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2442号、JT、値上げと合理化で国内も増収、増益、世界シェア,10.5%、3位、

2007年06月30日 18時09分15秒 | thinklive
JT、英ガラハー買収、大株主、10社の内,5社が海外金融業、海外シェア,29&。さらに上昇の気配、
資本金1000億円は過少、世界規模への更なる拡大が引き続き課題、
国内タバコ販売数量は、1、マールボローのライセンス契約の終了による減少、2、タバコ税増税による購入抑制、の2要因で、145億本、7.7%の減少で、1749億本となった、国内喫煙者の現状についての報告は無い、男性喫煙者の減少を女性の喫煙者増がカバーして、全体の喫煙者数は微減、2-3%減とボクは見ている、ボクの交友関係で見る限り、中年以下の男性の喫煙者は大幅に、3割程度減少しているが、シニアに関しては止めない人が多い、殆ど止めていない感がある、7.7%の本数減少は、価格の引き上げによって、タバコが買えなくなった人が過半数を占めるのではないかと見ている、その意味では禁煙には価格の引き上げは有効であると思う、だからと言って、禁煙が全面的な減少現象をひきおこすとも思えない、アメリカのNY市のように、市の権限で、バー、クラブを含めて人々が集る全ての公共空間の禁煙が法的に保証されれば、2ケタの禁煙者数が生まれる可能性はある、丸の内地域全体の禁煙といった、区レベルでの禁煙が制度化されれば、販売本数の減少が2ケタに上昇することは確実と考える、
それでも今回のガラハーの買収も含めて、海外の販売本数の増加が国内の減少分をカバーして、増収となる可能性は大きい、

資本金1000億円は過少、世界規模への更なる拡大が引き続き課題、
      07.3 前期比
国内タバコ
売り上   34162 0.3%
営業利益  2453  11.5%
利益率   7.1%  
海外タバコ
売り上   9996 13.4% 
営業利益  810  14.2%
利益率   8.1%
医薬
売り上   454  -7.7%
営業利益  -112  2.2倍
利益率   -24.6%
食品
売り上   2865  2.9%
営業利益  67   6%
利益率   2.3%

売り上   214   -8.9%
営業利益  93    7.6%
利益率   43.4%

業績の推移*単位億円
年度  売上げ 前日比 経常利益 利益率 1株利益  配当  配当性向
03.3  44922       1732  3.8%  37.528  10.000  26.6%
04.3  46251  102.9%  2135  4.6%  -3.967  10.000
05.3  46645  100.9%  2702  5.8%  32.090  13.000  40.5%
06.3  46400  99.4%   2930  6.3% 105.085  16.000  15.2%
06.9  23776  1.3%   1772  7.4%  12802  
07.3  47693  2.8%   3319  6.9%  22001   4000   18.1%
08.3  48900  2.5%   2820  5.7%  19415
*2006.4.1に、1:5の株式分割、
株主構成、外国、29%、浮動株、2.5%、特定株、64.8%、投信、1.7&
大株主、1、財務大臣、50%、2、自社、4.1%、3、ステートストリート,2.1%、
4、信託口、1.7%、5、みずほ銀、1.3%、6、信託口、1.3%、7、モルガンスタンレー1.1%
8、ステートストリート、1.0%、9、UBSロンドン、0.9%、10、チェースマンハッタン、0.8%
株価、6.30、608千円、+1000円(+0.16%)出来高、12268株、時価総額、6兆800億円
発行済み、1000万株、1株利益、22001円 配当、4000円、利回り、配当性向、18.1%
株価収益率、27.63倍、総資産利益率、6.58%、
株価、12.18、566千円、前日比、-31000円(-5.19%)、出来高、36673株、時価総額、5兆660億円
発行済み、1000万株、1株利益、105.085円 配当、16000円 利回り、2.82%、株価収益率、5.38倍
06.4月以降、40-45万円台で推移、12月に入って急騰、英ガラハーの買収で、格付け会社の格付け引き下げの話もあって、下げているが、ガラハーの買収は将来的にもプラス、年間、3000億円の利益が見込め、2兆円の借入れも7年程度で、回収が可能、浮動株が極めて少なく、利回りが2%程度であれば、株価の下げは買いであろ
タバコが健康に有害商品であることは、大衆にも周知の事実で、米、及び西欧においては、タバコ販売額が年々縮小し、将来の展望は開けない、JTの西欧市場のこの半期の減収率は7%、日本の7倍である、収支も赤字に転落している、日本市場も市場の縮小は避けられないが、女性の喫煙者増によってカバーされている、過渡的な増加と見るべきだろうが、日本の女性の社会的ストレスの拡大構造から見て、案外に根強い可能性がある、女性の喫煙増は同時に、喫煙のファッション化を伴い、単価の上昇が受容され利益率は向上している、
最も伸びているのが第三世界ともいうべき成長する後発国で、カナダは別として、ロシアを含むブリクス諸国はいずれも,今後の成長市場、ガラハーの買収はその意味では適切、というか、不可欠な選択であろ
JTの不動産開発はトップクラスの開発業者に匹敵する規模、開発業者の利益構造から見れば、20-25%内外の利益の獲得も可能、医薬、食品部門を上回る収益業態の構築も可能であろう、
工場閉鎖時期、
03/3末、仙台、名古屋、橋本工場
04/3、広島、府中、松山、那覇
05/3、上田、函館、高崎、高松、徳島、臼杵、鹿児島
仙台、116千㎡(野球場を含む)、売却
橋本、30千㎡(工場跡地部分)大和商工リースと商業施設
広島、50千㎡(イズミの商業施設、フロンティア不動産投資法人と売買予約契約済み
松山、33千㎡、商業施設建設に向け調整中
上田、190千㎡(一部をイトーヨーカ堂と商業施設向け調整中)
函館、83千㎡、売却公募終了、グランド跡地、29千㎡、同
高松、62千㎡
鹿児島、60千㎡、鹿児島市と協議中、その他の工場は売却済み、

