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2592号、米映画、Two Weeks(06年)、がんで余命2週間の母親と子供4人の日々、

2007年08月31日 22時52分57秒 | thinklive
相応しい映画は認知症状を癒す、という認識を持った、毎日1つ映画を見よう、
この映画のような子供達の看取りは要らないが、この映画の主人公のように、家庭のホスピスで死を選択することはモアベターだと痛切に感じた、手話の一人を含めて、子供達もそれぞれが個性的で、切実な人間関係を表現している、再婚の夫は死に行く妻を愛しているが、13年の夫婦生活は30-40年の親子関係に及ばないことを自覚している、哀切のポジションをクールに演じている、
子供達4人が妻である母親の預金を現金で引き出す為に夫を説得する場面がある、死んでからでは預金を長期間引き出せない、また弁護士にも10%もの手数料を払わねばならない、そんな馬鹿げたことを僕達の母親がするはずが無い、夫であるあなたが承知してくれなければ、銀行も引き出しを認めてくれない、そこで夫も承知して、全員揃って銀行へ出かけてゆく、奥さんはどうして見えないのですか、という銀行の上役の問いに風邪で臥せっているのでこれないのだ、と答え、結局引き出しに成功する、といった挿話もうまく出来ている、おそらく日本ではダメだろ
母親は絶対に火葬にしてくれ、焼いた骨はおじいちゃん(父親)の眠っている墓の上に撒いて欲しいと要望する、800ドルの火葬代を600ドルに負けてくれといった電話の交渉も切実だ、狭い街で多分火葬場の経営者が知人なのであろ
この1年間に見た映画の中では最高にリアルでボクの未来への気持ちの準備に役立った、
認知症のカミさんも一緒に見ていたが感動していた、死ぬのが怖い、といっていた神さんが最後までボクと一緒に映画の終了まで座っていた、驚きだ、適切な映画を見ることが治療だと確信させられた、凄い映画
*07/8.30PM、4.50、スターチャンネル、40、
ラスト.トウ-.ウイークス(日本劇場未公開)
感動すべき克明さで、死期を過ごす家族の苦悶、
ボクが絶句したのは、家庭で死を迎えるホスピス死の精細なドキュメントであることだ、
ガンが全身に転移して余命後,2週間と伝えられた女性が延命治療を拒否、自宅でペインクリニックを受けながら、結局、痛みに堪えかねる母親の苦痛、幻覚、などの症状を看取りながら、長男と娘とが、モルヒネの増量を決意して、死去するまでを描いてい
女性の看護士が一人、来宅して世話をしている、栄養液の点滴とモルヒネの点滴の管理を行っている、モルヒネは10分毎に患者が端末のボタンを押せば自動的に注入されるように、コントロールしてある、家族は、母親の苦痛の状態や病状の進行を見ながら、あまりの苦痛が続くようであれば、モルヒネ増量の処置が出来、死に至る経過を選択でき
息子が3人、娘が一人(子供達の年齢は30-40代)、再婚の夫(結婚以来13年)、
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2591号、サブプライムの影響、米、高級住宅大手、トール、07/5-7期大幅減収、減益、

2007年08月31日 20時42分40秒 | thinklive
信用市場が落ち着かなければ住宅販売のペースはまだ落ちる、
米、トール高級住宅販売の大手、今回のサブプライム問題は影響が無いはずの分野、
1戸,70万ドル以上(平均価格,2100-2300万ドル)の富裕層向け、
契約キャンセル率が24%,過去の平均、7%と格差、金融機関の貸し出しも慎重、
四半期売り上、07/5-7月、-21%の12億1000万ドル
純利益-85%の2640万ドル、
在庫と不動産の評価損,1.4億ドル、が減益要因、
米住宅販売、7月、+2.8%、87万戸、前年比、3ケ月振りに増加、米商務省、市場の予想の82.5万戸を上回る、価格の中央値は、23万9500ドル、前月比、+3.9%、前年比、+0.6%
鹿島、ロサンジェルスのホテル「ニューオータニ」434室、の土地と建物を売却、運営はニューオータニが行っているが、今後のことは買収者が決める、隣接する商業モールの土地、建物も合わせて売却し
購入者は3Dインベスツメンツ、

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2590号、BHPビリトン、07/6期、売上、475億$+21%、純益、134億$、+28%、

2007年08月31日 16時04分51秒 | thinklive
純利益率,28%、

BHPビリトン、ブラックストーン(中国出資、30億億ドル出資、ブッシュ系)と共同で、アルコア買収へ

国レベルの支配的階層の世界的繋がりの拡大、多様化がグローバリズムだ、ネットへの参加が企業の世界的課題、

世界の資源市場は、3大企業、アングロアメリカン、BHPビリトン、リオティントに寡占される方向、

BHPビリトンは米ファンド、ブラックストーン(ブッシュ一族縁、中国、胡金濤、30億ドル出資)と共同で、アルコアの買収を提案する為、メリルリンチに助言業務を依頼したとの報道*7/10、ロイ
この記事は当初,BHPはカナダのアルキャンの買収を計画していたが、アルキャンはリオティントによる買収に一応合意したので、アルコア買収に切り替えた、という事情、BHPはアルコア買収を望むが、不要な資産の買収相手が必要でそのパートナーにブラックストーンを選んだ、その理由は、ブラックストーンの特別顧問のポールオニールがアルコアのCEO(1987-99年)であったという背景と同時に、ポールオーにーるはシニアブッシュの大統領時代の財務長官であったという事情、中国の胡金濤主席が5月の米中会談で、30億ドルをブラックストーンに出資、中国の資源企業、鉄鋼業とBHPとの提携事業がセ率されていることなど、複合化した関係が生まれていること
リオティントの大株主はロスチャイルド一族で、アルコアを退けて、アルキャン買収が成立した背景要因となっている。英国企業としての、BHPビリトンがそこへ手を突っ込むということも今更出来ないという事情が見えるの

BHPビリトンの2006/6月上半期、*単位、百万ドル
          前期比   04  03   02
売上    18200 +19.5%  24943 17506 17778
*年間売り上げは、400億ドル?
償却前利益 8000  +42%
税前利益  6700  +43%   
純利益、  4364  +48%   3379 1901 1690
利益率   24%        13.5% 10.8% 9.5%
中間配当  17.5セント+4セント
主要鉱産物の生産推移
       03  02   01  世界シェア
銅鉱石千t  913 832   981   6.7%,3位
亜鉛同    215 191   140   2.3%、8
鉛同     235 251   210  8.4%、2
金t      4 8.9   16.2  0.2% 60
銀t     1285 1425  1164  6.8% 2
ニッケル千t  48  44  38.5  3.7% 6
クロム    1692 1584  1548  10.3 3
マンガン   2580 2290  2230  9.2% 1
鉄鉱石    78970 70620 68360  7.4% 2
アルミナ   4165 4043  3791  7% 4
アルミニウム 1130 1044  977   4%  6
一般炭    82835 92866 93902
*今後18ケ月内に20億ドルの自社株買いを実施、
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2589号、インド、自主独立で自国の防衛力を最大限強化、国際協調も実現、

2007年08月31日 11時54分43秒 | thinklive
インド国防省は調達規模で、1.1兆円規模の中型多目的戦闘機の入札手続きを開始、6機種を候補、
米のボーイングのFA18、ロッキードのF16、ロシアのミグ35、欧州4ケ国共同開発のユーロファイターなど、2012年に配備、完成機は18機、残りはライセンス生産を求める、受注メーカーには調達額の50%をインドに投資で還元することを義務付ける、
調達によって国際環境も変えられる、という好事例、日本では、防衛庁の国民化という発想がこれまでは皆無だった、参院大敗北で初めて野党にアメリカが情報提供を申し出る、防衛庁は国民に対して同様な情報公開を行うべきだ、日本の防衛庁の装備調達は国民に秘密が多すぎ
中、印原子力で協力、
インドは米国との間で米、印原子力協定を締結したばかりだが、中国のインド大使はインドの原子力事業に中国も協力する用意があると言明、米印原子力協定は核拡散防止の面からは骨抜き協定で、インドの核兵器開発については全く触れず、民生用原子力開発および核燃料供給のアメリカの支援を謳ったものに過ぎない、インド内ではそれでもインド防衛の障害になりかねないという理由で左派政党が反撃、議会での協定承認が通過するか否か、疑われる状況であ

インド財閥、積極果敢に買収、垂直、迂回、アンチモノカルが特徴、
インド「タタ製鉄」、コーラス買収後の初決算、07/4-6期、四半期、売り上、8700億円、日本のJFEホールディングを抜いて、世界5位に躍進、
インド、タタ財閥、タタ製鉄、英蘭合弁のコーラス、年産、1800万t、を買収、年産、440万tから一挙に2240万tの鉄鋼生産企業、6位へ飛躍、買収額、約、51億ポンド、1.1兆円、インド市場、ミタルと共存可
タタはインド自動車工業の2番手、製鉄強化は不可欠、インドの自動車工業は飛躍的発展に向かう、国策としてバックアップ体制、
1株の買収価格は4.55ポンド、1ポンド、223円 約、1014円、新日鉄の株価、480円、コーラスの業績と比較すれば、新日鉄の株価は、1000円でも安い位だ、どこが問題か?
2004年度の世界の鉄鋼生産

