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2086号、総合エンジ、日揮、07/4-6期、2ケタ増収、営業利益、2倍強、利益率、7.6%

2007年09月30日 22時39分31秒 | thinklive
技術の信頼度、納期の遵守、コスト管理、アフタケアなどの統合的なシステム建設のレベルの高さ、独自性の評価は累積する、今後も世界レベルでの拡大が持続する、1株利益はまだ低レベル、少なくとも100円以上、配当性向30%が世界標準、

シンガポール.リファイニングCoと製油所改修PJ、$8100万、納期、09/3*クリーン燃料pj、これまでの実績評価で受注、
中国セメント工場向けCDM(クリーン開発メカニズム)事業を実施、淮北セメント社のキルんから発生する余熱を熱源とする低音排熱回収発電設備(4.5MV)の建設、同時に,CO2換算2.2万tの排出権購入、
*JMD温暖化ガス削減(株)、丸紅、大成建設と設立しているが、今回は単独受注、
*日中フォーラムのPJの1つになっている、
*北アフリカガス処理案件交渉中、豪、ナイジェリアなどのLNG案件が5件以上、
*重質油分解装置、エチレン、水処理、排出権事業に80億円投資

第一四半期
     07/4-6 前期比  08.3  前期比
売り上  145237 17.8%  555000  -8.8% 
営業利益 11043  107.8% 38000  43.9%
利益率  7.6%  76.7%  6.8%   
経常利益 15339  142.6% 40000  21.1%
利益率  10.5%  210%  7.2%
純利益  9064  136.9%  25000  23.8%
利益率  6.2%  100%   4.5%
1株利益 35.71円 349%  98.61円  24%

株価、下落後反騰に転じたが微調整を繰り返している、現在の配当性向、利回りではこのレベル
07/9/28 2215円 前日比 -60円 -2.7% 出来高 148.7万
直近高値 2565円 7月 下落率 -13.7%
直近安値 1940円 8月 上昇率 14.1%
時価総額 5738億円/売り上6085円 94.2% 発効済み 2億5905万
1株利益 79.52円 配当 15円 配当性向 18.8% 利回り 0.68%
株価収益率 27.85倍 純資産倍率 2.98倍

0セグメント情報
      07/3期 前期比 海外    07/3 前期比 シェア
総合エンジニアリング    東アジア  9124 -65.8% 1.5%
売り上   573498 10.1% 東南アジア 78123 63.9%  12.8%
営業利益  20689 28.7%  中東   322538 16.7%  53%
利益率   3.6%      アフリカ  32695 -24.8% 5.4%
資産    434138 24.2%  他     5763 -66.8% 1%
利益率   4.7%      合計   448245  9.1%  73.7% 
触媒.化成品
売り上   35096 19.1%
営業利益  5696  36.3%
利益率   16.2%
資産    37507 30.1%
利益率   15.1%
合計
売り上   608529 10.5%
営業利益  26413  29.5
利益率   4.3%
資産    470286 25.3%
利益率   7.7%
地域構成
*東アジア、中国、
*東南アジア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、
*中東、カタール、サウジアラビア、オマーン
*アフリカ、ナイジェリア、アルジェリア、リビア、
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2085号、第2回、日中省エネルギー.環境総合フォーラム、9/27、28、10項目の合意書、

2007年09月30日 21時39分24秒 | thinklive
08年のオリンピックの開催が果たして可能なのか、危ぶまれるほどに空気中の汚染が酷く、ニューズウイークには、マラソンランナーなど途中で倒れる危険、短距離ランナーも危険で走らないのでは、というコミックが掲載され程、自動車の市内乗り入れ禁止など、現在実験
三菱総研、日中の環境協力を強化すれば、2000億円の国内総生産を2000億円押し上げ、そんな規模レベル?中国の魏建国商務省次官、今後5年間で中国が発注する省エネ設備は、3000億ドル、日本企業がその2割をシェアすれば、受注額は600億ドル、規模はそのレベルとなるであろうが、収益性が問題、
日本から500人、中国から350人の専門家が参加、
1、石炭火力発電所の省エネ.技術改善、
*国際協力銀行
*既設発電所の効率向上策を提案、金融支援
2、紡織工場の省エネ改善、
*九州電力
*中国最大規模の工場に技術協力
3、下水汚泥、ごみ等のエネルギー化と有効利用
*日揮、
*廃棄物有効利用の為の発電事業を共同開発
4、鉄鋼、化学業界の省エネ、余熱余利用、
*日立製作所
*雲南省で電機システムの省エネ推進
5、省エネ設備ネットワークの研究開発、
*松下電工
*インターネットと省エネ技術で大型ビルの設備を効率運用
6、日本の科学産業の省エネ.環境技術を普及
*日本化学工業協会が中国の業界団体に協力し、周知活動、
7、青島市の循環型都市構築への協力
*北九州市が持つ経験、ノーハウを活用
8、廃熱発電の合弁企業設立
*カワサキプラントシステムズ
9、金融スキームによる省エネ推進
*みずほコーポレート銀行
*日中の資金で省エネ、環境改善を促す方策を検討、
10、省エネ支援サービスの推進
*日本の推進協議会と中国側が協力で合意、
中国が建設した、原子炉数、11基、PWRがベース、
計画は2020年までに、4000万kw、今後,30基以上の施設が必要、中国独自炉、CPR1000をベースに建設というが、現在の発注先は、東芝.WH、アレバ、ハルピン集団.三菱重工ティームなど、10基以上、1基、100-150万
泰山原発 280万kw/5基 56万kw/1基、
大亜湾原発 190万kw/2基 95万kw
嶺墺原発  190万kw/2基 95万kw
田湾原発 200万kw/2基 100万kw、
合計  900万kw、
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2084号、時津風部屋、力士の死亡は暴力致死、過失致死、文化省の処分要請は筋違い?

2007年09月30日 12時50分52秒 | thinklive
鈍感というか、人命軽視、稽古中の死亡はあり得るとの認識が相撲協会の認識のようだ、
力士は親方の私物?
これが相撲でなく、学校や企業の柔道部、体育部であれば、既に責任者は逮捕されているはず、
いまだに殴打を認めた親方が相撲協会で、ご迷惑をお掛けして謝罪します、ではないのではない?
北の湖親方は死亡した両親の許へ最初に詫びに行くべきではないか、警察が捜査中であり、協会としては調査は行わない、文化省の要請で独自調査を始めるという、
アメリカであれば関係者は即刻逮捕の可能性が高い、
文化省は犯罪の処分などできないはず、処分の要請は犯罪事犯としないための予防措置に取れる、
北の湖理事長も犯罪認識は全くないようだ、これでは子弟は預けられない、
想像以上に大きな影響を相撲協会に与える可能性がある、損害賠償請求を含め、
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2083号、IHIの部門別,修正予測、IHIとの協力でインフラ事業を実施、計画中の全PJリスク