財務省と海外金融企業の合弁企業に見える、今回の買収と融資で、ポジションを上げる、
JTの英ガラハー買収1株、11.4ポンド(2635円)、合計、74億9000万ポンド(1.731兆円)
現金で全株買い取り、スキームオブアレンジメント、株価は、2.4万円上げの603千円、
財務アドバイザー、メリルリンチ日本証券、必要な買収資金総額、2.253兆円のうち、
1.2-1.5兆円をつなぎ融資として提供、年明け以降、協調融資に切り替える、
買収助言に対する固定手数料、成功報酬、金利収入、協調融資の組成手数料、
2007年上期中に終了、現在3ケ國でシェア2位以内、10市場に拡大
ガラハーへの生産委託、販売委託を行った実績、
JTの株主構成
外国、27.3%、浮動株、3.4%、特定株、65.5%、投信、1.7%
大株主
1、財務大臣、50%,2、自社、4.1%、3、日本マスター、2.2%、4、日本トラスティ、1.6%、
5、ステートストリートB&T、1.5%、6、同、1.4%、7、みずほ、1.3%、8、モルガンスタンレー、1.3%
9、バンクオブNY、0.9%、10、メロンバンク、0.8%
06.9、セグメント情報*単位億円
     06.9  05.9  前期比
国内タバコ     
売上   17543  17720 -1.1
営業利益 1348   1166 15.6%
利益率  7.6%   6.5% 16.9%
海外たばこ
売上   4786   4512  6%
営業利益 397    367  8.1%
利益率  8.2%   8.1%
医薬
売上   230   254  -9.5%
営業利益 -53   -16  3.3倍
利益率  -23%  -6.2%
食品
売上   1447   1411  2.5%
営業利益 43    31   38.7%
利益率  2.9%   2.1%
他*不動産賃貸、リース、エンジニアリング、
売上   214    232  -7.8%
営業利益  41   40
利益率  19.1%   17.2%
所在地別セグメント
日本
売上   19094  19291 -1.1%
営業利益 1374   1216  12.9%
利益率  7.1%   6.3%  12.6%
西欧 *スイス、フランス、ドイツ、
売上   2458   2663  -7.7%
営業利益 -59    16  赤字転落
利益率  -2.4%   0.6%
その他*カナダ、ロシア、マレーシア
売上   3352  2813   19.1%
営業利益 463   354   30.7%
利益率  13.8%  12.5%  10.4%
合計
売上   23776  23468  1.3%
営業利益 1778   1652  7.6%
利益率  7.4%   7%   5.7%

2006.3期
税前利益 買収前 買収後*億円
全体    4333  6062
国内タバコ     3057
海外        2669
食品        118
他         218*不動産賃貸、リース、エンジニアリングほか、
1%
ガラハー
1857年、北アイルランド、
1955年、英ベンソン&ヘッジズ買収
1960年、低タールタバコ、シルクカット発売
70年代、アメリカンブランズに買収される、
97年、分離、独立、2000、ロシアのリゲット.ドユカット買収、3.9億ドル
2002年、オーストリアのオーストリアタバク買収、
英タバコ市場の37.1%のシェア,06.6中間期は、2.8%増、英の禁煙、07.7月から、全パブなど公共スペース、
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2441号、イトキン中国資産の購入者、利福国際集団(香港)株価上昇、市場評価

2007年06月30日 13時03分51秒 | thinklive
利福国際集団:ライフスタイル.インターナショナル、は、7億5000万香港ドルで、イトキンの出資する4百貨店を買収、この買収発表で株価が急騰しているという、
*イトキン、直近売り上げ、1460億7900万円、従業員,6644人、*イトキン求人欄、会社概要
*1HK$,1円とすれば、売却価格は105億円、日経の報道では、80億円、投資額はカバーしたと見るべきだろう、
2006.12、株価、14.450HK$、利回り、2.3%、PER、19.0倍、最低売買単位、104.185円
2007.3.1、株価、23.25HK$、目標株価、30HK$、
香港と上海で百貨店経営、不動産賃貸、
大株主:周大福、63.8%、JP Morgan Chase、10.2%、
06.12の業績*単位、百万香港ドル、
        前年比
売り上げ 2535 21.0%
純利益  740 37.2%
利益率  29.1%

事業施設、
香港そごう1号館、銅鑼湾、33800m2、香港最大の百貨店、市場シェア、18.7%、前年比、18.3%増、
同2号館、尖沙租、115.000m2、05.9月、オープン、開業初年度から黒字の見込み、
そごう3号店の店舗を物色中、
07.2、瀋陽市ホテル、アパートメントを複合する大規模商業施設を建設する、

*上海久光百貨店、昨年は通期稼動、1日当たりの来店客は通常、32000人、12月、37000人、
*65%の株式を所有、合弁パートナーは上海九百集団、04.10、上海のSC、5.9万m2を買収、久光百貨店として開業、現在ではまだ、営業赤字が残る、当初の、2997万HK$の赤字が、375万HK$に減少、
ダイソーランド(10$ショップ)、