1,ミタル、7000万t,2,アルセロ-ル、4280万t、合計、11280万t、3、新日鉄、3130万t、4、JFE、3020万t、
5、ポスコ、3100万t6、宝山製鉄、3000万t、7、USスティール、1900万t、
8、ヌ-コア、1800万t、8、コーラス、1800万t、10、ティッセンクルップ、1700万t

ミタル、中国進出、中国政府の鉄鋼分野参入の許可が下りず難行、6月、栄成成山鋼簾線(山東省)の株式、90%を取得、鋼線分野から迂回参入、
栄成成山は、年間売り上、70億円の小規模企業だが、親会社は、中国のタイヤ生産3位の山東成山集団、山東成山には米のタイヤメーカークーパーアンドラバーが出資、筆頭株主、このときスチールコードの技術を栄成成山に導入、スチールコード、年間、50万tの中国市場での足場の確保、スティールの販売先としてのタイヤメーカーへの関係構築、江蘇省の興達鋼線は地元の電力会社から、ラジアルタイヤの普及に着目、鋼線分野に参入、安価な電力コストをテコに価格競争を仕掛け、10年でアジア最大手の鋼線メーカーに成長し
ミタル、インドで複数以上の製油所に出資、2010年以降に相次いで稼働する、製油所を中軸とするリライアンス財閥への対抗、製鉄所運営の為のエネルギー戦略、日本ではインフラとして、自社が参入することは殆ど考えられない分野、ミタルエナジーインベストメント(シンガポール本社)、インド国営企業のヒンドスタン社が北部パンジャブ州で進めている、ミタルは約、360億ルピー(約、1000億円)を出資、49%の株式を取得、2011年の稼働を目指す、同じく、南部アンドラプラデシュ州で建設される、年産900万tの製油所建設にも仏の石油大手、トタルなどとの4社で出資、合弁相手の出資も含めた総投資額は、3000億ルピー(約,8400億円)、競合するリライアンスは西部のグジャラート州に持つ製油所を、年産、6200万tの世界最大規模へ60億ドルの投資に踏み切っている、
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2588号、渋谷、来街者減少率最大の繁華街、ランドマーク複合欠如、ヤマダ電機出店

2007年08月31日 11時08分57秒 | thinklive
ヤマダ電機、109隣に地上8階、地下1階、08年に出店、限定的な活性化は可能だが、渋谷イメージは変わらない、
敷地、1366m2、延べ面積、8858m2、詳細不明だが、地下道が連結しないとすれば、地域全体への影響は軽微、地下1階という発表からすれば、単独ビルになりそうだ、パーキングも無いはず、
109までの地下道を東急百貨店本店まで延伸することが、渋谷地域全体活性化の不可決な選択肢、計画としては延伸するはずが、商店街の反対で出来ず、商店街は墓穴を掘っているようなものだ、東急百貨店本店は文化村とのシナジーで、渋谷、恵比寿界隈における唯一のオトナのダイニングになっている、

ヤマダ電機四半期業績
     07/4-6、前期比 08/3
売り上  392852 20.6% 1698000
営業利益 5995  20.7% 71800
利益率  1.5%  0   4.2%
経常利益 9850  14.1% 86600
利益率  2.5%  2.6%  5.1%
純利益  5776  16.1% 49420
利益率  1.4%  0   2.9%
1株利益 60.09円 15.1% 514.1円
店舗数、346店舗、1店舗、約,50億円、

*ヤマダ電機の経常利益は営業利益の82.5%アップ、M&Aの成果、複合業態が強み、
*マルハンの渋谷店は開店中は全時間満員に近い、立地のマイナスを克服
*東急百貨店8Fのイタリアレストラン、「タントタント」開店全時間、1年中、予約で一杯、ワールドの経営、

*恵比寿のガーデンプレスは全体として孤立化、37,38階のタワーレストランには閑古鳥が鳴いている、ウエスティンホテルは観光客向けの集団向けサービスへ移行している、

渋谷駅、NHKの超高層複合化が不可欠で、地下街は、渋谷駅、NHKを繋ぐネットして考えるべきだ、
西武渋谷店は取り壊して、超高層化し、ホテル、マンション、メディカル系センター、オフイスの複合化施設へ再編成すべきだ、西武渋谷店の大改装は惨憺たる失敗で、A館8Fのレストラン街などは、ゴーストが済んでいそうなほどだ、物販階のトップフロアにレストラン街の長屋的小屋を集合しても利用する顧客階層がいない、中心部に超高級、ホテル、マンションの居住的規模の人口が存在しなければ、シティを構成できない、超高層複合ビルが幾つか出現することで、麻布十番が再生したように、猥雑な、円山町界隈の密集した小規模建物群が蘇るであろう、松涛町界隈の孤立、疎外された、アイスランドから、個性的な小規模サービスの施設が出現するだろう、渋谷の猥雑性は、丸の内あたりの、クリーンネスハイブローな孤立よりも遥かに愉しいはずである、丸の内には住人が居ない、巨大な向き空間にイルミネーションが輝き、富裕者のためのクラブが生まれ始めているが。格差的、排他的で、人間的な卑小さを排除する空間だ、新宿も渋谷と同様に来街者が減少する地域となっているが、渋谷と同様に、貴重な猥雑性をもっている、課題はそれがネット化されていないことで。副都心線の開通は新宿を大きく変えて行くであろう、ホテルがやたらに多いが、問題は住まいの存在性が低いことだ、駅周辺のマンション複合を作るべき
渋谷にはランドマークとしては表参道、NHK、明治神宮、代々木公園などがあるが、それぞれが孤立して、複合的なシティセンターを構築している超高層ビルが無い、渋谷への来街者の減少率が4年連続、東京都で最高率の地域であるというが、4年間に建設されたのは表参道ヒルズのみで、これは複合超高層ビルではない、というよりは、一種のインスタレーションで、インフラの一部である、高級品の物販が主力であって、定住者的な生活スタイルの構成にはなっていない、散歩道の延長的に設計されたもので、その目的は十分に達成しているが、活況を持続することは出来ない、眺めるか、通過するかなの
*西武渋谷店の改装は失敗だ、渋谷では伊勢丹的ファッション路線は通用しない、北九州伊勢丹が失敗しているように、物販のファッションの量販路線では顧客は出かけないのだ、新宿パークハイアットのNYレストランのような出会い系の高級イメージの空間が必要なのだ、それに富裕層のためのマンションも無さ過ぎる、松涛町の屋敷を超高層マンションに変える必要が先行す
東急東横線新渋谷駅、安藤忠雄設計、地中船出現、08年完成、渋谷変貌、
渋谷駅の大改造は計画は既に完成しているはずだが、一般にはまだ全く開放されない、利害関係の寡占のため?日経の記事で報道された、ささやかな囲みの記事からボクは想定の原稿を作ってい
過日、原宿の帰りに、初めて、新渋谷駅に通じる、地下道を抜けて、東横線渋谷駅サイドに出てきた、信号をまたなくても済むのは極めて便利だ、下記の地中船には、地下鉄駅へのエスカレーターが吹き抜けフロアに設置される、巨大にして映像的な空間となるであろ
2008.6、完成、副都心線渋谷駅と東急東横線渋谷駅結合、渋谷~代官山駅地下化、12年完成
現在の東急渋谷駅は撤去、跡地はJR渋谷駅、東急東横百貨店と統合して、超高層複合施設建設、
新渋谷駅は超モダンデザイン、中央部に吹き抜けで、卵型の長さ80m、高さ20mの地中船空間、外部との温度差を利用した自然換気方式、フロア床面に冷却水を流して構内気温を21-27℃に保つ、
現在建設中の新東京駅のシティライフステーションに拮抗する、サイズでは小さいが魅力では劣らないシブヤセンターステーションライフが出現する、

繁華街、人気は東高西低、8.31、日経調査、13年前との比較、数字は%、一種のイメージ度、
高い、
1、丸の内,7%、汐留、5、六本木、5、銀座,2、日本橋,0
低い
1、渋谷、-13.5%,2、池袋、-8%、3、新宿-3、4、表参道、-3、5、秋葉原、-1
*渋谷はジャリの街になってしまった、山、谷があって、陰影にとんだ、キレイで、猥雑な、オトナの街になるはずだ、大人が食べる場所は、東急百貨店本店の
8Fレストラン街だけになってしまった、
*セルリアンタワーの1F、2Fのレストランも陳さんを除いてはひどいレベルだ、
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2587号、カザフスタン、最大油田の開発中断、サハリンの再発か?、契約見直し、