2007年09月30日 12時14分55秒 | thinklive
日本の海外インフラPJは、全面的な点検が投資家としては必要とされる事態の発生だ、インクレディブルな状況で、日本の技術レベルへの根本的な不信感に繋がる、かっての三菱自動車工業の再現の恐
全体として計画の正確度が低いように感じられる、というよりも技術の独自性に基ずいた、基準利益率というべき原則が無くて、あるいは目標利益率のスケジュールが無くて、受注に合わせた、相手先ベースの積算がベースとなっているかのようである、部門別の詳細についての説明があり、この説明は参考になるので要約す
1、海外におけるセメントプラントの採算悪化、約、130億円、
サウジで建設中のセメントプラント、7基のサイロにコンクリートの剥離が発生、サイロ面積の60%に重大な欠陥、大規模な補修が必要で、そのため、工事の1年間の遅延、サイロを建設した下請け業者に求償を求めているが決着には長期間かかる、その他の海外セメントプラントにおいても手直し工事が増加、工程の遅れが発生、追加費用を見込んだ、工事経過中の工程管理、監査が技術的に出来なかった感じだ、人材?受けるべきではなかった?原因については触れていな
2、海外工事の採算悪化、約、70億円
セメントプラント以外で、ボイラー事業で5件、プラントで5件の進行中の工事の、工程遅延、現地労働者コストの急騰、現地調達品の不良、など想定外の事態が新たに発生、費用が増加、そのため(?)PJ体制が混乱、対策が遅れ、結果として海外工事の採算の大幅な悪
3、国内ボイラー工事、リアクタにおける生産の混乱約、230億円、
ボイラーは今年度、12PJ、国内、7、海外,5、を同時並行で施工、着実に施工する為の経営資源がなく、特に、国内工事においては設計能力の不足を原因として、生産、外注のやり直し、遅れが頻発、工程
大規模な混乱が発生、このため、現地建設の工事の最終段階が遅れる懸念、契約納期の遵守の為のキャッチアップ費用を見込む、
4、請負金増額交渉の長期化、約、180億円、
原子力事業で、竣工を迎える複数工事について、使用変更、追加工事に関わる請負金増額を今期の収益として見込んでいた、竣工時期の延期や先客都合で、年度内の交渉が厳しい見通、業績への織り込みを見送った、ボイラー事業でも同様な事態が発生し
この対策、
1、ボイラ事業、
海外事業からの撤退、ボイラ本体機器供給事業へ特化、機種の絞りこみ、新設案件の制限、国内火力の保守、改造工事に注力、現在改善対策実施の案件は収益性が確保されると判断しているが、08/3末時点で利益確保が見通せない場合には本事業を抜本的に見直
2、原子力事業、
軽水炉機器、原燃サイクル機器の保守、サービス事業に資源を集中、リアクタは投入量の適正化を計り、利益確保体質を作る、
3、環境、プラントセメントを除くプラント事業では、LNG貯蔵庫。アルジェリア関連プロジェクトに特化、セメントについては不採算性の案件はやらない方針
4、本社に、エネ、プラの前段階、受注後のチェック機能強化の為、リスク評価、積算の妥当性の審査機能、工程進捗度管理、中間原価の監査機能組織を設置する、いままでは縦割り?
5、今後の対応
社内の調査委員会のほか、第三者(弁護士などから構成する)の社外調査委員会設置、その結果を踏まえ、厳正に対処する、
*海外事業は主幹事受注企業によるティーム編成になっているはず、その影響がこの報告では全く分からない、全て単独受注に感じられるが、単独受注は少ないはずだ、
*営業損失が最大で280億円プラス、エネ、プラ事業では最大、840億円の損失になる可能性がある、
     08.3 前回発表
物流.鉄鋼事業、
売り上   1800  同
営業利益  -10  +10
利益率   -0.5%
機械
売り上   2000 1800
営業利益  130  110
利益率   6.5%
エネ.プラ、
売り上   3500 3300
営業利益  -560 50
利益率   -16%
航空、宇宙
売り上   3200 2900
営業利益  160  130
利益率   0.5%
船舶、海洋
売り上   1600 1400
営業利益  20  同
利益率   1.2%

売り上   2100 1900
営業利益  90  80
利益率   4.2%
合計
売り上   13200 12300
営業利益  -170  400
利益率   -1.3%
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2082号、コスモ石油、IPICとの戦略的提携の内容、最初の共同案件、期待大、

2007年09月30日 10時54分33秒 | thinklive
アラブ首長国連邦7ケ国は事実上では、アブダビ、ドバイの2首長国の首長が実権を掌握、政治的には安定している、ドバイ首長国との資本的提携は政治的なリスクは殆ど無い、海外市場の強化、拡大が今回の提携の主目的と想定され、好ましい海外筆頭株主の出現であ
この内容は、双方がそれぞれに一体化の意思をもっているかに感じさせる勢いがあって、今後の両社の展開が加速性をもつであろうことを予測させる、気持ちのいい文章である、
1、コスモ石油製油所の更なる高度化、高付加価値化(石油化学事業含む)
2、環太平洋地域における(米西海岸含む)石油製品事業の拡大
3、アブダビ首長国以外の地域における新規油田の開発、
4、LPG、およびALAを活用した肥料事業の国際展開、
5、多岐にわたる分野で両社の収益力強化に資する案件の模索
6、両社との緊密な関係にあるアジア、欧州のエネルギー会社とも相互に連携、製品融通や共同投資の為の国際的、且つ互恵的なネットワークの構築を目指す、
7、今回の提携は排他的なものではなく、双方が築き上げたほかのパートナーとの関係に影響をおよぼすものでもなく、また今後とも双方がそれぞれにあるいは共同で、様々な事業提携や共同事業の可能性を追求してゆく、
*IPICはこれまで約,100億ドルを8社に投資、現在も株式を保有、IPICは全額政府出資、議長は首長一族の
シェイク.マンスール、役員は同国石油業界の要人、
*アラブ首長国連邦の構成国、建国、1971年、面積、83千km2、人口、450万人、
Abu Dahbi(212千人)、Dubai(183)、Sharjah(79)、Ajman(44)、Umm al-Qaiwain(17)、Ras(16) al-Qaimah、Fujairah(7)、
原油輸出先、日本,67%、環太平洋、30%、他、3%
アブダビ首長国連邦の最高意思決定機関は連邦最高会議、連邦を構成する7ケ国の首長で構成、議決にはアブダビ、ドバイを含む5ケ首長国の賛成が必要、
大統領にはアブダビ首長の、ナヒヤーン家、副大統領にはドバイ首長ノマクツーム家が世襲により継ぐのが慣例化している、内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは大統領が任命する、
議会は一院制の連邦国民評議会,定数は40、議員は連邦を構成する各首長国首長が任命する、
連邦予算は8割がアブダビ、1割がドバイ、残りの1割が連邦政府の税収で賄われ。残りの5ケ国の負担はゼロ、
湾岸諸国の中では比較的に欧米に寛容、湾岸戦争では米軍に基地使用を認めた、

原油の確認埋蔵量は世界5位、約、980億バレル
天然ガス、同、6.6兆m3、世界の3.5%
最大の都市は、アブダビ、ドバイ、
平均気温、23.4度
人口密度、54人/1km2、
GDP、1030億ドル、40%が石油と天然ガス、
1人当たり、23200ドル、世界のトップレベル、
首都、アブダビ、
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2081号、小泉以来、政治はライブショー化した、首相は演出家、監督、オーナーは誰か?