イトキンの業績に資産売却がどう反映したか、データバンクの資料を取り寄せてみた、
*イトキン、直近売り上げ、1460億7900万円、従業員,6644人、*イトキン求人欄、会社概要
*データバンク業績*単位,100万円
決算期売上  経常利益 申告所得
06.1 65251  241
05  
04  66311  -2300   1732
03  137945    518      1263
02  137384    5337
*イトキンの会社サイトの売り上げ、1460億円は、決算期の記載は無いが、多分,06.1期の売り上げの筈で、
データバンクの売り上げは多分、単独の売り上げなのであろう、あんまり、当てににならない調査の見本のような
資料だ、05.06年の申告所得の記載が無いのは、利益が1500万円以下と言うことになる、中国の資産売却が黒字の
ビジネスでは無かっようだ、無念のビジネスと言うことであろう、
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日本電信電話、07/035年間の業績、売上-1.5%、経常利益-11.3%、利益率、-19.1%

2007年06月29日 16時16分39秒 | thinklive
米欧であれば、このNTTの業績は経営陣の解任問題に発展するであろう、平穏無事とは信じられない、

5年間の実績は減収、減益、利益率低落、来期の業績見込みも、減収、減益である、経営の責任問題が生まれるべきだが、結局、NTTの社長人事も、体制内での世代交代で収まっている、世界の通信業界ではアメリカをはじめとして、M&Aの嵐が吹き荒れ、一旦は倒産後、姿を消すかと思われた、AT&Tが、買収企業の社名改称で、再び、新生AT&Aとして出現するなど、度肝を抜かれるような変化に比較して、国内最大の電話会社は安泰である、

仔細にみれば、NTTの売り上げのほぼ1/2を占める携帯電話市場では、英ボーだフォンJがソフトバンクに買収され、ソフトバンクモバイルが出現、番号ポータビリティの実施という大きな規制の変動に乗じて、携帯端末の割賦支払い制度という奇手を導入、エコロな携帯電話ということで、第三世代携帯電話への乗り換えでは純増を達成、唯一負け組みが,NTTという、市場の変革という歓迎すべき事態を作り出す原因の役割を果たしてくれている、

OCNとgooという、基本的な亜流ソフトしか作り出していない巨像軍団NTTは、結局米セカンドライフのライセンシーとして、翻案ビジネスしか展開できなのであろうか、SESはミクシーに先んじられ。ユーチューブはグーグルに買収されて、もはや、基本的に買収すべき革新的ソフトは見当たらな
任天堂が開発した、脳力トレイニングの基本コンセプトは今後ゲームソフトがリアルライフのトレイニングスタイルとして採用されるベースとなる、携帯電話が生活の全ジャンルにトレイニングツールとして採用されてゆく過程での核的ソフトとなるであろう、セカンドライフがヴァーチャルコスモスを構築するように、リアルビジネスの核的ソフトをNTTグループは所有していない、任天堂をNTTはその未来をかけて買収すべきである、
孫会社に至るまで沸騰している企業が稀だ、検索広告部門など沸き立つ業績の
飛躍が通信情報市場には存在する、例えば、電通、ディーエヌエーなど、NTT関連企業には、それが無い、
元気がいいのはNTT都市開発だけだ、

NTTの業績の推移、単位、億円
年度  売上げ 前期比 経常利益利益率 純利益利益率1株利益配当
01.3  114141     7260  6.3%  4640  4% 29093 5000
02.3  116815 2.3%  7182  6.1%  (8121)  (50338) 5000 
03.3  109231 -6.5%  14050 12.8%  2333 2.1% 14549 5000
04.3  110955 1.5%  15273 13.7%  6438  5.8% 40608 5000
05.3  108058 -2.7%  17233 15.9%  7101 6.5% 45891 6000
06.3  105900 -2.0%  10800 10.1%  4986 4.1% 34836 6000
07.3  107605  1.6%  11380  10.2%  4769 4.4% 34507 8000
07/03  -1.5%     -11.3% -19.1% 