2007年08月30日 16時53分48秒 | thinklive
対抗手段が無い、資源開発のリスク最大限化が一般化する、
カザフスタンのイスカコフ環境相8/27、カシャガン油田の開発について、環境面で違反があったが対応措置をとらない為にために、3ケ月の作業停止処分にした、カザフ政府は外資との契約を見直し、石油販売で得られる取り分の増加を求める、3ケ月の工事停止は破壊された環境を回復する以外の目的は無い、とも述べてい
カシャガン油田はカスピ海の大陸棚に位置、確認埋蔵量は70-90億バレル、イタリアのエニ、エクソンモービル、トタル、ロイヤルダッチシェル、国際石油開発(8.33%)などが権益を持っている、
2008年には商業生産が始まる予定であったが、10年後半に延期され、開発費モ大幅に増加している、
カザフ政府は開発免許剥奪の可能性にも言及
カザフスタンの油田、ガス、パイプライン、ガスプロム株、自由化、時価、17兆円、
油田、地域    2004    2015
ガラチャガナク  912万t  1600万t
テンギス     1360万t  2500-3000万t
カシャガン        5000-6000万t
他       約3700万t  4400-5900万t
合計      5940万t   1億5000万t
パイプライン
アティラウーサマラ1600  2000-2500
テンギス-ノボロシスク:CPC
         3000  5000-6700
バクージェイハン:BTC   2000
*2015年に、年産、1億5000万t:300万バレル/1day、産油国、10位以内、
*カズムナイガス(国営石油天然ガス会社、石油生産量、年間、1500万t)、イラン向けルート欧州向けに最短
*1万バレル、50t、1バレル、約、5kg、

国営原子力会社、カザトムプロム、ムフタール.ジャキシェフ社長談、
埋蔵量、世界2位、生産量,3位、
日本の総需要量の4割を供給、現状は1%、
イエローケーキの生産量
1998、900t/年
06年 5200t
07  7200t
16  28000t

中国石油天然ガス集団CNPCが買収した、ペトロカザフスタンの油田から、中国内への輸送体制が出来た、
ケンキャクーアティラウ、アタス-阿イ山口、
ガスプロム株、米預託証券で発行済みの3%野株式、TNK-BP、ロスネフチ、50銘柄,2560億ドル、これに加わると、4500億ドル、RTS指標,年初来,85%増、
2006年、訪日外国人数、710万人、6.3%増、愛知万博では大して来ていない、日本人の海外旅行、1782万人、2000年を上回る、1800万人、
*計画通りの輸送量は実行されていない模様、大幅に下回っている、


プーチンは帝政型社会主義を目指す、ロシア社会の経過的な特殊性
*帝政民主義国歌ロシア、中村逸郎著、岩波書店刊、2005.4月、
ロシア天然資源省はロシアサハリン州の石油、天然ガス開発PJ「サハリン2」に与えた開発認可を取り消す決定をした、
事業中止命令と言える、プーチンが政権を掌握して以来のロシアの資源企業に対する処置の経過をみれば、私的企業からの国営企業への資源の奪還であり、私的企業には外国資本も含まれる、サハリン2はロシアのエネルギー資源の中でも重要なポジションを占めている、ロシアの所有する資源でありながら、ロシア所有の株式はゼロである、これまで株式取得の交渉がBPとの間で行われていたが、この際ロシアの所有する資源であることを明確にする意味で、認可取り消しという決定に踏み切ったのであろう、プーチンん辞任後を見据えて、私的資源企業の国営企業への買収、統合あ加速しているので、サハリン2は残っていた大型の非ロシア系資源企業の1つになっていたように見える、ロシア企業が株式の過半数を掌握する方向で調整されるであろ
サハリンPJ2に関する資料
総投資額、200億ドル、英、蘭シェル、55%、三井物産25%、三菱商事、20%、
08年中に、原油、18万バレル/d、天然ガス(LNG、960万t/年)、
日本の総輸入量の、それぞれ、4%、18%、を占める重要な供給拠点となる計画
ロシア企業の出資がゼロで、ロシアのガスプロムが25%の出資を求め交渉中であったが、交渉は難航していた、結局、ロシア側の要求を受け入れることで決着するにしても、遅れがちの計画のコスト増の要
サハリン2に関しては、コクジラ、大鷲、など生態系への影響が心配され、操業停止を求めるNGO,現地住民の要求が運動化している、十分な配慮がシェルサイドではされていない、という不安はあ
サハリンPJ,2、ロシアから一時、開発停止命令、条件の変更?
サハリンの北端部の西側にそって、島の南端部に展開されている、、
PA-B PLATFORM PA-A PLATFORM ONSHORE processing facility LUNSKOYE PLATFORM、
INFRASTUCTURE UPGRADE PRIJECT、ONSHORE PIPLINES、 UNG PLANT、OILEXPORT TERMiNAL 

サハリンプロジェクト1、投資額,120億ドル以上、
エクソンネフテガス(米エクソン、オペレーター、)30%、
JOGMEC(石油天然ガス.金属鉱山資源開発機構)、伊藤忠、丸紅など、30%
ONGCヴィデッシュ(インド)、20%
サハリンモルネフテガス.シェルフ社(ロシア)  11.5%
ロスネフチ。アストラ社(ロシア)、   8.5%
開発鉱区:
オドプト、チャイヴォ、アルクトンダギ、
埋蔵量
石油:約,23億バレル(約3.07億t)、天然ガス約17億cf(4850億cm)
95.6,生産物分与契約締結、96.6、同契約発効、同天然ガスパイプライン事業化調査、
2001.10月、プロジェクト商業化宣言発表、05.10月、ロシア国内向け、原油ガス生産開始、

サハリンPJ,2、
サハリンエナジー社、出資者、ロイヤルダッチシエル社,55%、三井物産,25%、三菱商事,20%
投資額,100億ドル以上、
石油  5億バレル(約,1.03億t)、コンデンセート役3億バレル(0.4億t)、天然ガス、(18兆cf)5000億cm
94.6、生産物分与契約締結、96.5、同契約発効、99.7、ファーストオイル、03.5、第二フェーズ事業開発発表、
*三井物産は現在、年間、1860万tのLNGを輸入、三菱商事は日本のLNG輸入の1/2以上を輸入する、6ケ国で8PJを稼動、3800万tに達する、
サハリンエナジーの活動歴
1991、Marathon,McDermott、Mitsui MMMコンソーシアム、92.1、ロ政府,MMMをPiltun-Astokhoye 、Lunskoyeの入札勝利者として発表、
92年、Shell 三菱を加えて、MMMMSコンソシアアムを形成、フィジビリスタディをロ政府に提出、認可、93年、ロ環境経済委員会から認可、
1994、コンソーシアムはサハリン エナジー投資会社を設立、サハリンPJの全体統括、
94.6.22、ロシア代表とサハリンエナジーはサハリン2PJに調印、ロシアにおける最初の Production Sharing Agreement、同年、10月、モウコウ、オカハにオフィス設立、
95.1、Yuzhno-Sakhalinksk、に会社の支店設立登記、最初の100%外資企業、
95.12、The Production Sharing Agreementが議会で承認される、エリツイン大統領、96.5、2つのライセンスの発行、96.7、第一フェーズのコンセプチュアルプランが承認、
97.4、McDermottはサハリンエナジーの20%の株を売却、2000.10、シェルとマラソンはマラソンの株式、37.5%とシェルの2つの別のpjの株式28%の交換とシェルへの負債の弁済と交換
2000.12、シェルはサハリンエナジーの、7.5%の株式をダイヤモンドガス(三菱商事)に売却、
日鉄セメント、三浦栄治営業本部長の講演、
日鉄セメント(北海道)H16、年間販売量,100万t、売上げ、169億円、道内シェア3割、新日鉄系、
セメント、2タイプ、ポルトランド、混合セメント、H16、110万t生産のうち、73万t60%が高炉セメント、
スラグ高配合高炉セメント(自社の生産比率,25%)特殊製品と呼称、
国内セメントの需給、H8年、生産量,9930万t、H16年,5760万t、58%、北海道のセメント生産 H16、306万t、2/3/H7年、
サハリンプロジェクト、H14年まで情報収集、
同年3月ごろ、千代田化工建設から、サハリン2向けの、スラグ高配合(65%配合)セメントの問い合わせ、同社と技術情報の交換始まる、a、サハリンに製品を送る、b、サハリンで生産工場を作って供給する、
H15年10月、東亜建設工業と輸出契約、プリゴドノエのLNGプラント建設関連、三井物産経由で生コン生産用の原料セメントを出荷、第1船はH16.2、に1000t、H16.3、東亜建設がサハリン2のLNG用出荷桟橋のケーソン(JETTYと呼ぶ)の建設を石狩で行う、ここにスラグ高配合セメントを供給、
H16.5、プリゴドノエでのLNGタンクの建設で、このコンクリートの基礎をオーストラリアの Wagners Globa社が受注、WGとの輸出契約締結、
H17.8末までで、サハリン関連、合計、55900t、東亜建設、6船分、9000t,WG向け、1船分、1800t、注意点
1、品質の確保、2、セメントの発送、1t詰めのフレコンで出荷、1船1500tで1500個のフレコン詰めに工場では3交代、3、荷揃えと倉庫の送り込み4、ロシアンコンテンツへの対応、ロシアでの適合証明を取っておくことが必要、輸出通関とは別に現地輸入通関で必要が後になって生じ
C.O.C(Certfite ob Conformity):マルチタイプ(最大3年有効),1契約のみに有効タイプ、
日本では日本品質保証機構:JGA、ロシア、GOSSTOROY(国家建設材料試験機構)ロシアの資格取得はモスクワのコンサルタントのCEMISCOMを経由して取得した、審査の内容は、当社の工場視察、調査に1名、3日間、サンプルをモスクワへ送付、CEMISCOMの契約後、3ケ月間、2種類のセメントの検査費,$5000、審査員の旅費、通訳などで、約,200万
今後の展望、
東亜建設のプリゴノドエの生コンプラント、2基、WG,2基、LNGタンク2基のコンクリート製造施工、4万cmのコンクリート使用、屋根と壁の部分は当社のセメントの品質が不可欠、と考えられている、今後も高炉セメントの使用が必要な情勢、6次にわたるサハリンの出張、9人、サハリン向けは最終的に6万tのゼメン
サハリンプロジェクト、サハリンエナジー、千代テック(千代田化工、東洋エンジ、ロシア企業の3社合弁)、トランストロイモスクワ(造成工事、基礎工事)、ケイマンカシマ、(ワッコル、稚内のロシア合弁)、東亜建設工業、
工程は遅れているが、日程は変わらない、造成工事は完了予定が05.4月、その後、基礎工事が直ぐ始まるはずが始まっていない、6000人規模の作業員のキャンプに400棟が必要だが、60棟しかできていない、上下す動工事ははじまっていない、迂回路は7月の初めということになっているが,9月にズレ込む話もある、仮設の埠頭工事も遅れている、この埠頭工事の事故で工事は3ケ月停止、
パイプライン、ユニジノサハリンスクから50Kmはなれたドリンスクで始まり、同時に5ケ所着工、全長、800km、原油とガスのダブル配管、どうはじめるのかが現地では分かっていない、6000人の作業員加えて、欧米人が現在1000人程度いるが、その保養地は全くサハリンには無い、サハリンエナジーの親会社、ロイヤルダッチシェルは日本以上に安全管理が厳しいが、わけのわからない厳しさも多い、
労働工賃の上昇,2年もすれば北海道並に上がる、