2007年09月29日 23時28分53秒 | thinklive
福田事務所、不法な寄付を受ける、汗顔の至りでは済まない事態出現必死、
ニューズウイーク、10/3、巻頭小論、
~他人の尻拭いをし、同僚に裏切られた」「安部の功績にこの男(福田総理)は学べるか」
日本経済、前首相が幻想を打ち砕いてくれた今、福田は真野成長をめざせ」
外人の経済評論家、投資コンサルタントであるだけに遠慮の無い手厳しいもの言いだ、
超インフレ主張者、株価は20年前の水準を上回っていないし、宅地価格は25年前と同水準、これをもってバブルと呼ぶは正気の沙汰ではない、という、
いちいち反論はしていられないが、安部は正直に考えていたことを行動で吐き出した、法案も通したし、社保庁の正体も暴露した、これが最大の功績かも知れない、ボクは最初に年金を創案した,厚生省の花崎課長の年金開設の彼の説明を読んだ内容をこのブログでも紹介したが、年金受給者のことなど彼らは全然考えていないどころか、奪う為にこそ年金を開発したと述べている犯罪者たちに等しいのだ、安部首相の行動があって、その行為の結果だあぶりだされた、小泉が国民に隠匿し、国民の資産を民有化の名称で、私有化した内容の一部が暴露されたわけで、福田氏では到底出てこなかった真実が、安部前総理によってなされたわけで、安部総理の功績はユニークであったととボクも思
敵前逃亡と口を極めて安部首相の辞任の仕方を非難する評論家がいたが、政治家不信を国民に増幅させたとすれば、それも功績といいたいほどに、福田新政権の大臣諸侯はひどい様相を呈し始めてい
福田首相自身が代表を勤める事務所が衆院線の公示日前後に国と契約を結んでいた清掃会社から計200万円の寄付を受けていたと報道されている、福田首相は28日夜、「自分の所からこういう問題がでるのはまことに汗顔の至り」と述べ、陳謝したという、記者はそれで済んだかも知れないが、民主党は到底それではすまないであろう、新法を出すどころか、議会の壇上で立ち往生になりかねない事態が生まれるはず
解散選挙の為の内閣であるからそれもまたよからずやであるが、問題は今回の総理決定の過程が派閥の領袖を集めた談合選挙の結果で、それを国民は、なんとなく安心な内閣だと支持したことにある、政府への支持率が向上したことが問題だとボクは感じる、やっぱり民主党に政府をやらせて見るべきなの
民間給与が9年連続ダウンと新聞は報じているが、昨年1年間で民間企業に勤めた給与所得者が9.1万人減少、4485万人、給与所得が300万円以下が1748万人で全体に占める割合が前年より、1.2%上昇、一方で、1000万円超の人は0.5%アップして、224万人になっ
男女別の平均給与は男性が538.7万円、+3000円、女性は271万円,-1.8万円、歴然たる格差の拡大、
低所得者の各種公的支払い額の上昇は2ケタ、一方上場企業の純利益の増加は2ケタという社会がこれも9年間継続している。
タスカが福田首相に「重要なのは、一般家庭の富を増大させ、所得水準を引き上げて、真の景気回復を生み出すこと、それは日本にとっての戦略的な意味もある、世界やアジアで中国の台頭に対抗することができる」のだ、消費の拡大の為には一般国民、平均所得以下の、500万円以下の7割の人たちの所得をあげることが重要な課題なのだ、民主党の「農民の所得保障」は「サラリーマンの所得増加」と並行させなければ、少数者の保護になってしまう、財源は受益者である、利益企業の利益からから賄うべきだ、それが出来てから消費税の問題が始まる、最大の利益企業の経営者が消費税を声高に主張している、あるいはさせている社会こそ格差社会だ、声なき国民はただうめくだけだ、
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2080号、IHI、下方修正、08/3期、990億円の可能性、受注先行、積算のミス相次ぐ、

2007年09月29日 22時05分04秒 | thinklive
海外インフラ大規模工事の受注相次ぐ、他社をも含む、全体的な採算性への、投資家の不安を募らせた、
2007/1,2月に公募増資と第三者割り当てで、市場から640億円を調達した直後。
根本的な体制の欠陥、経営責任。伊藤会長辞任表明、それだけでは済まないはず、
サウジアラビアのセメントプラント欠陥工事手直し、長期大規模工事の収益計算やり直し、
人材不足による工事遅延も目立つ、
業績の修正予想*07/9/28*単位,100万円、
     今回  前回  08.3期
売り上  570000 520000 
営業利益 -67000 -7000 -95000
損失率  -11.7% 
経常利益 -71000 -12000 -99000
損失率  -12.4%
純利益  -50000 -8000
    ~66000
1株当たり-34.09円 -5.45円
*通期の赤字は最大額の可能性

株価 さらなる下落の可能性、株価収益率の30倍、純資産倍率の2.2倍はイレギュラーだ、
07/9/28 361円 前日比-10円 -2.6% 出来高 2461万5000
直近高値 500円 6月
下落率  -27.8%
直近安値 377円 8月
下落率  -4.3% 
時価総額 5296億円/売り上、39.6%
発行済み 14億6705万
1株利益 11.93円
配当 4円
配当性向 33.5%
利回り 1.11%
株価収益率 30.26倍
純資産倍率 2.28倍
総資産利益率 1.06%

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2079号、コスモ石油、アブダビの国営投資会社、2割出資、圧倒的な筆頭株主

2007年09月29日 16時39分19秒 | thinklive
アブダビ首長国の国策会社*に、新たに発行する、普通株1億7600万株を割り当てる、
*International Petroleum Investment Co:IPICのSPC、Infinity Alliance Ltd、
この資本提携によってコスモ石油とIPICは長期的で、戦略的な関係を進化、拡大してゆくことになる、コスモ石油の子会社、アブダビ石油の操業開始は、1968年、40年の長期的な取り引きのあとで、強力な資本関係に入るに至った背景が双方のサイドにあり、今後の関係はより一体化して、統合的へ成長してゆくであろう、”日経の産油国上陸”は、その間の背景をサウジアラビア他産油国の下流域進出を上げている、サウジのアラムコは04-05年に掛けて昭和石油に15%出資している、

この四半期の業績は飛躍的に向上してはいるが、増収は原油価格の上昇による販売価格の上昇が主たる要因で、卸在庫の評価益の大幅なアップが黒字の拡大に寄与したものだ、石油開発ではカタール石油開発の商業生産の開始が寄与したが、アブダビ石油の販売数量の減少が上回った結果、減収、減益、それでも利益率は45%で、製品部門の22倍レベル、開発資本の規模の拡大が急務、今回の増資は大きなサポート、
一方コスモ石油の株価は600円前後という低株価レベル、何時買収されてもおかしくはない現状で、1株利益も30円台という、国際レベルの企業の1株利益が100円台、純利益率が7%以上という環境から見れば、お寒いレベル、セグメント情報から読めばそれでも開発部門は40-50%の営業利益率を上げている、アブダビ首長国の豊富な資金を導入することで、競争優位の獲得は充分に可能な潜在的な能力を持っている、
アラブ首長国連邦の国営的航空会社である、エミレーツ航空はは後発エアラインであるが、いまや、世界の一流の航空企業として、日本への直通便を関西空港、中部空港軽油で飛ばしている、過日の日経はエミレーツはビジネス、ファーストクラスの利用者に新幹線東京ー名古屋、大阪の往復切符を無料サービスと報じている、日本ーアブダビの利用者数も激増しているという、今回の提携ではコスモ石油のオーナーの交替とも考えられるが、世界化とはそういうことだ、我々はその株主であることによって世界化を共有するということになる、
いずれにしても国内市場に留まる限り、成長への道は閉ざされている、経営を含めて世界化を進展させるとすれば、株式の所有の海外への拡大が適応する選択肢である、株価も4%の上昇、