NTT都市開発、
浮動株は僅かに、1.6%、10,000余名の株主の僅かに200名足らずが、国民と呼びうる一般株主だ、
*07.1、5:1の株式の分割、
*05.9竣工のアーバンネット名古屋ビル、ワンフロア600坪の市内最大級の無柱フロア、
*秋葉原UDX、鹿島との共同開発だが、延床、161千m2、のランドマーク、
*大手町連鎖型再開発のコアエリアの中心的役割を担当、
都心5区、千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区のビル賃貸収入が全体の約、5割、その他の
23区、周辺諸都市の収入が10%強、地方都市都心部が約、40%といった構成である、
都市部に広大な所有地を有していたNTTの不動産を開発しているわけで、国民の資産であったはずであるが、浮動株は僅かに、1.6%、株主総数、10412名の200名足らずである、国有財産と信じ込まされていた一般国民としては、今回の年金問題と同様に、見捨てられ置いて行かれたとう感は否めな
67.2%を占めるNTTの株主構成を見ても同様で、結局、この所有の構造こそが格差を作り出しているものだ、一番分かりやすいことが、分かりやすく説明されていない、ということだ、
実際の資産評価も公表された形では存在していない、資産総額は5800億円、時価総額で8800億円程度と
なっているが、地価の暴騰によって、大手町ビルだけでも、1000億円の価値があるのでは、まだ未開発の不動産を含めて、現在の評価では、3-4倍にはなるであろう、
民有化されたといっても、
 *単位百万 *殆どオフイスビル    06.3  07.3 前期比
1、アーバンネット大手町ビル 千代田区   5087  5507
2、大手町ファーストスクエア 同      4739  4508
3、NTT幕張ビル        千葉     2007  2220
4、グランパーク        港区     4075 4051
5、シーバンスN館       同      2521  2644
6、東京オペラシティ     新宿      1522  1676
7、アーバンネット池袋    豊島区     977  1054
8、同 卸町ビル       仙台      462  487
9、名古屋三越OSセンター    名古屋    392  388
10、アーバンネットCSビル    名古屋    327  349
11,同 静岡ビル        静岡     335  314
12,同 静岡追手町ビル     同      375  387
13,同 上名古屋ビル      名古屋    86   107
14、同 伏見ビル        名古屋    448  426
15、同 名古屋ビル       同      760  2464
16、NTT中央ビル         大阪    441   431
17、アーバンエース 北浜ビル   同     530   443
18、同 肥後橋ビル        同     344   336
19、同 三宮ビル         神戸    444   452
20、同 阿波座ビル        大阪    465   416
21、アーバンネット本町ビル    同     357   362
22、NTTクレド基町ビル商業用   広島    3696   3849
23、同 白鳥ビル         広島    313   319
24、同 岡山ビル         岡山    531   567
25、NTT-Tビル商業         福岡    2044  2149
26、同-kFビル           同     313   319
27、アーバンネット博多ビル     同     231  223
28、エムズ大通ビル         札幌    427  426
29、同 南22条ビル         同     108  111
30、アーバンネット札幌ビル     同     649  796
31、他物件                   11701 12069
合計                    47237 50387
07.3期、オフイス、商業向けは、東京都心部が47.8、同周辺部、周辺都市が11.8%、地方都市が40.2%
06.3期は、                50.1%、       同 11.5%  同  38.3%
主力のオフイスビルは地方都市のシェアが今後、拡大する傾向にある、
それにしても、例えば、代官山に広大な敷地に低層の社員集合住宅が現在の戦後間も無い建築のまま
残されている状況で、全国レベルの未開発地は相当数存在すると見ていいであろう、全体の1/2レベルが
開発されたとうことであろか、       
          06.3         07.3
       オフイス、商業 住宅他、 オフイス、商業  住宅他
東京都心部    21555    1735    22389      1102   
同他、周辺都市部 4977           5517
地方都市部    16475   2493     18837   2539
合計       43007    4229    46745   3641 
株価、06.16、267千円、-3000円、前日比、出来高、7889、時価総額、8787億円
発行済み、329万、1株利益、3948円、配当、3000円、配当性向、75.4%、株価収益率、67.62倍、
総資産利益率、2.31%
株主構成、外国、24.5%、浮動株、1.6%、特定株、78.5%、投信、1.6%
大株主、1、NTT、67.2%、2、ステート.S、1.9%、3、日本マスター,1.8%、
4、日本トラスティ、1.3%、5、JP.モルガン.チェース、1.1%,6、CBスタンダード、1.0%、
7、メロンバンク、1.0%,8、ステート.S、1.0、他

空室率     06.3  07.3  前期比
都心5区     4.2%  0.9%  -78.6%
全国       4.3%  2.1%  -51.2%
*単位、百万円
オフイス、商業 71454  79795  16.7%
貸付可能面積 1051千m2 1069千m2 1.7%
住宅、他    5752   5189  -9.8%
分譲供給戸数  670戸  750戸
*価格の引き上げ、空室の低下、


セグメント情報
*100万円  06.3 07.3 前期比
不動産賃貸
営業収益  77488 85312 10.0%
営業利益  19773 23184 17.2%
利益率   25.5% 27.1% 6.2%
資産   440931 480612 8.9%
利益率   4.4%  4.8% 9.0%
分譲
営業収益  23543 32680 38.8%
営業利益  4503  5228 16.0%
利益率   19.1% 15.9% -16.8%
資産    45522 88606 94.6%
利益率   9.8%  5.9% 6.0%
他*請負工事、運営管理受託
営業収益  13956 13524 -2.4%
営業利益  1001  951  -5.0%
利益率   7.1%  7.0% -1.5%
資産    6206  7122  14.7%
利益率   16.1%% 13.3% --7.4%
合計
営業収益  110833 128215 15.7%
営業利益  21716  25091 15.5%
利益率   19.5%  19.5%
資産    543792 581848 7.0%
利益率   4.9%   4.3% -12.3%
経常利益  18346  22938 25.0%
純利益   11401  12995 14.0%
1株利益  17201円 3948円

NTT、三井住友銀行カードの株式を買収、カード市場に参入、
NTTのカード参入、銀行大合併とクレジットカードの囲い込みパワー*2005.8.6,thinklive、
、ユーシーカード、銀行系列では一緒であるが、それぞれの存在理由は消費者サイドの選択にあげてい


NTTの固定電話,3年間で1兆円の減収、2010年までにIP電話3000万件を獲得、
NTT東西でいわゆる電話網を統合する、光ファイバーによるIP電話を次世代電話の基盤にすえる、法人営業をNTTコムに統合、
NTTコムはNTTレゾナントを吸収、ポータルサイト、検索エンジンを統合、
NTT東,2兆1809億円、
同西、2兆980億円
NTTコム 1兆900億円
NTTドコモ、4兆8446億円
NTTレゾナント、280億円
合計、10兆2415億円