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2586号、東急東横線新渋谷駅、安藤忠雄設計、地中船出現、08年完成、渋谷変貌、

2007年08月30日 16時16分09秒 | thinklive
渋谷駅の大改造は計画は既に完成しているはずだが、一般にはまだ全く開放されない、利害関係の寡占のため?日経の記事で報道された、ささやかな囲みの記事からボクは想定の原稿を作ってい
過日、原宿の帰りに、初めて、新渋谷駅に通じる、地下道を抜けて、東横線渋谷駅サイドに出てきた、信号をまたなくても済むのは極めて便利だ、下記の地中船には、地下鉄駅へのエスカレーターが吹き抜けフロアに設置される、巨大にして映像的な空間となるであろ
2008.6、完成、副都心線渋谷駅と東急東横線渋谷駅結合、渋谷~代官山駅地下化、12年完成
現在の東急渋谷駅は撤去、跡地はJR渋谷駅、東急東横百貨店と統合して、超高層複合施設建設、
新渋谷駅は超モダンデザイン、中央部に吹き抜けで、卵型の長さ80m、高さ20mの地中船空間、外部との温度差を利用した自然換気方式、フロア床面に冷却水を流して構内気温を21-27℃に保つ、
現在建設中の新東京駅のシティライフステーションに拮抗する、サイズでは小さいが魅力では劣らないシブヤセンターステーションライフが出現する、
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2585号、ビジネスホテル市場、需給タイト、客室単価上昇、稼働率上昇、拡大へ向かう、

2007年08月30日 12時11分49秒 | thinklive
東京ビジネスホテルの総客室数、8-10万、平均稼働率、8割、
全日本シティホテル連盟の06年度の平均客室稼働率は70.1%、+1.6%、前年比、
ボクは中目黒住まいだが、恵比寿駅前のビジネスホテル「エクセレント」を長年使ってきた、この1年半位前から殆ど取れなくなった、チョット原稿を書きたいとか、人と出会うとか、あるいは地方の友人が出てくるのでとか、1週間前でもダメなのだ、空いている日はありますか、と聞いて、空いている日に合わせるという始末だ、恵比寿にはビジネスホテルが1店舗しかない、後はウエスティンで1泊2-3万円では、機敏転換で利用するのに、バカらしい、気楽な空間として利用できるシティ感のビジネスホテルの需要は、現状の倍はあるのでは、現在のラブホテルは極めてお粗末で、3時間,7000円程度でも、洗い立てのパリットした気持ちのいいシーツ、掛け布団さえ用意していない、豪華ホテルとビジネスホテルの、1泊で15000円前後のビジネスホテルは需要は多いはず
京王プレッソイン、5年後1.5倍の長期計画、
東銀座、他7施設、3店舗建て替え中,終了後、
JR山の手線周辺エリアの200室前後、1泊、8000円前後、のホテルの拡大に乗り出す、
ワシントンホテル(藤田観光)07/4-6月の平均客室単価は、6780円、+2.6%、前年比、
*客室稼働率、86%、+8%、前年比、
*06年開業の東銀座店、シングル、1.4万円から、女性の専用フロア、15-16m2、
*09年までに、新宿、芝浦など3ケ所増設、
東急イン、8200円、+1.5%、都内主要店を改装、拡張、シングル一室、2500円程度引き上げ、
*高級ビジネスホテル「ホテル東急ビズフォート」全国で30ケ所展開、
サンルートチェーン、8500円、+1%、
*07/4、開業の、東新宿店、11900円、5月改装のニュー札幌店、ダブル、12600円、+800円/改装前、

東急ホテルズ、06.3、売り上、845億円、国内系最大規模のホテルへ
2001年に東急グループのホテル事業再編を目的にセ設立された株東急ホテルマネジメントを2005年に東急ホテルズニ改称、東急系のホテルを統合した、

*シティホテル、 東急ホテル(セルリアンタワー東急ホテルなど)6店舗
*エクセルホテル東急(エクセルシオーホテル渋谷など、高級ビジネスホテル)10店舗
*東急イン(駅前ベースビジネスホテル)30店舗、6600室、
*東急リゾート,5店舗、合計、51店舗、
資本金、10億円、社長、梅原一剛、横浜国大、従業員、120名
業績推移
   売り上げ  損益
06.3、84569233  -873
05.3  2828    20






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2984号、オリックス、大京の含み益1/3へ落ち込む、今後のマンション共同開発には期待

2007年08月30日 11時21分40秒 | thinklive
大京の株価収益率、5.38倍、市場は殆ど見返りを期待していない、業績の推移と乖離、配当政策の誤り、
株価動向、年初来の高値、2月の755円からは傾向的に下落、殆ど1/2に落ち込んでいる、4半期業績は極めて順調であるが、現在のような配当性向では、まだリスクテークの感があるのに、利回りからみても、当然の株価レベルである、株価ピーク時には、オリックスは、800億円近い含み益を持っていたが、現在では、半分以下に落ち込んだ、支援後2年足らず、人並みな復配を期待したい、
株価、08/30、400円、-3円、出来高、162万5千、時価総額、1381億円、発行済み、3億4537万、
1株利益、74.33円、配当3円、配当性向、4%、利回り、0.75%、株価収益率、5.38倍、
大株主、オリックス、42.3%、13872万、2、信託口4.1、3、三菱東京UFJ、2.7%、
4、あいおい損害保険、2.1%,5、信託口、1.8、6、チェース、1.5%、7、モルガンスタンレー1.3%
8、取引先持ち株会、1.2%、9、インベスター,1.1%、三菱UFJ信託、1.1%
*オリックスの株式取得は、大京が再生開始時に、1株、172円、2005.1月、第三者割り当て、230億円を
引き受け、約、43%を保有する筆頭株主へ、合わせて優先株200億円を引きうけた、現在の400円の株価では300億円の含み益、
*日経,8/27、「オリックス大京支援2年」
大京の四半期決算、
     07/4-6 前期比  通期
売り上  103982 +42.4% 418500
営業利益 10842 +76.7%  36500
利益率  10.4% +33.3%  8.7%
経常利益 10323 +73.9%  32000
純利益  7179  +925.1% 9500
利益率  6.9%  
1株利益、21.98  10倍  88.70円
セグメント 07/4-6 06/4-6 前期比
不動産販売  
売り上   85000  56774 +49.7%
営業利益  10688  5844  82.8%
利益率   12.5%  10.2%  22.5%
不動産管理
売り上   7463   7262  2.7%
営業利益  610    628  -2.9%
利益率   8.1%   8.6%  -5.9%
不動産仲介
売り上   1926   1621  18.8%
営業利益  -359   -212  69.3%
利益率   -18.6%  -13%  43%
請負工事
売り上   7055   5176  36.3%
営業利益  227    196  15.8%
利益率   3.2%   3.7%  -13.6%