仕入れ国シェア     原油生産 
アラブ首長国連邦 29% アブダビ石油 22千/1day
サウジアラビア  23% 合同石油開発 18同/同
カタール     22%  *持分30%
イラン      11% 輸入量    477同/同
他        15%

セグメント部門別     
     07/4-6 前期比    前期比
石油事業         日本
売上   7422  9.5%  7519  11%
営業利益 146  220%   153  240%
利益率  1.9%  216%   2%
同開発事業         他*シンガポール、米、英、UAE、カタール、豪州
売上   161  1.2%   1078 -19.8%
営業利益 73  -22.4%   72  -20.9%
利益率  45.3% -20.9%  6.6%

*保険代理、リース、旅行
売上   202 15.4%
営業利益 4.8 140%
利益率  2.3% 109%

株価
07/9/28 548円
前日比 +25円 +4.78%
出来高 903万1000
直近高値 729円 07/7
下落率 -24.9%
直近安値 452 07/8
上昇率 +21.2%
時価総額 3680億円 11%/売り上33200億円
発行済み 6億7170万円 資本金、623億66百万円 株主数、35464名
1株利益 39.54円 
配当 8円 配当性向 20% 利回り、1.46%、株価収益率 13.86倍
純資産倍率 1.08倍 総資産利益率 1.74%
株主構成、外国株、19.2%、浮動株、15.1% 特定株、35.8%
*大協石油、丸善石油、旧コスモ石油の合併企業
大株主、1、信託口、8.4%,2、みずほコーポ銀、4.6%,3、三井住友海上、3.2%、4、信託口、3.2%、
5、三菱東京UFJ銀、2.9%,6、関西電力、2.7%、,7、東京海上日動、2.5%、8、損保ジャパン、2.3%、9、日本生命、
10、信託口、2.1%、

コスモ石油、業績の推移*3月期
年度 売上げ前期比営業利益利益率 純利益利益率 1株利益 配当
03  19022    241  1.2%          
04  19162 0.7  252  1.3%          
05  21545 12.4 656  3%    264 1.2%  41.7  8 
06  30627 42.1% 1112 3.6%   617 2%   94.5  10
07  33200 8.4% 696  2%    265 1.2%  39.5  8
08  33800 1.8% 860  2.5%   365 1%   54.4  8
*06/3/4半期の利益、845億円の内、在庫の値上がり分、348億円、41.1%、在庫評価を除くと,571億円、利益率、2.9%、

*06/02/26
本社、港区芝浦1-1-1、TEL、03-3798-3211、発足,1986年、資本金、623億6681万6126円、従業員,1729名
特約店,318、SS,4709、製油所、千葉、四日市、堺,坂出、
代社長:木村弥一、
原油開発:アブダビ石油、カタール石油開発、コスモアシュモア開発、コスモエネルギー開発、合同石油開発
輸送:コスモ海運株、関西コスモ物流株、株アイセキサービス、コスモペトロサービス株
物流:コスモ陸運、東西オイルターミナル、北斗興業、坂出コスモ興産、
LPガス:コスモ石油ガス株(LPG仕入れ輸入販売)、四日市エルーピージー(輸入、入、出荷)
潤滑油:コスモ石油ルブリカンツ株、
製造:コスモ松山石油、丸善石油化学,CMアロマ、
販売:コスモ石油販売、三河シーエスエス、ニュー騎馬サービス、
情報:コスモコンピューターセンター、
調査研究開発:コスモ総合研、コスモ石油技術研、
エンジアリング:コスモエンジアリング(総合エンジ)コスモテクノサービス、
商事:コスモトレードアンドサービス、
海外:米国コスモ、英国コスモ、コスモオイルインターナショナル、
ほか、
プロジェクト
      生産期間     生産量
カタール  2005-16年    初期、6000バレル/1day
              最盛期 10.000同/1day
アブダビの今期3/4半期の利益は、155億円、前年比、69億円増、
ムバラス            76       76
合同石油開発(持分法)     26       12億円増  
販売子会社           13       15
ほか連結企業          44       8

セグメント別 売上げ  営業利益 利益率
石油事業   25.990   800   3%
石油開発    500    290  58%
補味業     690    10   1.4%
コスモ石油の株価の推移
株価,2.26、583円+円前日比、出来高、207万株、時価総額、3916億4百万円、発行済み総額、6億7100万株、1株利益、41.73円、配当、8円、利回り、1.37%、株価収益率、13.97倍、
株主構成;外国、14.1%、浮動株、17.7%、特定株、36.4%、投信、5.1%、
大株主、日本トラスティ,10.1%、みずほコーポ,4.6%、日本カスター,4.6%、三井住友会場火災,3.2%,関西電力,2.7%ほか
株価動向:2月下旬から300円台が継続していたが、7月600円台に上昇、以降もほぼ600円を前後する状況である、大きな起伏がないことが特徴、

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2078号、高村外相、ライス国務長官に情報を懇請*読売夕刊、9.27、

2007年09月28日 17時24分23秒 | thinklive
高村外相はライス国務長官との9/27、の会談で、
「情報をくれないと野党や国民を説得するのがなかなか難しい」と述べる、これは懇請だ、情報はもらっただけではダメなのだ、確認しなければ意味が無い、その面でもこのような態度で得られる情報は知れている、
この会談では、「拉致の解決がないままに解除すると(何を解除するの?)日朝関係を進める上でテコがなくなる」と指摘した報道されている、ホントにこんな風にしゃべったのだろうか、小沢氏のつめの垢でも煎じて飲まねば、自立の気概に目が覚めないのではないか、向こうから情報を提供しますと、元副大統領が尋ねてきている、
防衛省、9・27、海上自衛隊がインド洋で供給した燃料が相手国のどんな活動に使用されたのかの調査に着手したと発表、今頃、よくもそんなトロイ話、法の目的に反してイラク戦争に転用されたと野党や市民団体が指摘していることから全件調査で疑惑を晴らしたい、入り口と出口を間違えている感じ、
石破防衛相、
テレビ朝日で、「米国と交換公文を結んでいるから大丈夫では済まない、全部資料を取り寄せてきちんと反論できるようにする」
給油するときにチェックすればいい話、答えなければ給油しないまで、後の祭りみたいなことをやって、どうやって確認できるのか、報道も欺瞞の手段と考えている、
同省によると8/3までに約48万klを供給、1つ1つ事実を洗い出し、チェックしているという、今は,9/29日ですよ、現在のITレベルでえば、昨日までのデータが出ていてしかるべきではないですか、
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2077号、映画館単機能時代の終わり、変幻自在なライブハウスへの転換が必要