NTTドコモ、07.2期、売り上げ横ばい、
営業収益の部門別成長では、FOMAが漸く、116億円から179億円、53.3%の伸びを獲得したのが、唯一の成長分野、これも通信企業としてはハード部門で、運ぶべき内容の部門で、オリジナルなコンテントの創造が無かった、ソニーのゲーム事業のように、通信技術のハード部門に人材、資金モ集中、ソフト部門の創造体制は中小企業にアウトソーシングということでは、今後、海外での世界レベルの競合には勝てな
海外のM&Aで失敗したというトラウマだけ引きずって、飛躍が困難な体質へ硬直化してゆきそうである、ディーエヌエーの飛躍は大いに見習うべきである、下記の業績推移に見る限り、モバイルの世界市場では立ち枯れ状態といわれても仕方がない、発想の転換、人事の刷新が必要

07/03,5年間の業績
売り上げ -0.5%
営業利益 -0.3%
利益率  -27.2%
年初来高値、2月,229千円以降、下げ気配、下落率、14%、
セグメント情報
     06.3  07.3 前期比
携帯事業     
営業収益 46830 47188 0.7%
営業利益 8444  8036 -4.9%
利益率  18.0% 17.0% -22.3%
資産   47827 50673 5.9%
利益率  17.6% 15.8% -10.3%
PHS事業
営業収益 417  234  -43.9%
営業利益 -94  -153  82.1%
利益率  -22.5% -65.3%
資産   344  252  -26.8%
利益率 -27.3%
その他
営業収益 434  457  5.2%
営業利益 -22  -147 6.6倍
利益率  -5.0%-32.1%
合計
営業収益 47658 47880 0.4%
営業利益 8326  7735 -7.1%
利益率  17.4% 16.1% -7.5%
資産   63652 61162 -4.0%
利益率  12.9%  12.6% -2.4%

株価、07.6.15、197千円 +2000円、出来高、14万4724、時価総額、9兆383億円、
発行済み、4588万、1株利益、10396円、配当、4000円、配当性向、38.4%、利回り、2.03%
株主、32万6843名、浮動株主、約、1万5000名、
株価収益率、18.95倍、総資産利益率、7.33%
株主構成、外国、16.3%、浮動株、4.5%、特定株、74.2%、投信、2.7%
大株主,NTT、67.2%、2、自社、4.9%、
業績の推移、
3月売上  前期比営業利益前期比利益率 純利益 1株利益 配当
03 48090    10667     22.1% 2124  4254  500
04 50480 4.9% 11029  3.3% 22.1% 6500  13099 1500
05 48446 -4.1% 7841 -16.5% 16.1% 7475  15771 2000
06 47658 -1.7% 8326  6.1% 17.4% 6104  13491 4000
07 47880 -0.4% 7735  11.1%% 16.1% 4572 10396  4000
08 47280 -1.2% 7800  2.0%  16.4% 4760 10919  4000
07/03 -0.5%   -6.3%     -27.2% 2.1倍、


NTTグループの広告代理業、エヌティティアド、

本社:品川区上大崎3-1-1、TEL:03-5745-7637、設立、1985、1億1500万円、
社長:従業員、474名
仕入先:電通、博報堂、
販売先:NTT東西、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ、

年度  売上げ  前期比  税引き利益 利益率
04.3   151086  111%    2822   1.8%
03.3   135851  95.7%   1192    0.8% *2694

02.3   141825  88.3%   797    0.5% *1204
01.3   160490  122.5%   2298   1.4% *4361
00.3   130936        1520   1.1%
*申告利益、
*単位,100万円

エヌ.ティ.ティ.ファシリティーズ
本社:港区芝浦3-4-1、TEL:03-5444-5111、設立、H4年、資本金、124億円
建築設計、

NTTロジスコ、
NTTグループ内の物流企業、受託型業態、下部組織にさらに、地域輸送子会社を有する、、
05.3期は第三世代携帯関連の物流の一段落で横這い業績、自己目的としての物流企業への脱皮が必要であるが、上下関連のグループ構造で困難が多い、やはり受託型企業として分類される、物流変革期において1桁後半台の増収と5%を超える利益率が目標とならねば成長企業への路線の構築は困難である、
本社:千代田区霞ヶ関3-8-1、TEL:03-5532-0602、設立、1991年
資本金、40億円、社長:山中一夫、従業員、310名
仕入先:近畿電電輸送、ラインサービス、電気通信共済会、佐川急便、関東通信輸送、日本通運、九州電話輸送
販売先:東日本電電、西日本電電、ドコモグループ、NTTエムイーグループ、

NTTロジスコ、業績の推移、
年度  売上げ  前期比   経常利益 利益率
04.3  43009   100.6%   1494   3.4%
03.3  42742   103.4%   1335   3.1%
02.3  41302   99.2%    765   1.8%
01.3  41617   105.4%    478   1.1%
00.3  39457          237   0.6%
04/00  109%

エヌ.ティ.ティ.リース
電話機器のリース販売などグループ向けリース金融業、売上げ、利益の推移は低迷業態、ネット金融などは金融の超成長分野であるが、グループ内リースの延長上には成長コンセプトが存在していない、グループの最終顧客に直接接触するビジネス業態の開発が急務、リース商品の開発まで行かなければリース需要の拡大は困難な時
*4℃とNTTドコモ関西の提携、携帯電話のパッケージのデザイン、生産,販売「D505iアクアブルー」、5万台を完売、今後もコラボを継続、宝飾企業の新しい進路の1つ、キュービックジルコニア製のチャーム、カバーデザインで「水の輝き」を表現、
本社:港区芝浦1-2-1、TEL:03-5445-5400、設立、1985年
資本金、67億7300万円、社長、宇田好文、従業員、650名
株主:NTT、三井住友銀行,UFJ銀行、
綜合リース業、割賦金融
仕入先:ドコモ、NTTデータ、NTT東西、電気通信共済会、オリックス、
販売:NTT、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、ドコモ、