*賃貸、関連サービス
売り上   3233   3003  7.6%
営業利益  351    158  122.1%
利益率   10.8%   5.2%  107.6%
大京の新築マンション、インタ-ネット契約が過半数を超える、
資料請求がパソコンからメールで請求されるケースでは、契約までの全過程がメールによる
やり取りになってゆく、その過程全体が特別にインターネットによって契約したという感じではない、それぞれの段階での、手間、あるいは証拠書類といった取り引きのセキュリティも含めていえば、ネット取り引きが過半数という時代になったと言うことだろう、構造上の問題を画像で見ると言うことになれば、決定的にネット取り引きになってゆくだろう。契約者相互の関係構築、あるいはSNS契約といった、弁護士や建築士のからむ問題であれば、ネット取り引きが不可欠といった状況が始まるであろ
大京の新築マンションのインターネットによる契約実績の推移、
契約戸数のカウントはインターネットによる資料請求が行われ、契約に至ったもので、契約の
全過程が無人的にインターネットで行われたという意味ではない、
3月決算期、単位、億円、
年度 03   04   05   06   07  直前期比
戸数 7339  7100  11251 7899  5344  -32.3%
金額 2706  2698  4300  3013  2147  -28.7%  
ネット
戸数 2276  2390  3796  3603  3011 -16.4%
金額 832   922  1514  1430  1217 -14.9%
ネット/全体
戸数 31.0% 33.7%  33.7% 45.6%  56.3% +10.7
金額 30.7  34.2  35.2  47.5  56.7  +9.2


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2583号、マルハン、寡占的成長を持続、ダイナム前期赤字を突き放す、今後の課題は海外エンタメのM&A

2007年08月29日 21時28分34秒 | thinklive
アルゼに学ぶべきだ、企業規模は世界的レベルだが、パチンコ業は社会的リスクが常に最大限だ、しかも規模の拡大はこのリスクを上昇させる、有限会社遊戯産業健全化推進機構などはカジノ産業には考えられない、

マルハン,08/3期、1.9兆円、+6.2%、経常利益、280億円-13.3%、利益率、1.4%。1株利益、905円
07.3期の増収額は、1749億円、負債の増加額は、150.6億円、殆どキャッシュフローの枠内で成長投資をカバーする健全財政である、
パチンコ産業に対する行政の締め付けは極めて厳しい、違反に対する罰則も年々重さを引き上げている、
また換金業務に対する犯罪も相変わらず多発している、海外におけるカジノビジネスと比較するとパチンコ業界への規制はいささか常軌を超えているとボクは思うが、パチンコにはまって、生活が崩壊する人々が跡を絶たない、ということであろう、渋谷のマルハンを休日、10時ごろに通過すると、行列が出来ている、最盛期には、2900万人、成人人口の4割がパチンコをやっていた頃に比較すると、現在のパチンコ人口は1700万人、あるいは、1350万人、40%~55%の減少である、パチンコというよりパチスロというべきかも知れないが、環境的にいえば、極小の空間で、量的な時間を消費するという意味ではエコロと言うべきかも知れない、投機性の高いゲーム機から、遊戯性の高い、映像的なマシンへと、規制とあいまって遊戯人のトレンドも変化している、06.7の遊技機規則の改正で、改正以前の4号機の検定期限が07.6に到来、5号機の認定の遅れもあって、パチスロ機のフル稼働が困難の見方もあったが、マルハンに関しては客足も順調に増加しているようである、特定店舗への来店が収斂する傾向が生まれているようである、駅前だから一杯と言うことでもなくなっている、同時に都心化地域の地価の上昇が急激で、賃借契約の店舗では経営が成り立たないので、パチンコ店の廃業が進んでいる、その中ではマルハンが突出、対抗していた、ダイナムが赤字決算で業績不振、むしろ縮小に向かってい

マルハン業績の推移*単位百万円*資本金、100億円、
   売上 前期比 経常利益利益率店舗数売上/1店舗機械台数売上/1台
02.3 575886 47.6% 8111 1.4%  113 50.9億円 50023  1151万円
03  363349 -34.5% 6363 1.7%  121 30.0   56659  641
04  928123 2.5倍 20586 2.2%  140 66.2   69478  1335
05  1277832 37.6% 21482 1.6% 166  76.9  85123  1501
06  1639939 28.3% 26891 1.6% 186  88.1  101747  1611
07  1814911 10.7% 32078 1.7% 
08  1910000 5.2% 28000  1.4%
*単位億円、
*03年の決算は半期決算、決算変更による、
*07.3期、借り入れは、短期、129億円+119億円
1年以内返済予定長期借り入れ、178億円+31億円
1年以内償還予定社債、15億円+7億円
コマーシャルペーパー、49億円+49億円
社債、39.9億円+4.6億円
長期借り入れ、323億円-60億円
負債合計、733.9億円、+150.6億円

マルハンの経営指標、
*従業員 売上/1人 前期比  総資本a 前期比 自己資本b a/b 
*単位、100万円、
02  1961  29.366万円   85435      19350  4.4倍
03  2048  17.741*半期決 99738  16.7%  21717 4.5倍
04  2334  35.480 *20.8% 112021  12.3%  30907  3.6倍
05  2748  46.500 31.05% 140172  25.1% 40248  3.4倍
06  2888  56.784 22.1%  162607  16.0%  5

ダイナムの07.3期業績*単位億円
         前期比  08.3
売上   11009  -7.6%  10600
営業利益 21   -84.1%  65
利益率  0.19%       0.6%
経常利益 9    -92.9%  50
純利益  -32   +52   23
利益率  -0.29%      0.2%
1株利益 -101.18円    70.05円

娯楽産業として、1.6兆円、売上の伸び率、2ケタは、ディズニ-ランドを経営する、オリエンタルランド(06.3、売上、3328億円、経常利益、266億円)と比較すると、売上で、約、4.5倍、利益は同レベル、利益率は低いが、今後の成長率、市場シェアから見れば、向上の可能性は大きい、子会社の上場企業のイチケンの業績が漸く上向き、株式も買い増して、子会社として連結となる、パチンコ企業としての上場を目指しているが、政治的な環境が背景にあり、困難である、イチケンの2位株主はゴールドマンサックス、当然、親会社であるマルハンの将来も見込んでの株主、
国内の娯楽市場は今後、横這いが続く、パチンコ産業も同様な傾向ではあるが、零細企業が過当競合でひしめいている、大手のパチンコ産業がM&Aを計画しても立地特性があって、計画的な展開は困難、むしろパチンコを含む複合娯楽施設の開発へ向か

パチンコ産業の政治的要因、
パチンコは、巨大で、クリーンな、独房的娯楽システム、社会的反乱分子の平静化の最適システム?未来の成長は世界化、
パチンコ人口は03年に、ピーク時の2170万人から1740万人へ、19.2%の激減、人口数で430万人減少、である、ただしこの減少人口はマニア層ではなく、ビギナー層が大部分と推定される、雇用人口が増加すればパチンコ人口が減少するという周期的な相関性があって、パチンコ業界で進展している、大手チェーン企業の占有の拡大傾向をむしろ加速する要因である、2005年の決算では、ダイナム、マルハンの2社がいずれも売り上げ、1兆円を越える見込みであり、両社の利益はいずれは150-200億円の大幅な上昇を獲得する、ダイナムは価格戦略で低価格な「遊べるコーナー」を全機,98291台の内、10076台(10.3%)と他社に比較して高いレベルで展開している、価格競争の1つのあり方であるが、対競合店という意味では大きな優位とはならないであろ
1.11日澁谷のマルハンタワーには店舗の周辺にウエイティングの2-300名が行列を作り,異様な光景であった、サービス日にはいつもの風景でああるが、この集客が困難な時期に入場を待つ行列ができることは異常である、それだけにパチンコに対する依存度の大きなマニア層がパチンコ客層の中核となっていることが分かる、パチンコ人口も少子、高齢化で減少する傾向にあるが、06年からの団塊世代の定年以降、年金族の獲得の優劣は競争条件を左右するであろうから、現在の騒音環境を変える、夫婦で楽しめる個室化などの、プレイ環境の多様化が課題となるであろう、パチンコ人口のライフスタイルを全体として取り込む方向へ急速へ発展するであろ
*データ、ヤノ経済研究所、2004年版「パチンコ産業白書」
単位、億円、
パチンコ市場の推移、
年度  総市場 前年比 プレイ人口 前年比 一人当り支出 前期比 店舗数  前年比
2000 287.000      2020万人      1.420千円      16.988 
2001 278.000 103.2%  1930   95.5%   1.440   101.4%  16.801  98.8%
2002 292.000 105%   2170   112.4%   1.356   94.1%  16.504  98.2%
2003 296.000 101.3%  1740   80.1%   1.740   128.3%  16.076  97.4%