2007年09月28日 16時59分27秒 | thinklive
シネコン先駆者、ワーナーマイカル、減収減益傾向持続、最盛期の1/10、

シネコンの先駆者、ワーナーマイカルの業績は最盛期は、10%に近い利益率を上げていたが、業績の推移は下記のように低下している、前回のユナイテッドシネマの分析で述べたように、基本的にはオンラインシネマの価格供す力、供給力には及ばないと言うことである、映画の個人化現象はまさしく、ロングテール現象で、映画館における集客施設としての使命は終わったようにボクは考える、もっと会場としての変幻自在な空間エンタメとしての機能を備えない限り、フィルム映写としての単機能時代は終わったと考え
ワーナーマイカル、

本社、千代田区3番町3-6、03-3262-0201、
設立、1977年、創業、2001年、資本金、10億円、
株主、ワーナーブラザ-ズエンタテイメント、100万株、マイカル,100万株
代表者、ミラードオックス、従業員、392名
業績の推移
  売上 前期比 申告所得 利益率 税引利益
07 34811 2.5%  不掲載      408
06 33948 -14.4%  同       591
05 39624 -6.1%  2130  5.3%   1954
04 42172 4.3%   2840 6.7%   1878
03 40395 -8.7%  3058  7.5%   2041
02 44240      3709  8.3%  1040
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2076号、日本郵政:JP、の土地資産、1080万m2、簿価、1兆3654億円、約13万円/1m2、

2007年09月28日 12時50分29秒 | thinklive
民営化とはPrivatize、私有化だ、

民営化後にJPを所有する民間とは誰なのか、国民で無いことは確実だ、
民営化ではなく私有化と言うべきだ、おそらく簿価の100倍を超えるであろう、巨大な評価益を所有できるのは、限られた数十社ということになるだろう、
東京駅丸の内南口前の東京中央郵便局は、2011年に超高層複合ビルに変貌する、
敷地、11780m2(これまでの容積率は28%)、地下4階、地上、37階、延べ床面積、19万m2、
新ビルの容積率は、1300%、全国の52中央郵便局の容積利用率は、法定容積率の1/2、
商業施設、オフイスを導入する、新丸ビル規模、
*虎の門パストラルホテル、4500万円/1m2、全体、2309億円から逆算すれば、6000億円を超えるはず、入札すれば、銀座ティファニービルの6000万円/1m2のレベルに匹敵するか、上回る可能性、
東京では大手町の逓信総合博物館の大型再開発の他、渋谷郵便局など、23区内の中央局もそれぞれの地域の都心立地型、福岡では、博多郵便局、など、中央郵便局はいずれも都心部の一等地に立地す
船場郵便局では、コクヨの子会社ネットエウクエアと提携、店舗面積、155m2の「ポスタルスクエア」を展開、プリントサービスを行っている、JPの公募に応札、テナント権を獲得、ポスタルスクエアに隣接、ロッカー型の「ポストキューブ」を開設、無人郵便小包受け、
ローソンと提携、郵便局内にコンビにを設置するケースなど都心立地を生かしたあらゆるサービス事業のコンビに化が可能である、ネイルバー、マッサージケアなどの複合サービスも可能、
大阪中央郵便局はIR西日本と共同で延べ床、20万m2の超高層複合ビルの建設に着手、
名古屋中央郵便局も建て替えを計画中、
全国の中央郵便局、52、
札幌中央、旭川中央、函館中央、
青森中央、盛岡中央、仙台中央、秋田中央、山形中央、福島中央
水戸中央、宇都宮中央、前橋中央、さいたま中央、千葉中央、横浜中央、東京中央
新潟中央、長野中央、甲府中央、富山中央、金沢中央、福井中央
岐阜中央、静岡中央、名古屋中央、津中央、
大津中央、京都中央、大阪中央、神戸中央、奈良中央、和歌山中央、
鳥取中央、松江中央、岡山中央、広島中央、山口中央、
徳島中央、高松中央、松山中央、高知中央、
福岡中央、北九州中央、佐賀中央、長崎中央、熊本中央、大分中央、宮崎中央、鹿児島中央、
沖縄中央、

JR各社の株主構成、
東日本旅客鉄道、
株主構成:外国株,18.2%,浮動株、13.9%、特定株主、37.9%、
大株主、発行済み株式、400万株、株主数、287千名
1、信託口、5.8%,2、同、5.5%、3、三菱東京UFJ銀、3.1、4、三井住友銀、2.6%、
5、みずほコーポ銀、2.5%、6、みずほ銀、2.5%、7、自社社員持ち株会、2.4%、
8、ステートストリート銀、2.1%、9、日本生命、2%、10、第一生命、1.3%、合計、27.3%
東海旅客鉄道
株主構成、外国、22.2%、浮動株、8.1%、特定株主、39.6%
大株主、発行済み、224万株、株主総数、12万2144名、
1、自社、11.9%、みずほコーポ銀、4.3%,3、信託口、4.3%、4、同、3.7%、
5、ステートストリート銀、3.1%、6、三菱東京UFJ銀、2.9%、7、同、2.9%、
8、ステートストリート、2%、9、日本生命、2%、10、信託口、1.8% 合計、38.9%

西日本旅客鉄道、
株主構成、外国、36.5%、浮動株、14%、特定株、27.4%
大株主、発行済み、200万株、株主数、15万7340名
1、信託口、4.8%,2、同、3.6%,3、みずほコーポ銀、3.4%、4、三井住友銀、3.2%、
5、三菱東京UFJ銀、3.1%、6、信託口、2%、7、社員持ち株会、1.9%、8、日本生命、1.7%
9、ステートストリート、1.6%,10、住友信託銀、1.6% 合計、26.9%、
9、住友信託銀1.6%

東日本旅客鉄道、
JR東日本、東京ステーションシティ建設構想、スイカ革命とシナジー、脅威
全駅数は、1699、駅都心化は全駅に可能、首都圏全域を覆う、
中間決算での特徴は、経常利益、純益の17-21%という大幅な利益の増加、運輸業そのものの増収、増益は技術開発、合理化によるもので、限界があるが、資産、資源の利用拡大による付帯事業は、創造的あるいは、革新的で、今後も成長が見込まれ
”東京駅ステーションシティ構想、駅ナカが超拡大、都市機能と都市ビューを包含する、”
都心化の最大の資産、資源は駅、駅エリアの再開発事業、超高層化、複合化、をベースとする開発事業で、全駅立地が都市の都心化現象の地域拠点となっている、駅エリア超高層ビル群
”JR東日本の「スイカイノベーション」、駅から個人の携帯へ、駅がポケットへ移動する”
2000万人のネットワールド始動、末恐ろしい、
東日本旅客鉄道の飛躍、モバイルをコンセプトとする、個人生活の全面的な支援体制、環境の構築へ向かう、これまでは、基本的に通過客であったが、携帯電話クレジット「スイカ」の利用者は一種のひも付きとなる、ネットの構築が可能になる、鉄道空間に加えて、電子空間によるコミュニケーションラインが加わって、線路が2重,3重にも複線化してゆくようなものだ、しかも個人の定性の多元的な軸による、コミュニティ解析が可能となる、
スイカの導入成果、2000万枚突破、クレジット機能の展開によって、鉄道領域から個人領域へ、企業イメージの転換が進展、駅領域が都市化の中心軸となった、つくばエクスプレスの開業は秋葉原の都心化変貌を作り出す、地域の複合開発の要、義経伝説紀行キャンペーンなど、京都の観光客、100万人増、生活催事化の仕組みも作る、細部では、JR九州で、介護に参入と4/5付けの新聞が報道しているが、社宅土地利用の老人ホーム、老人医療への参入も始まるであろ
JR系は全国に7病院をもっている、JR東京総合病院はJR東日本のグループ病院、東京駅ステーションシティにはいずれ,市民病院も必要な施設、、

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2075号、インフラ市場の世界化加速、潜在的資源を担保、投資リスクゼロへ収斂?