年度  売上げ  前期比  経常利益 利益率
04.3  247939  100.6%   7041  2.8%
03.3  246309  101.9%   8703  3.5%
02.3  241559  98.3%   10352  4.3%
01.3  245577  95.2%    6231  2.5%*
00.3  257772        2636   1%*
04/00  96.1%
*は税引き利益と見られる、

技術開発は一段落の感、海外進出が課題、

エヌティティエレクトロニクス、超高速通信システムに関する先端技術開発、生産部門、
本社:渋谷区道元坂1-12-1、TEL:03-5466-4170、設立、1982年、資本金、87億750万円、、
社長;戸島知之、従業員,673名、大株主,NTT東西、電気通信共済会,NTTリース他

売上げ構成       シェア
フォトにクス       45%   
エレクトロニクス     26%
システムコンポーネント  25%
他            4%
合計           100%

エレクトロニクス事業統括本部、超高速エレクトロニクス事業部、ブロードバンドシステム事業本部、デジタル映像事業本部、光ハイブリッドデバイス事業部、フォトニクス事業本部、
*情報通信システム用フォトニクス製品、超高速デバイス、先端LSI.システムコンポーネントの開発、設計、製造、
年度 売上げ  前期比  当期利益 利益率
02.3  29223       -6510  
03.3   20453  69.9%  -20041
04.3  20357   99.5%  1168   5.9%
05.3  21800

NTTコミュニケーションズ株、NTTが全額出資の子会社、、
下記の数字はNTTの決算短信、経営成績から作成、

07.3期        前期比
売り上げ 11.454億円 +1.6%
純利益  303     -3.5%
利益率  2.6%    マイナス 

利益率は低い、成長性も低い、
プロバイダ事業、OCN、
インターネット検定、検定の為の教室、
gooを運営する、NTTレゾナントの親会社
ぷららネットワークスの親会社、
TV中継回線運営、

本社、千代田区内幸町1-1-6、
設立、1999.7.1、社長、和才博美、資本金、2117億円、従業員、8750人

法人向けサービス、
ネットビジネス事業本部
グローバル同
ネットワーク事業部
ブロードバンドIP事業部、
プラットフォームサービス部
金融イノベーションシステム部
ITマネジメントサービス事業部、
カスタマーサービス部、
先端IPアーキテクチャーセンタ、
研修センタ
経営企画部
ソリューションの提供、
次世代Webコミュニケーション、BB映像コミュニケーション
モバイル.ユビキタスコミュニケーション、
コンタクトセンター、CRMコミュニケーション、グローバルワンストップソリューション
トータルセキュリティソリューション、
アウトソーシング/サーバーオペレーション、ネットワークオペレーション
国内外のIPネットワーク/データ通信サービス、
データセンター/コロケーション/ホスティング
国内/国際電話、フリーダイヤル/ナビダイヤル、IP電話、電話会議サービス、
個人向け
ISPサービス/IP電話サービス/映像.音楽各種コンテンツ配信サービス/オンラインストレージサービス、
国内/国際電話サービス





       
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2345号、ファイブフォックス業績急落の要因、成長遺伝子はまた不適応遺伝子に変わる

2007年06月28日 11時08分29秒 | thinklive
ファイブフォックスの過去の最盛期は2002.10期であるが、手元にある以下の数字は03/10期、
殆ど単一のブランドバリエーションによるシナジーで、1700億円余の売り上げを達成、10%に近い
利益率を獲得した、それでも、前年比較すると、売り上げで、2.7%の減収、25.6%の減益となって、
今となってみると、最盛期を過ぎていることが分かる、
大阪梅田のヨドバシカメラビルの、コムサストアは10,000m2で、アパレル専門店の売り場としては史上空前の規模、人体を上回る、リアルモデルを集団的に配置、史上空前の膨大な顧客が詰め掛けた、店舗そのものがミュージアムイベントに近い活況を現出して、超話題となっ
結局このボリュームの持続は出来ないということだ、1ブランドによる全消費ジャンルへの展開という発想は短い期間に終わった、それでも2年半程度は維持できたのだ、1000坪近い、最上階のレストランスペースは物販スペースよりが顧客動員は持続できていたように思う、最近は関西はとんとご無沙汰で分からない、
既に当時、小売型アパレルが並行的に急成長していた、京都オーパ3F(?)のチャオパニックといったユーズドのパルの店舗は入場制限を作ったほどの集客率を上げていた、ポイントのローリーズファームも同じオーパーに展開していた、この小売型アパレル勃興の背景にある社会が、インターネット社会の個人化、あるいは、私人化(プライバティゼーション)であり、ロングテール現象であっ
私人化現象は無数のアリ的な個性が1つの市場に異集する社会を創り出して、巨大な1つ目の巨人を全身的に蚕食する感じで、気付かない内に、同質的な市場の規模、あるいは規模量が消えてゆく、そんな感じだ、ティーンズの世界は、ポイント、ライトオン、20-30代にかけては、セオリー、UA、パルに市場が食われていったボクは見ている、彼のファイブフォックスブランドに対する差異性は多彩性であり、コーディネートである、セオリー、UAに関しては、機能性素材の優位とスタイルの自由感が挙げられる、パルに関しては、ロココ性を挙げたい、耽美主義的な選択指
ひっくるめていえば、ボリューム指向に対するスモール指向、レア性の集合主義の勝利といった感じを持っている、