*年度は調査年時、毎年、7月に発表される「レジャー白書」による、前年度」
1店舗当り経営指数、
年度    1店舗売上 前年比  同設置台数 1台売上  スロット比率 
2000    16.9億円      279台    605万円  28%   
2001    16.5   97.6%   285     578   31% 
2002    17.7   107.2%  294     602    33%
2003    18.4   103.9%  304     605    34%
2003/2000  103.1%       108.9%   100%   121%

マルハンの子会社、イチケン、
マルハンが株買い増し、連結開始、マルハンの店舗、新改築受注、倍増、採算性向上、ダイエー向け商業施設の受注増、現在、62%を80%まで拡大、
04年6月、イチケン(綜合建設業):1021万4000株(発行済み株式の29%)を東洋テクノ及びダイエ-より買収、筆頭株主へ、社長として上塚一也を派遣、
07.1.15、株価、337円、+9円前日比、出来高、45万1000、時価総額、120億、発行済み、3577万
配当0、07.3期、7円復配を予定、1株利益、-49.58円、純資産倍率、2.15倍、
株価動向、昨年、3月に400円台の高値、以降、下落、昨年,11月には259円の底値、07年に入って、上昇傾向、
施工事例、東急ストア、橋本店、アグロガーデン、神戸駒ケ林店、コープうすき、
カルフール、狭山、浜松、プラザウエスト、ら-めん宿場町、フォード東京、
代官山プロジェクト、アウディ北九州、タリーズコーヒー、など
株主構成、外国、6.2%、浮動株、33.4%、特定株、53.4%、投信、5.2%
大株主、1、マルハン、32.7%、2、ゴールドマンサックス、5%、3、日本証券金融、2.8%、
4、三井住友銀、2.7%、5、三菱東京UFJ、2.2%、他、
イチケンの業績の推移
   売上 営業利益 純利益 1株利益 配当
04.3 54816 1479   40   1.2   0
05  56043 1018   70   2.0   0
06  66256 1177   -1764 -49.6   0
06.9 27405 649    796  22.32
07.3 65676 1577   1494  41.8   7
*大株主、1、マルハン、32.6%、2、ゴールドマンサックス、4.1%、3、信託口、4、三井住友銀、2.7%
5、日本証券金融、2.5%,5、三菱東京UFJ銀、2.2%
*期首、受注残、450億円+17%増、原価低減、金利負担減少で、緩慢ながら、業績は向上へ向かう、
*大阪,阿波座、恵比寿の賃貸用ビル2棟を売却、売却益、1.5億円、不動産事業の売上は、4.3億円、営業利益、7100万円、
*中間期の受注額は、329億円、

04.12.27、株価、241円、前日比+3円、時価総額、85億4900万円、発行済み株式、3547.5万、株価収益率、205.98倍、1株利益、1.17円、純資産倍率、1.29倍、04.3期、売り上げ、548億円、利益、11.86億円、無配、
*04.4月、150億円のシンジケートローを契約、無担保、無保証、設備資金に当てる、

本社:京都市上京区出町通今出川上る青籠町231、TEL:075-252-0011、
会長:韓昌裕、社長:鈴木嘉和、資本金、3億9300万円、従業員、6500名、
子会社:エムエムインターナショナル(景品卸)アミューズキャスト(人材派遣)、エムフーズ(飲食業)、
*マルハンパチンコタワー澁谷、パチンコ573台、スロット機、430台、年間、35店内外を出店、
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Wynn ラスベガスは876千m2、建設費、27億ドル、WTCビル復旧費17億ドルを上回る

2007年08月29日 18時26分59秒 | thinklive
チャンピオンクラスゴルフコース(ラスベガス市内では唯一)、タワーマンション(60階)、ヴィラを含む巨大複合カジノリゾート、
旧DesertInn Hotelの最建築、
ラスベガスの南ブールバード大通とサンズ通に面する、27億ドルで建設された、ディベロッパー、Steave Wynn、所有者はWynn Resorts Ltd、面積、215エーカー(876千m2)、60階建て、
*ワールドトレードセンターの再建設予算、17億ドル、
アトラクション
Penske-Wynn フェラ-リ-.マセラティディーラーズショップ
Wynnアートコレクション、
Lake ob Dreams
ショー
Le Reve、*シルクドソレイユのショー
Avenue Q、
Spamalot Las Vegas*ブロードウエイのコメディックミュージカル
ナイトクラブ、
La Bete、Tryst、 Lure
マンション
Wynn Esplanado ショップ、
ブラックサテンインティメート、ブリオーニ、シャネル、ディオール、マノロブラニク、
カルチェ、ゴルチェ、オスカーデラレンタ、ルイヴィトン、ジョーマローン、
グラ-フジュエリー、ジュディスレイバー、ラフリント、ウインシグネチャーショップ、
シューイン、アウトフィット、ウイン&カンパニー-ジュエリー、ウインLVNV、ショコラ、
サンジョルジョ、
In Wynn Las Vegas
Decorazzi、Bags,Belts & Bauble、Cabana Shop(プールデッキの傍)、ドラッグストア、
Mojitos Resort Wear、プロショップ、

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2581号、いすず自と日野自、トヨタ自の商用車部門として、ダイムラー、ボルボに挑戦すべきだ、

2007年08月29日 12時26分01秒 | thinklive
海外売り上が6割を超える、世界での最適生産、最適販売が至上命題、
単独での展開には限界、トヨタ自動車グループとの最適結合が基本、
この四半期に関して言えば、いずずは国内市場の縮小、海外での大幅成長で、成長を維持、日野自動車は収益レベルの成長は飛躍的、1株利益は並ぶ、

両社統合すれば、2010年、売り上、3.5兆円、営業利益、2000億円、純利益、1500億円が十分に達成可能な目標となる筈だ、特に資金の統合はトヨダの信用を背景に大きなプラスを生むはずだ、

いすず南米でGMと合弁、これまではGMの販社経由でGMのシボレーブランドで販売していたが、合弁への移行で、自社ブランドのトラックを直販、コロンビア、ベネズエラ、エクアドルを商圏、従来の3倍台数の拡販を目指す、GMとの資本提携解消にともなう見直しの一環、
いすずの独立指向は株価に反映せず、むしろマイナスだ、投資家へのリターンは日野自の1/2、配当性向は日野自の24%、業績は再生へ向かっているが、現状の配当方針では投資家はついてゆかない、株価500円、2ドルに満たない株価では世界レベルの企業とは認められない、
中国は排出ガス規制の強化で、ロシア、インドは需要の拡大期で、進出を加速する、、

いすずの株価、08/29、
566円、-7円 出来高690万3千、時価総額、9604億円、発行済み、16億9684万、
1株利益、64.83円、配当4円、配当性向、6.1%、利回り、0.71%、株価収益率、8.73倍、
*年初来高値、2月、656円からは14%ダウン、
日野自動車の株価、08/29、年初来の高値圏を維持、
782円-8円 出来高148万9千 時価総額、4493億円、発行済み、5億7458万円、
1株利益、34.95円、配当、9円、配当性向25.7%、利回り、1.15%、株価収益率、22.73倍、
*年初来の高値、2月,736円、

ダイムラークライスラー商用車部門は売り上、5兆円だが、クライスラー売却、三菱ふそうトラックバスを買収、ボルボは4兆円だが、日産ディーゼル(3500億円/07.12)を買収、
いすずの中期計画、2010年、2兆円の売り上を達成するが、それでも、世界2強との格差は拡大する、
見方を変えれば、トヨタ自動車の商用車戦略として捉え直せば、フォークリフトを加えた総合力では、世界の3強入りは確実だ、06.11月にトヨタ自動車はいすずに5.9%の出資、
2010年、世界販売、84万台,32%/07年、売上、2兆円、+21%、設備投資、2300億円(エンジンに1000億円)+60%/05-07、
営業利益、1500億円、+50%/07年 営業利益率、7.5%、純利益1000億円、純利益率、5%
環境対応ディーゼルエンジン、小型エンジン開発はトヨタ自動車と1600ccを共同開発、
日野自動車とは、排ガス処理システムの共同開発、
両社の大株主
いすず、1三菱商事、9.2%、2、伊藤忠商事、7.6%、3、信託口、7%、4、トヨタ自動車、5.8%
5、信託口、5.3%、6、イスズパートナーズ、4.7%、7、信託口、2.4%。8、みずほコーポ、2.4%
10、三菱UFJ信託、2%、*外国、19.3%