2007年09月28日 11時39分26秒 | thinklive
原発の放射性廃棄物処理、解決法はまだ見つかっていない、埋める場所はいずこ?
アメリカにはその場所は無さそうだ、再処理をすればプルトニウムが増える、
日本の核分裂性プルトニウムの保有量は30.1t、再処理工場の稼働で0.5Tの増加、
タイ、インドネシア、ベトナムも計画、出力はいずれも100万kw級、

イエメンに原発建設、
米ヒューストン、パワードコーポレーション、07/09/24、イエーメン政府と原子力発電所の建設契約に調印、投資額、150億ドル、イエメンのバハラン.エネルギー電力相によると、原子炉5基、500万kwを10年間にわたり建設、事業化調査は08年上期に開始、費用の300万ドルは双方で負担、1号機の建設は09年始め、12年末までに、100万kwの電力を生産、イエメンの現在の原油生産力は33万バレル/1day、数年前の48万バレルから急速に低下、都市人口の増加に対応の必要、電力生産と並行して、海水脱塩による造水事業を行う、イエメンには国際テロ組織も多く、原発建設など想定出来なかった地域であるが、米政府の了解が得られたものと理解すべきであろう、インドの原発稼働が殆ど無制限に了承された後では、原発建設を禁止することが困難になってきた感がある、

リビア、
石油資源開発、権益鉱区での試掘、08年から開始、商業生産の見込み、新日本石油、三菱商事と共同取得地区も探鉱中、同年度に試掘開始、リビア政府から溶接研修生6名を受け入れる、
WH、仏の原子力エンジニアリング会社:Astare、約、10億円で買収、
仏の原発施設は58基、フランスの電力需要の7割を供給、全てアレバが建設してきた、PWR方式でWHと同型式、建設後、30年前後を経過、保守、修理の必要性が拡大している、アレバ1社では手不足、市場の要望を確認、受注に乗り出す、アレバ,仏原子力庁の了解を得た活動と認識すべきであろう、
Astare社、設立1992年、売り上げ、約、10億円、技術者を含め、従業員、100人、
WHは南アのエンジニアリング会社の原子力部門を30億円で買収している、世界レベルの原発の運営保守のネットの構築を目指している、原子力ではライバル関係がキハク化、技術力の希少性が各社の協調を強化している、最大の課題は放射性廃棄物の処理技術の遅れ、理論的にも未解決課題、埋める以外に方法がなく、埋める場所の決定的な不足が問題となっている、

三菱重工、中国ハルピン集団(黒龍江省)と提携、原子力発電所の設備主要部品を受注、浙江省、受注額、6-700億円、技術供与を含む、今後共同で、中国原発の施設部品、蒸気タービン、配管などの受注を獲得、原発全体の建設受注であれば、100万kwクラスで,4000-5000億円は必要、
同、ロシアのレノバグループと提携、火力発電用タービンの製造技術を供与、ロシアの重電分野に参入、

サウジアラムコ、
住友商事へ油田開発用大型通信システム発注契約,05.9.5、*06.5.4、Abu Hadriyh Fadhili地区の油田開発PJに使用される通信施設の建設を住友商事と契約した、3ケ所の採掘現場と管理棟を結ぶ光通信システム、無線システム、セキュリティシステムの設計、機器の納入、据付、などのフルターンキーの受注、普通、このような契約は、コントラクターである、エンジニアリング会社が一括受注するものであるが、今回の通信機能の建設がが大型案件であり、単独の入札となったことで住商が入札を取った、同様の案件では,2002年にサハリン2での開発PJ用通信施設の受注に続くもので、経験が活きたことが大きい、今回のアラムコの受注は、今後のサウジアラムコによるサウジの大型石油、ガス開発における通信PJの受注につなる可能性が大きい、受注総額は、約、40億
今回の受注の特徴
1,アラムコ指定が、異なるメーカーの製品を数種類組み合わせた複合通信システム
2、主要システムはモトローラの無線設備とアルカテルの光通信設備を指定
今回以外の受注
1,サハリン2ガス開発PJ用通信設備
2、アブダビ石油会社向けNORTH EAST BAB PHASE 1、テレコミPR、主契約者、Technipの下請け
3、アラムコ向けガスオイルセパレーションプラント 3向け、3億円、主契約者、Techint、
米他海外発電所買収、商社の現有力
商社    kw    案件
三菱商事、 399万   カリフォルニアの2発電所、04/10、イリノイ州,05/8、価格、90億円
            08年までに、保有発電力を600万kwニ引き上げる計画、現在、10発電所を保有
*三菱商事(2.5億ドル)、GE(5億ドル)と提携、インフラ投資目的でファンド、発電所、水道事業、空港、運営会社の株式を取得、期間、10年、、
三井物産  326    英北東部、05/5、カナダオンタリオ州、新発電所建設
住友商事  248    トルコ南部,05/5、フィリピン、05/3
丸紅    225    アラブ首長国連邦、発電、造水事業権利、サウジアラビア、同左、

大手商社の原油、為替による収益の変動と1株利益、株価、サハリン2の影響、
資源価格の上昇と大手綜合商社の利益の上昇、資源権利の取得のレベルが値上がりを利益のレベルを決める、その格差は10億円と1億円で、売上げ格差の3-4倍にもなっている、その要因の源泉は結局、1株利益の格差に見合うもので、源泉から最終消費に至る全ラインでの支配のレベルに見合うものである、資源の利権規模とその物流の全距離に占める取り分の乗数である、高い利益はリスクに見合う、伊藤忠、丸紅はその面ではまだサードクラス、資源は単に、原油、ガス、石炭といったエネルギー部門だけではない、食糧、水、といった生活消費物資の全部門が人口増に伴って資源化していると考えるべきであろう、その面では日本の綜合商社はジャンル結合力は世界でも類を見ない、大きなマネージングパワーである、人材、これまでのキャリアレコードを含めて、ますます世界にとってのオリジナルなマネージング資源である、伊藤忠、丸紅はその面では両社の統合が望ましい、現状では2段階のジャンプが必要であり、リスクの拡大を考慮すれば、両社の合併がその飛躍のリスクをカバーするであろう、
サハリン2の天然ガス採掘計画が、環境問題でパイプラインの変更を余儀なくされ、その結果、建設コストが当初計画の2倍、2.2兆円に高騰するとの報道で、プロジェクト参加商社の商事、前日比,21円,-1.35%、安、物産35円安、-3.28%安、の株価が下落した、物産は期中の刑事事件の発生があり、途中株価の下落があった、リスク発生のイメージに弱い、下落率は商事の3倍となっている、指標中の原油高、円安が大手商社の純益に与える影響は増益となる可能性*日経新聞,7.13、
三菱商事では、300億円前後プラス、物産、300億円、伊藤忠、丸紅、50億円、住商、30億円程度

