディング向けレストランは13施設、町屋復活のトレンドで、チャペルは改修、ワタベのネットワークの拡大の拡大は遅ればせながらであはるが、上海でホテルオークラと合弁の挙式企業を設立するなど、M&Aを意図した展開を始めてい

ブライダル、ワタベウエディング、2005/2000年の増収率、37.4%、増益率、94.5%、利益率、1.3%アップ、6.7%、規模の利益は加速的ではない、新興企業の成長力に遅れている、施設の拡大に動く、
ワタベウエディング、目黒雅叙園(再建中のローンスターグループから)の株式を2回にわけ、5-6億円で取得買収(運営会社のみで施設は含まない)、初年度挙式数、1400組、売り上げ、約、50億円を見込む、ワタベウエディングの04.3期の全挙式数1500組とほぼ同数、売り上げ、215億円の25%に相当する、ワタベは前年に貸衣装で雅叙園内に出店しているので、状況の把握は十分であり、04.9期の雅叙園の売り上げは、55億3700万円、営業利益、1.4億円を計画、和風結婚式場として、和風トレンドの強い、20-30代の適齢層に訴求する、今後のウエディングサービス市場は,M&Aの激戦地となるであろう、世界レベルでのホテル、リゾートサービス企業間の戦略的提携が活発化するであろう、*04.4.23

*目黒雅叙園の03.9期(5ケ月決算、年間換算では、47億円))の売り上げは19億4400万円、損失、2億7000万円、売り上げ拡大の可能性は大きい、首都圏に拠点を持った意義は大きい、首都圏におけるワタベの売り上げは2倍となる、従業員、118名は引き継
ワタベウエッディングの発展の方向、挙式サービスが57%,商品17%、貸し衣裳,23%、海外挙式59%、上海進出に成功、*02.1.12、YI1337、
貸衣装から挙式ビジネスへ、挙式場所の海外進出、今後はメモリアル旅行へといった,クルーズ形式の海外ビジネスへ向かうであろう、インターネットの魅力は少ない、チャットルームも必要、コミュニティーを作ることで最初の海外から最後の海外までの,長い付合いを作るべきである、生活の海外移転、のサポートは巨大なビジネスへ発展する、上海:華徳培婚紗有限、に進出、年間3000組レベルの顧客数を獲得,軌道に乗せる,主力はハワイ,今期はグアム,豪州が伸びている、
ビジネスの内容、米テロの影響は軽微、
海外挙式の先駆者、プリンスホテル他海外旅行ビジネスとの提携は大きな信用の背景となって成長を加速している、和装の貸衣装企業から挙式企業へ、商品から対象とするシステムの全体のマネージへ発展している、9/11の米テロ事件によるキャンセルが打撃であったが、国内ツアーに振り替えて売上げはなんとか現状維持、利益面では1割程度のマイナス,挙式の予定をそう簡単に変えられな
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2355号、ミタル、中国東方集団株(鉄鋼)買収、中国鉄鋼市場にシェアを確立

2007年11月26日 12時51分03秒 | thinklive
ミタルのM&A戦略は世界の鉄鋼市場を拡大し、技術的競合を先鋭化し、巨大な刺激エネルギーと複合的なネジレ現象を作り出している、

湖南華菱鉄鋼集団の傘下企業の買収に続き、中国鉄鋼上流企業大手の買収、着実に占有を拡大、
China Oriental Group C0、
香港上場株の買収は中国政府の認可は不要、ミタル.アセロールの技術導入が不可欠、
11/7、東方集団の株式28%の出資を発表した直後、11/20、73.13%買収、経営権取得、
07/5/14 株価 3.250HK$、
時価総額 8715百万HK$ 発行済み 29億500万株
大株主:Wellbeing HD 42.4%、Smart Triumph(陳寧寧)28.1%
中国東方集団 鉄鋼ビレット生産の中国最大手
冷延鋼板を2005年から、06年から亜鉛めっき鋼板、いずれも自動車向け高級鋼板、
製品別生産
ビレット 400万t
帯鋼   160
中間帯  120
冷延鋼板 20-40万t
H形鋼   100万t
*ビレット鋼では鉄鉱石産地の河北省遷西県に年産310万tの工場を稼働、
*04年、持ち株会社制に再編,05/3,香港市場に上場
*ビレットの生産は減少、06年から本格稼働の冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板など高付加価値製品の増産で業績向上
業績の推移
  売り上営業利益 純利益 利益率 1株利益
03 5277  1166  1076  20.3%  0.51
04 9118  1233  1181  12.9%  0.43
05 9182  1018  846   9.2%  0.29
06 9782  1265  1032  10.5&  0.36
07 11809  1822  1463  12.3%  0.50
ミタル、湖南華菱管線、タイヤ用鉄線最大手への出資成果、
親会社の湖南華菱鉄鋼集団、李効偉トウ事長談、
アルセロールミタルとの合弁は「自主創新」を進める上でのカギを握る、「顧客と共に成長する総合サービス」という経営理念も我々にとっては一種の革命だった、出資提携は05/1、
湖南華菱鉄鋼集団は中国鉄鋼業界の第6位、年産、約、700万t、
中国の最高経営責任者にこういわせるだけの力量はさすがにミタル、中国鉄鋼への直接の投資が政府の方針で困難と見た、ミタルが取った戦略が鉄鋼の二次製品市場での寡占的企業へのパートナーポジションを確保できる出資先の選択であったが、中国サイドの外資導入政策の微妙な変化があって、ミタルの戦略は見事に的中、中国自動車市場の飛躍的成長で、国内のタイヤ市場も同様に発展、出資企業の成長と同時に親会社のミタルへの信頼は進化してい
民営製鉄最大手の江蘇シャ江集団の沈文栄総裁は「省エネ、排ガス削減と工場のクリーン化は必ず進めねばならない」「優れた技術を持つ国内外の優秀な企業と合弁したい」「汚水処理は既に97-98%を達成、2-3年以内に排出ゼロ達成の見通、排気処理は現在,95-96%で、98-99%は達成した
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