日野自動車の大株主
1、トヨタ自動車、50.1%、2、3、信託口、3.7,2.3%、
4、デポジタリーノミネー、1.6%、5、メロンバンク、1%、6、東京海上、1%,
7、竹中工務店、0.9%、8、ドイツ銀、0.9%、10、メロンバンク

いすずの四半期07/4-6*単位億円
        前期比
売り上  2335  3.6%
営業利益 176  -0.1%
利益率  7.5% -3.9%
純利益  201  9.5%
利益率  8.6%  6.1%
1株利益 11.67円 -24.8%
*全体的にコストの上昇をカバーできず、営業外収益の増加、16億円でカバー
*営業外費用は変わらず、0.8%、
*海外で大型、中型トラックは46.7%増、4981台から7310台へ激増、国内は12%減
*小型車は国内、34.5%減、海外は0.6%の減少、
*生産用部品は国内、22.3%増、海外、6.2%増、ただし金額は海外は国内の4倍規模、、
*産業エンジンは好調だが、排ガスシステムは需要一巡で、26.8%減
*国内売り上げは、1516億円、8.9%減
*海外が2504億円、+9.1%、全体の62.2%のシェア、

いすず自動車業績推移
   売上 前期比営業利純利益 利益率1株利益配当
03.3 13494    154 -1443     -131.3 0
04  14302 5.9% 844  547  3.8% 72.4  0
05  14935 4.4% 872  600  4%  56.6  1.5
06  15818 5.9% 906  589  3.7% 48.8  3
07   16629 5.1%  1069   929   5.5%  64.8   4
08   16500 -0.8% 1000   800   4.8%  47.2   5

日野自動車の四半期業績
     07/4-6 前期比
売り上  3090  4.8%
営業利益 98   33.5%
利益率  3.1%  29.1%
経常利益 114   77.1%
純利益  65   93.7%
利益率  2.1%
1株利益 11.60円 93.6% 

日野自動車
   売上 前期比営業利純利益 利益率1株利益配当
03.3 8503     191 49
04  10515 23.6% 445 340  3.2% 58.9  4
05  11301 7.4% 383 176   1.5% 30.4  5
06  11969 5.9% 405  287  2.3% 49.5  9
07   12876  7.5%  367  200   7.5%  35.0    9
08   12400  -3.7% 330  180   1.4%  31.4    9
両社合計
08.3  28900      1330  980   3.3%
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2580号、米小売市場の明暗、07/第一四半期、

2007年08月28日 21時11分50秒 | thinklive
ファッション市場においては量販ブランドのチェーンは総じて不振、
量販対象階層の多様化が進展、
ギャップラインの市場縮小、

米ギャップ、07/5-7、
売り上げ-0.1%、3685百万ドル、純利益+19%、1.52億ドル、純利益率、4.1%
既存店-5%、
ギャップ、-6%
オールドネービー、9%
バナナリパブリック、+4%、
*結局、ウオルマート、ターゲットの低価格スーパーチェーンに食われている感じ、
*純利益の増加要因は合理化努力でコストダウン、純利益率4%はユニクロ並み、立派、
*オールドネービーは低所得層向け、
*バナナリパブリックはGYAPのワンランク上
渋谷のギャップを08/28、午後3時頃に見たが、入店客は1Fに数名、非常に少ない、特に男性客は見えない、
バーンズアンドノーブル、書籍チェーン
07/5-7期
売り上、1244、+8%
純利益、18  +9%
利益率、1.4%
既存店+4%
オンライン+18%
*アマゾンが市場を独占しているわけではない、店舗小売型書籍チェーンの存在性、
*ハリーポッターシリーズ最新作の売り上げ増が寄与、
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2579号、アルゼ、カジノ投資、4.5億ドル、芽吹く、07/4-6、17億円の投資利益

2007年08月28日 11時39分03秒 | thinklive
株価は昨年9月以降、2500円台から急騰、4月高値、4560円、若干下げてはきたが、再び反騰の気配、
株価、08/28、4230円 +40円、出来高4万9100 時価総額、3392億円 発行総額、8019万
1株利益、118.32円 配当、50円、利回り、1.18%、株価収益率、35.75倍、総資産利益率、5.56%、

パチスロ5号機3種類を発売、4千台のソフトを交換、6月発売の「青ドン」50万台発売のヒット機種の後継機で、好調な売れ行き*パチンコ機は発売無し、1ホール当たり、3種類の筐体(DX、X、R7)、60台のレンタルを可能とする体制を整備、
海外カジノ向けゲーミング機器事業、
07.7月、ネバダ州で永久更新可能なゲーミング機器製造ライセンス、取得が承認、07.8、にネバダ州の一般カジノ、カリフォルニアのインディアンカジノへの認可取得の見込みとなった、年内に本格的な体制が出来る、南ア、オーストラリアの子会社の拡販体制が出来た、ジノホテル事業
24.1%の株式を保有する持分法適用、ウインリゾーツ:NASDAQ、WYNN)ウインラスベガス、ウインマカオが稼働、17億円の利益を獲得、計測的な貢献が期待できる、中間期には40億円程度が見込まれる、年間80億円を超える、
*子会社のシステムスタッフが固定資産を売却、特別利益、3513百万円

約、4.8億ドルという巨額の投資をラスベガスの新カジノホテル「ウインラスベガス」に行っているが、競争の激化で当面のリターンは困難と見られる、投資シェアは約、25%で主導権を握るレベルではない、「Straight」高級会員誌のスティーブ.ウインのインタビューでは、ウインは和田アルゼ会長を激賞しているが、4.8億ドルも投資してくれているのに、全部任せてくれて、建設中も一度も現場を見にたことも内、大変太っ腹で、信頼できる人物だと述べている、マカオのカジノ建設にも現地の企業と3社共同出やっている、マカオの投資額には触れていないが、アルゼのIRでは両地域の大規模投資に関しては投資額は全く開示されていない、恐らく2地域では、1000億円規模に達する可能性がある、
中間決算の不振業績は期中の認可機種が9月にズレこんだことで販売機種が旧基準の1機種に止まったことにある、
中間期、部門別業績    売上げ 前期比 営業利益 前期比 利益率
パチスロ、パチンコ機事業 9243  39.7% (1168)  3939  
不動産          1552  203.7%  400   101%  25.7%
アミューズメント施設   8148  98.9%  1257   113.9% 15.4%
ゲーム機器        2591  104%  (1156) (1394)
その他          719   46.1%  (341)  (144)
*その他事業は店舗の設計、施工、がベース、風営法の7月改正実施に認可されず、新機種の販売遅れが全てに影響している、カードシステム関連機器製品の販売支援が有力な次世代商品で、ホール経営のトータルサポート、店舗運営のアウトソーシングが今後の課題、となっていくであろう、
通期の見通
新機種の第一弾「サクラ大戦」「デビルマン」新基準パチスロ機(5号機)のコンセプトとしては他社に無い、2段階設定による役物比率を認可上限の60%に設定した、パチンコの醍醐味がボーナスの大当たりで、出玉の魅力を最大にした、また販売方法も筐体レンタル方式で機械購入コストの削減、消費電力量の削減に努力して、5号機の発売遅延の影響をカバーする計
売上げ、1050億円、利益、75億円 純利益、1億円、配当については触れず、
株価.06.01.08、
2415円 前日比,-65円 出来高,65200、時価総額、1936億71百万円、発行済み、8019万5000株、1株利益、12.79円、配当、30円、
利回り、1.24%、株価収益率、188.82倍、
株主構成:外国、7.4%、浮動株、5.5%、特定株、86%
株価動向、05.5月の3000円台から、7月、高値2430円、安値、2210円へ下落、11月、高値、2540円、へ上昇、海外カジノ投資のリターンを期待して買われたもの、ただし、カジノ企業の収益性はピンからキリまで、万年赤字企業も多い、周辺企業での収益事業が不可欠、投資額が大きく簡単にリターンが出来る状況ではない、投資収益という面では国内での再建が急

売上げ構成:パチスロ、パチンコ機、65%、アミューズメント施設:アドアーズ、22%、ゲーム機、7%他、4%、不動産、2%
海外カジノ企業、ウイン社、UDN社と提携、海外カジノ施設に投資、
Wynn Resort Limited(出資比率、24.8%)、北京アルゼ開発有限、日本アミューズメント放送、、日本将棋ネットワーク、
トランすオービット(旅行代理)、
部品生産に関しては、米、アフリカ、オーストラリアに子会社、