社名    07  08 伸び率 利益率
三菱商事  4158 4100 -1.4%  2.1%  
三井物産   3015  3900  29.3%   2.5%  
住友商事  2110 2350 11.3%  2%  
伊藤忠   1770 2200 24.2%  1.8%   
丸紅    1193 1420 19%   1.3% 

*日立製作所、カイロウエスト発電所向け、発電用ボイラー35万kw2基、
受注額、200億円、運転開始は、10/11月、02、05年に続き、3件目の受注 

*中東湾岸諸国の発電、造水事業、日系企業連合の活発な受注、*06/11.
バーレーン(ヒッド)住友商事、1500億円、2007年操業、
アブダビ(ウムアルナール)三井物産、東京電力、2700億円、2007年以降
サウジアラビア(シュケイク)
*三菱商事、2300億円、2010年、サウジ電力、水公社に20年間の供給契約、
85万kwの発電設備と、1.78百万L/dayの海水淡水化設備を建設、3社が6割の株式を保有、4割をサウジ政府、総事業費の7-8割をPJファイナンスの方式で借入れ、
共同出資、ガルフインベストメント(クエート)、アクワパワー(サウジの水事業会社)、
*アブダビ(タウイーラ)丸紅、日揮、3500億円、2008年
*カタール(メサイッド)丸紅、2700億円、2008年
アラブ首長国連邦、
三井物産、東京電力連合、丸紅、日揮連合、2000億円、発電、造水事業、
 

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2074号、ダヴィンチアドヴァイザーズ、手数料稼ぎから不動産の直接投資へ転換、先読み眼力抜

2007年09月28日 10時12分32秒 | thinklive
森トラストと組んで、虎ノ門パストラルホテル買収、2309億円、1ホテルの買収額では最高、帝国ホテル、900億円の2.6倍、敷地,4860坪の魅力、周辺地域とあわせ、巨大複合施設の建設計画、3年後始動、買収額の配分は不明、
芝パークビル、通称軍艦ビルの買収はゴールドマンサックスと提携

株価動向、中期下落傾向にある、無配企業、外国投資企業が大株主、純資産倍率、4,4倍、
ファンド投資家の為の企業のようなものだ、一般投資家にとっては手の届かない世界の感がある、
類を見ない急成長と高収益を拡大してきた企業であるが、市場はそれほど評価していない要因、
純資産倍率は、4.4倍、株価収益率は、14倍、

株価
07/09/28 84500円
前日比 +300円 % +0.36
出来高 26.414
直近高値 14100円 07/5
下落率  -40.1%
直近安値 82100円 07/8
上昇率  2.9%  
時価総額  1323億円
発行済み  156万6150
1株利益  5940円
株価収益率  14.23倍
純資産倍率 4.49倍
総資産利益率 2%

中間期07/6、業績
個別   H19/6 前期比 連結  前期比 07/12 前期比
売り上  11994 72.1% 65458  723.8% 154584 13.6%
営業利益 9998  83.6% 34549  487.1% 78210 77.6%
利益率  83.3%  6.6% 52.7%      50.5%
経常利益 11571 116.5% 23344  303.1% 40812 33.8%
純利益  7536  138.3% 6065  87.8%  11200 22.8%
利益率  62.8% 37.5%  9.2%       7.2%
1株利益4905.93円138.3% 3948.83円 87.8% 7291円 22.7%


セグメント業績推移
      07/6  06/6
不動産投資顧問事業
売り上   12411  6965
営業利益  10921  5473
利益率   87.9%  78.5%
不動産投資事業
売り上   63746   28
営業利益  24133   18
利益率   37.8%

売り上   1246   951
営業利益  368    750
利益率   96.4%  25.8%  

株主構成
外国、38.8%、浮動株、15.4%、特定株、51.3%
大株主
1、金子修、26.6%、2、バンクオブNY、8.7%、3、GS、3.3%,4、リーマンブラザーズ、2.2%
5、自社、1.9%、6、インベスターズバンク、1.8%、7、信託口、1.8%、8、チェース、1.8%、
9、CMBLエスエーリ、1.7%,10、モルガンスタンレー、1.4%

ダヴィンチアドヴァイザーズ業績の推移
12月売り上 前期比営業利益 利益率 純利益 純益率 1株利益
04 4156      2938  69.2%  1730  41.6%  1193
05 9502  128.6% 7025  73.9%  4481  47.1%  2900
06 136021 14.3倍 44043  32.3%  9124  6.7%  5940
07 154500 13.5% 78200  50.6%  11200  7.2%  7291
08 165000 6.7%  90000  54.5% 15700  5.4%  10220
*無配製作

07.2.15の日経には、不動産投信運用のダヴィンチ.セレクト、行政処分
一部業務停止命令、金融庁、
5物件、ずさんな鑑定、
グループ内のファンドが保有する不動産を系列REATに割高な価格で取得させ、投資家の利益を損ねた、
現在の地価の上昇には異常としか思えない騰貴が見られるが、その一端が露呈されたわけだ、
特に不動産ファンド企業の利益のレベルは異常高で、逆に異常な利益を挙げている企業には、
価格操作の疑いがあると見られても止むを得ない状況がある、


ダヴィンチアドバイザーズ、04年末、4000億円のファンド立ち上げ、
5ケ月で募集完了、当初は1年の予定、ファンドの最終利回りは、25%を予定する、
05年の管理手数料収入は前期の、2.6倍の33億円、オフイスビルの売却が予定以上、で、成功報酬は、2.6倍の12.48億円、
売上げ、65億円、56%増、
経常利益、45億円、67%増、*利益額は、上ブレ、49.1億円の見方もある、
利益率、69.2%*予想より、7億円アップ、
完成前のオフイスビル、商業施設を購入、テナントを入れた後で売却する、
期末の正社員、60人、22人増加、
物件買取の適正価格を割り出すなど、ファンド運用のノウハウを学ぶソフトも40人分を導入、利用料は1人当り、年間、5000ドル、販売管理費は85%増の7.8億円
今期中に開始するREITとファンドの運用資産残高は08.12には、1兆円、、04.12期末の5倍、
1株当り利益を毎年、40%増を企画、

ダヴィンチアドバイザーズ、06.12期、売上、13倍、利益62倍
手数料ビジネスから自己投資型不動産業へ、8444億円の購入資産増、
09年、資産ファンド1兆円の目標は既に組成したと発表している、ファンド組成の過程で売却可能不動産の売却に踏み切った結果が、コンサルト業から投資業への飛躍となった、
ダヴィンチ、不当評価で利益水増し、金融庁、ダビンチを処分?
金融庁の命令は一律的で、悪質性のレベルを明確にすべきだ、結果の出ていないものは別にしても、ダヴィンチの物件は既に高値で売れているものもあり、テナントで一杯で、十分に採算が取れているビルもある、鑑定がずさんであるというだけの論拠で、業務停止命令は妥当ではな
ダヴィンチのケースと日興プリシパルとは問題のケースがことなるようだ、日興の件は、文春の3月特別号に詳しい、構造的な腐敗といわれても仕方に無いケース、両社共に、エンロンに比較すれば、発見が早かった、という面では投資家心理を冷やす意味での一罰百戒の効果はあった、
セグメント情報
     06.12 05.12 前期比
不動産投資顧問
売上   15970 8792  81.6%
営業利益 12662 7002  80.8%
利益率  79.2% 79.6%
資産   33178 26433 25.5%
利益率  48.1% 33.2%
不動産投資 
売上   125667 243  51.7倍
営業利益 28607 197  14.5倍
利益率  22.7%  81%  -72%
資産   824300 1338  61.6倍
利益率  15.2%  18.1% -12.1%