ファイブフォックスのブランドの展開、03.10、
ブランド           売り上
レディス           77901
コムサデモード        24824
コムサデモードイズム     27620
コムサデモードギャバジンKT
コムサボーイズ
コムサボーイズプレティーン
メンズ            35691
コムサデモードメン      12124
コムサデモードイズム     16849
コムサコレクション
PPFM
パトリックコックス
子供服            16595
コムサデモード        9526
コムサデモードイズム     5892
コムサデモードブロンドオフ  1176
コムサコミューン
コムサコミューンプレティン

イズム、モノグループ     18164
コムサイズム
コムサイズム MD
コムサウオーク
モノコムサ           9198
スリーミニッツハッピネス    2597
コムサアイス
 
コムサ.コムサ.コムサ
コムサコムサコムサ レディス
同 メンズ
コムサデモードシャリテ(ジュエリ-、アクセサリー)
ペイトンプレース(アパレル、ヤングトラッド)
バジーレ28
アンンフォンテーン
ボナジョルナータ(男女、価格訴求)12233
合計売り上げ           175023
経常利益             16575
利益率              9.5%
*売り上げ数字は主要項目のみ、数字はアパレル産業白書、
*前期、02.10期の売り上げは、179919、利益、22909、利益率、12.7%
*単位,100万円

ファイブフォックスの仕入先、
データバンクの資料では、仕入先として、三菱商事、37%、三井物産、23%、伊藤忠商事、CBC、住金物産、
兼松、東京クロージング、丸紅、蝶理が上がっている、
仕入れのアウトソーシング化が見える、ブランドの同質化を避けるという面よりも、効率化が優先しているというべきであろう、
新しい、ファイブフォックスの成長路線と言う面では、PPRのプーマ買収、あるいは、グッチのボッテガベネタ買収といった、他者ブランドの買収が優先するであろう、
基本的に発展の運動法則は、正、反、合、の弁証法が援用できる、
ファーストリテイリングのパワーは、セオリーブランドを柳井社長の個人機関で買収したことが挙げられる、人脈の厚みも含めて、セオリーのジャパン社で米本社を買収、そのジャパン社をユニクロのオーナーが買収した、という戦略の構築力である、ファイブフォックスには救済的買収はあっても、敵対的買収という発想は全く無い、また他者の導入という発想も全く無い、ほとんど農業的な自然性を尊重する、有機的組織への信念が強い、今後、ファイブフォックスも世界戦略の推進は不可欠であるが、その前提としての社風の刷新には、他者の導入という発想が不可避であろうとボクは考え
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2344号、ファイブフォックスGの最大の敵は小売型アパレル企業であった、

2007年06月27日 16時53分11秒 | thinklive
市場の主流とはいえなくなった感が強い、先鋭な小売型ブランドを創り出して行くことだ
ヤングのアパレル市場を外側から、かっさらう形で、セオリー、ポイント、ライトオン、パルグループ、などの新しいブランドと価格訴求の多様性をもった企業群が、ファイブフォックスのトラッドで、端正な、モノトーンアパレルの顧客を寸断しながら奪っていった、と似ることが出来る、在来アパレルの先端を走っていたファイブフォックスが、次世代のスモールブランドに食い荒らされたイメージをボクは持っている、スモールブランドにはスモールで対抗する必要条件で、オンワード樫山は、マルチブランドという面では、ファイブフォックスよりも、対応が適切であったと言え
ファイブフォックスグループは、一時期、量販スタイルの大阪梅田のヨドバシカメラビルへのコムサイズムの出店成功によって、国内アパレル市場を制覇する勢いで発展したが、この量販の勢いは次の横浜のMMF21の同様な大規模出店を機会に、衰退に入った、その後も、銀座にコムサアルティザンなどの大規模なブティックを出店したが、いずれもトラッドの延長ラインのラグジャヤリー路線で、奇形的で、ロココ的な、大胆さを追求する、次世代の高級化トレンドには乗れなかった、とボクは見てい
ボクは現役を離れて、店頭を見る以外に経営レベルでの接触はないが、入手できたデータバンクの経営指標からみると、トラッド指向の顧客層の量的な塊が存続して、ピークから3割り程度の縮小規模で、良質のアパレルを供給している、百貨店の売り場で見る限りでは、規模は1/2以下に縮小したと見えるが、売り上げの数字では、7割は確保できている、収益性(ピーク時の200億円超に比較すれば、4割減)も悪くはない、ワールドに匹敵する利益を上げている、
ファイブフォックスの業績の推移
*資本金、7750万円、従業員,6987名、
    売り上 前期比 申告所得 利益率
06.8  153940 -8.8%
05.10  168670 0.6%  12132  7.1%
04.10  167652 -4.3%  7491  4.4%
03.10  175023 -2.8%  13662  7.8%
02.10  179920      20024 11.1%
*単位,100万円
*ファイブフォックス,03.10期、売上、1750億円、2.7%減、利益、165億円、27.6%減、
利益率、9.5%、
*04.10期、売上、1850億円、5.7%増、利益、189億円、14.5%増、
フランドルの業績の推移、*資本金,4000万円、従業員、3057名、
    売り上 前期比 申告所得 利益率
06.2  63083  10.5%       
05.2  57063  -1.7%  999   1.7%
04.2  58000  1.0%  1233   2.1%
03.2  57412  -5%   1426   2.4%
02.2  60420