アルゼの業績の推移、*05.09末、直営店舗数、68店舗、
年度 売上げ 前期比 営業利益 経常利益 1株利益 配当
03.3 153972      42640  40900  216.7  45
04.3 101077 -34.4%  10065   8399  2   60
05.3 72468  -28.4%  5467   2083  12.8  30
05.9 21770       -4625 -6678  -105.30   
06.3 48506       -5310  -8578  -159.1  0-30
07.3 36387  -25%   -2879  -6411  115.5
*07.3期は純利益は92億3900万円、
*ゴールドマンサックスが9%株式取得、3位株主へ、海外カジノホテル、カジノ機器事業に積極化協力の気配、
*今期業績は施設の評価損、業務委託清算など純益は赤字、
*米、ウイン社のホテルウインラスベガスに約、500億円投資、出資比率、24%、05.4月オープン、今年マカオのカジノホテルオープン、
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2578号、マカオカジノの再生、3社に分割ライセンス、中国政府の巧妙な統治戦術

2007年08月28日 11時10分00秒 | thinklive
中国資本と米カジノ資本の合弁、順調に発展、カジノは中国人観光旅行のメダマ、

2006年のマカオの環境客数は、1600万人、中国からの旅行者が、6割、960万人、45%
増、
マカオのカジノは1872年、香港政庁が賭博の全面禁止令以後、香港から賭博資本がマカオに移転したことに始まる、1961年、マカオ政庁は小規模賭博の抗争混乱を避ける為に、賭博の独占権を競争入札により、実施、この独占権を僅か,41万ドルで入手したのが、スタンレ-ホー、香港の富豪仲間のヘンリーホック、マカオ賭博場と暗黒街のボス、ホンイップ、テディイップ兄弟をパートナーとして入札に参加した、
99年のマカオ中国返還後にマカオの新統治者として北京から任命されたエドモンドホーは。経済活性化のために、欧米資本の導入、治安の改善を進め。複数のラスベガススタイルを軸にした、国際会議開催地としても魅力的な総合娯楽リゾート化をめざした、これまでの独占者のホーには、公共投資、フェリー、タクシ-、空港などのインフラ事業の権益を与え続けることでカジノの独占権を切り崩して、2002年、カジノライセンスを3分割して、競争入札を行った、
ライセンスはホー、ウインリゾート、香港のギャラクシーの3社に与えられた、同時に各1社に対するライセンスが付加された、2010年までは開業ブームが続き、年間,20%の成長が見込まれている、2206年度末には、ラスベガス全体の収入を含む、ネバダ州のカジノ売り上げを上回った、
1、ホー~MGMミラージュ.ベラジオ社
*2002年、ホーの所有する、カジノ,11ケ所の売り上、2860億円、純益、243億円、利益率、8.5%、
*マカオでは、中国人、華僑が多く、彼らは最低保証規則のある、スロットマシンではなく、バカラ、大小、中国ポーカーなどテーブルゲームが主体の為、ラスベガスの1卓当たりの売り上げの2倍、
*リスボアを改装、ギリシャ神話をテーマにしたカジノホテルを新設、
2、ギャラクシー~サンズ.ベネシアン社、
*サンズマカオ、04年に開業、約,300億円を投資、
*劇場、7ケ所、2万人収容のアリーナの建設計画
3、ウインリゾート
*770億円、、
日本、
野田聖子が委員長、カジノエンタティンメント検討小委員会、
2006.12月「国際産業としてのカジノを考える議員連盟」の第一回総会、

信徳集団:Shun Tak Holding、マカオで巨大な水中カジノ建設、08.半ばに開店
信徳集団:Shun Tak Holding、の、子会社、Melco International Development、前身はThe Macao Electric Lighting C0、
1927年に香港市場に上場、88年、社名変更、同年、"Art Court"、を買収,93年、香港の水上レストラン、アバディーンを買収、ジャンボフローティングレストラン、タイパクフローティングレストランを経営、
マカオで巨大な水中カジノ建設、08.半ばに開店、10億ドルを投資
「the City ob Dreams」、3000スロットマシーン、450ゲームテーブル、4000席のパーフォーマンスホールの建設許可を獲得、またデラックスサービスのアパート群、2000室のホテル、ショッピングモール、500万スクエアフィートを超える、、4000席のパフォーマンスホール、ラスベガスに対抗する、マカオのCotai街にロケーション、コンプレックス施設は05年に着工、08年の半ばにオープンする、Melcoはマカオのこれまでのカジノの独占的経営者であった、Stanley Hoがオーナーである、オーストラリアの、Publishing & Broadcasting Lidと合弁でカシノリゾートを建設している、Hoは政府がラスベガス資本のマカオを参入を認めた後でもこの小さな中国領土におけるポジションを維持してい
マカオは2005年の世界最大のギャンブリング都市であるラスベガスを上回る、50億ドルの売上げ規模を目指す計画、中国本土からのマカオのギャンブルを求める、溢れような顧客政策を採用するであろう、そのためにはラスベガスギャンブル企業の資金と技術の導入が不可欠であることを十分に認識している、日本のカシノ導入のもたつきは奇妙な国柄を反映してい
信徳集団:Shun Tak Holding、
Tel.852-28593111、www.shuntakgroup.com
アジアのカジノ王、Stanley Ho:何鴻シェン、上場1973年
    売上げ 営業利益 純利益 前年比  EPS   配当
04.12  2467  447    286  -12.4  0.150  0.050
03.12  5151  364    327  -13.4  0.168  0.168
02.12  5014  575    378   36.8  0.205  0.07
04.12月の業績低下はSARDの影響による顧客減少、それでも利益を出している、
HK$、百万
不動産業、72.6%、
客船運航 24.7%
サービス 2.3%
*03年下期、中国からのマカオ旅行者は35%増、マカオ.タイパ地域に99千㎡のホテル商業施設を開発、STDMにその権利の一部をHK1億$で譲渡、合弁にした、

米、カジノ、06/7-9、3/4半期、絶好調、カジノ収入は全体の20%程度
ラスベガス好調のほか、アジア地区の新設カジノ好調を反映
カジノ産業、トップのハラーズのラスベガス地域の売上は812百万ドル、21%増、サンズが2004年に開業した、マカオの、サンズ.マカオの売上は、前年比、39%増の339百万ドル、ラスベガス市場の伸び率、11%の3倍以上、サンズの売上全体の6割に到達し
ラスベガスの年間訪問客数、3865万人(05年)、経済効果、367億ドル
06/7-9期、
       売上 前期比 純利益 前期比 利益率
ハラーズ   2513  11%  177   5%   7%
MGMミラージュ 1902  6%  156   68%  8.2%
サンズ     553  26%  97   21%  17.5%
合計     4968      430       8.6%
*単純に4倍すれば、198億ドル、3社でベガスの収入の54%のシェア、
シンガポールのカジノ施設ハラーズが受注、
マカオ対抗措置、観光国家としての存続に必要、都心型カジノ「マリナベイ地区」とリゾートカジノ「セントーサ島」の2ケ所、60-70億ドルの投資額、4万人を超える雇用創出を目指す、
ハラーズ(米最大のカジノ企業)は都心型マリナベイ地区に屋内テーマパーク、「iPort」を建設、劇場、ホテル、レストラン、カジノ、ショッピングセンター、衛星放送のスターと提携、スターはスタジオを建設運営、テーマーパークと連動、iPort番組を放映する、劇場のアトラクション、ライブショー、カジノ、ショッピングセンターなど、独自番組をアジア全域に放映する、スターは米、ニューズコーポレーションの子会社、アジア53国の地域に9ケ国語で番組を提供、視聴者数は、3億人、売上げは、30億ドルを計
カジノとTVの提携、
ハラーズのブランド
Ballys,Caesars、Harrahs、Harvey、Horseshoe、Showbaoat、Rio、3ケ国に展開
ドックサイド、リバーボートカジノが多い、シーザーエンタテインメントを買収、$、9.4billion、約,1兆円の現金、株交換、負債引継ぎ、この買収によって世界最大のゲーム企業へ飛躍した、2位,MGMミラージ
現在も買収を継続、Lousiana Downs(レース競技場)、$、157mill、2007年にアトランティックシティにカジノ建設、ラスベガスで2007年、Imperial Palaceを買収する、$、370mili
ハラーズの業績推移
年度 売上げ 純利益 利益率 従業員 1株利益 配当 株価
05  7111  236   3.3%  85   1.57  1.39 71.29
04  4548  367   8.1%  46   3.26  1.59 66.89
03  4126   292    7.1%   41     2.65   0.6   49.77
02  4136  235   5.7%  42   2.07   0  39.60
01  3709  209   5.6%  40   1.81   0  37.01
00  3471  (12)       36   (0.1) 0  26.38
*従業員は千人単位、
*負債比率、194.9%、ROE、4.2%、長期負債、110億38百万ドル、発行済み株式数,183百万株
時価総額、131億15百万ドル
シンガポール人のギャンブル人口は58%、マニア人口は,2.1%、55千人、イスラム系は15%、ギャンブルは禁止、
メリルリンチの推計では、カジノの売上げは、34億$、税収効果は、14.3億ドル、
シンガポールの観光客、2004年、830万人、前年比、36%+、前年、SARDSの影響で減少、
2015年までに約、3倍、1600万人、雇用創出、10万人、


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