売上   4101  466  8.8倍
営業利益 3543  200  17.7倍
利益率  86.3%  42.9% 2倍
資産   8962  1338  5.8倍
利益率  45.7%  34.8%
合計売上 131999 9502  13.8倍
営業利益 44043  7025  62倍
利益率  33.3%  73.9% -55%
資産   878333 33889  25.9倍
利益率  15.0%  20.7%  -28%
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2073号、小沢民主党主の給油継続拒否、日本への米、他多数国の継続懇請行動を生む、

2007年09月27日 21時59分16秒 | thinklive
アメリカの軍費、08年度要求分、21.7兆円、ゲーツ米国防長官、アフガンとイラクの対テロ戦費は6020億ドル、69兆円強、ベトナム全戦費を超える、もっとも戦費の4割が人件費と言われる、アメリカの景気を支えた最大の要因の1つではないか、彼らが戦争を止められない理由の1つのはず、日本の給油活動費、年間、250億円程度はものの数ではないはずだ、
*9・27、読売夕刊、

彼らが日本に対してお願いします、と言う現象は戦後始めての独立国の姿勢ではないか、日本の為だという理由を、日本の大臣がまじめにとくとくとしゃべっている、買弁の見本、
日本が懇請しても殆ど与えられることが無い、というのが国民の印象だ、
100億ドルを寄付して無視され、嘲笑されて、米国債を売却しろ、と呟いただけで、引きずり下ろされた総理もいる、戦後野党の党首に情報を提供すると米大使が申し出たことがあるか、参院選の大勝という国民の支持を彼らがそれなりに評価した、そのタイミングを掴むことこそ外交の始まりではない
奪うものは全て与えられ、要求するものは少しく与えられ、懇請するものは全て奪われる、大正時代のアナーキスト、憲兵大尉に絞殺された大杉栄の言葉という、今回の小沢党首の発言は日本の始めての要求だ、やらない、と言う拒否もまた要求の1つの形式
福田内閣の登場はまるで、給油継続の為の体制作りのようにも見える、幹事長、外務大臣、防衛大臣は一致して給油継続新法の提出に向かう、日本のメディアは一言も触れず、
11ケ国の駐日大使、パキスタン大使館に集合、給油活動への多大の謝意を表明、給油継続へを求める声明を発表した、誰へ向けての声明か、メディアは報じていない、聞きもしていないようであ
モンデール元副大統領、小沢党首を訪問、給油継続を要望、小沢党首、記者の「どうでしたか」の質問に「どうってことないよ」とTVで即座に返答する、気持ちいい返答だ、100億ドルの寄付を嘲笑したものへの国民の返礼のように感じた、ミャンマーの軍政に反発するのであれば、横田基地他、日本の首都圏の空の日本の管理権返還要求を叫ぶべきだ、国民の声がアメリカを懇請させることも可能なの
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2072号、森トラスト、パストラルホテル約2309億で落札、全日空ホテル32の買収価格に匹敵

2007年09月27日 15時27分01秒 | thinklive
当初の売却予想価格は、1200億円超、入札結果は2倍、
全日空ホテル全施設の買収額にほぼ匹敵するレベル、

ダヴィンチアドバイザーズと協力、買収額の振り分けは非公開、
港区虎の門4-1-1*地下鉄日比谷線、神谷町駅、2分、虎ノ門駅、8分、
敷地、16050m2、1m2、1438万円、1坪、4745万円、
建物、38046m2、345室、ビジネスホテルライン、神前、教会結婚式場、2-95名、
駐車場、200台、
農林団体職員共済組合、農林年金所有、運営は(株)パストラル、
株式会社の株式の94%を2億円で取得、
森ビルの隣接するビルと合わせて、再構築も検討する、
隣接するホテルオークラも森トラストの傘下、

モルガンスタンレ-、全日空ホテルズを2800億円で買収、*2007/4月、
全日空ホテルズ、売り上げは、513億円、営業利益は、49億円、簿価との格差は1700億円、
ホテル運営はインターコンチとの合弁企業に委託済み、
今後、航空事業に注力、世界レベルには道遠い、株主構成、1株利益の向上など
ホテルリスト
1、稚内全日空ホテル、シングル9500円、
2、札幌全全日空ホテル、同17325円
3、釧路全日空ホテル、同、10972円、4、千歳全日空ホテル、同、13860円、
5、函館ハーバービューホテル、同、10350円
6、万代シルバーホテル(新潟、同、7800円)
7、富山全日空ホテル、同、12705円、
8、金沢全日空ホテル、同、13860円
9、ANAインターコンチネンタルホテル東京、同、31185円、
10、成田全日空ホテル
11、ストリングスホテル東京、同、37000円、新幹線品川駅隣、3分、
12、ホテルグランコート名古屋、同、20000円、中区金山町、
13、京都全日空ホテル、同、15015円、
14、大阪全日空ホテル、同、20790円、北区堂島、
15、全日空ゲートタワーホテル大阪、同、19635円
16、岡山全日空ホテル、同,13860円、
17、米子全日空同、10000円、18、広島全日空同、10395円
19、宇部全日空同、11550円、
20、全日空ホテルクレメント高松、同、12474円、
21、松山全日空同、6930円
22、博多全日空同、16170円、
23、大分全日空ホテルオアシスタワー、同、12705円、
24、ハウステンボスジェイアール全日空同、12855円、
25、長崎全日空ホテルグラバーヒル、同、12705円
26、熊本全日空ホテルニュースカイ、セミダブル、11500円、
27、万座ビーチホテル&リゾート、同、28900円、
28、ラグナガーデンホテル、同、15015円、
29、沖縄ハーバービューホテル、同、20790円、
30、石垣全日空ホテル&リゾート、31500円、
海外
1、ANAグランドホテルキャッスル西安、同1.150元、
*モルガンスタンレイは、07.2月、世界レベルの不動産ファンドを80億ドル(約、9600億円円)で開設、その4割を日本へ向けると発表している、今回の全日空ホテルズ買収はその一環の作業の1つ、現在までの投資額は2兆
*不動産市場、モルガンスタンレイ、2兆円規模の不動産再生に投資、浦安市のシェラトングランデトーキョーベイホテルを買収、2007年、これまでの投資額は,1.2兆円、*ゴールドマンサックス、千里ライフセンターを140億円で買
*ブラックストーングループ、日本での投資の為に、1兆円規模の不動産ファンドの開設準備、
*野村不動産、日本政策投資銀行(08.10月に株式会社化、その後、5-10年で民営化)、250億円ずつ出資、DBj野村インベストメントを設立、総額、3000-5000億円規模の不動産投資、都市再生プライベートファンドを開設、不動産リニューアルの利益率が高いことに注
*ローンスター、ホテル日航八重山(石垣市)など3ホテルを,150億円で買収、2007年、
*AIG、オリナス(墨田区)を450億円で買収、06年、
*ルサール.インベストメントマネジメント、イオン浜松志都呂を170億円で買収
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