ファイブフォックス.グループ,02年度売上げ、2598億円、3.1%増収、利益294億円、18.3%増益,利益率、11.3%、今期は大型店失速、モノトーンアパレル最大の規模企業の転換期、
コムサストアの集客度の低下は最大規模の梅田コムサストアの失速と並行的に始まっている、東京,横浜、梅田,京都の近鉄プラッツ、四条通のコムサストア、ボナ.ジョルナーター,銀座、原宿のアルチザン、原宿のモノコムサ、などの拠点的店舗の集客度が昨年の7-8月以降、急速に低下し始めている、その詳細についてはそれぞれに下記に纏めたので参照されたい、今回はファイブフォックスグループ全体の業績を纏めてみた、表題のように、単純にグループ各社の売上げ,利益を合計すると、全アパレル業界で、売上げではオンワード樫山(連結ではない)についで2位、利益ではダントツの1位である、幾つかの特徴を挙げて見ると、①、売上げ、利益の急上昇期をそれぞれの企業が持っている、②、郊外SCにおける大規模な、インショップ展開で、単品的な量化商品をタイミングよく、トレンドに乗せた黒,ブラウン、白ベースのコムサイズム、③、中価格で、新しい色彩を持った、女子大生世代向けの最初の世代開拓者ブランドのフランドル、パステルカラーの色無地の組み合わせという点では神戸エレガンスの先駆ブランドである、④、イーストボーイは中学生に特化した世代ブランド、ナルミヤインターナショナルは同世代ではあるが、オフスクール向けとして多ブランド展開、⑤,グループ全体にジーンズカジュアルのラインが不在である、今年はのジーンズ市場は国内供給レベルでは縮小しているが,インポートを含めれが,男女を含めてカジュアルの基本であり、拡大している市場である、ストレッチ,ドライの機能複合ジーンズがユニセックスカジュアルの基本ラインであることは確実である、ポリウレタンの使用量が量販アパレルの優劣を決定するほどに重要であるが、自然志向の理念にぶれていると現実の素材市場のトレンドの認識が誤まる可能性があ
02.10期の計画業績と実績値の誤差は、14.5%、2ケタ、
03.10期中における、主力部門の百貨店における、コムサデモード、路面店タイプのコムサイズムの両部門の店頭の推移から見ると,売上げは、2ケタに近い減少と推定される、期中、コムサストアをボナジョルナータに改称したが、結果は集客度をさらに低下させている、基本ラインのモノトーンをそのままにして、商品構成を変えた程度にしか消費者は見ていない、量販型コムサストアではユニクロとジーンズカジュアルチェーンに顧客を奪われている、ライトオン、ポイント、ユナイテッドアローズ、パルグループなどの小売型アパレルに食われたといっていいであろう、敵は思わぬ場所にいた、ということで、従来のアパレル企業との関係を見ていたのでは全く分からない、ヤング市場をかっさらっ形でこれらの小売型アパレルが成長していった、


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2343号、西松屋チェーン、発展の要因は育児コンビニ、ワンストップショップ業態を創出したこと、

2007年06月27日 11時16分52秒 | thinklive
1株利益は94.24円、配当性向は、15.9%、現状では増資の必要性も少ない、
特別に儲かっているわけでもない、せめて25%程度の配当性向になれば、
株価が動く可能性は大きくなる、

年間に出店数、70といった多店舗出店と出店地域での顧客の囲い込み対応に独自の強さを持っている、販売員の地域内採用、育児経験者の採用、採用後の研修において、出産する顧客の心身の不安に対応できる教習を行うなど、一度、西松屋チェーンでの購買を経験すると、西松屋の購入がなんとなく安心だといった、店員をふくめての雰囲気をもっていることが最大の強みである、ボクが西松屋での購入を経験したのは、もうはるか昔の感もあるが、現在もその安心感を与えるという点は変わっていないよう
だからといって、店員が多いわけではなく、採用時の採用条件や採用後の働く環境、訓練が、顧客である、出産期、育児期の母親たちにすぐれて適応しているということであろう、
少子化社会と言う点では同様な条件で、既存店ベースの売り上げは微減のベースで推移、ナルミヤブランドのように、マニアックなコレクションで売り上げを増やしているわけではないし、縮小する市場での他社のシェアを奪っていけるので、出店の売り上げ増とあわせて、2ケタの成長が出来るというわけ
西松屋には原則を徹底的に、繰り返して行うといった社内体制の公平さがあって、職種や、身分による差別が極端に少なく、働きやすい職場環境が出来ていることが取り得であろう、
取りたてて商品が優れているわけでもなく、取り立てて安いわけでないが、月末締めの現金払いで、払いは正確であるから、手形や延べ勘で仕入れる他社に比較すれば、割安な仕入れは体制をきちんと構築すれば出来るわけだ、従来、子供衣料の小売店が扱っていなかった、粉ミルクや離乳食、オムツ類、洗剤などの生活雑貨を出来るだけ拡大して、子供と母親のワンストップショッピング、あるいは、専門コンビニを構築したことが独創的で、地域の育児消費者層を最大に吸収できた要因
標準店舗、商圏人口は,10万人、店舗面積は、660m2、440店舗、平均1店舗売り上げ,2億円、
830m2以上の店舗、20、
500m2以下、105、
単独型店舗、8割、
最近ではSC内への出店を増やしている、

H19.2.21/同6.20、当月末、店舗数、570、既存店、479、新規出店数、91、
全店   3   4   5 1/4半期 6
売り上 107.7 110.7 112.3 110.5 104.5 
客数  113.4 114.4 115.7 114.6 109.4
単価  95   96.7 97.1  96.4 95.5
既存店
売り上 96.5  99.5 100.9 99.2  94.1 
客数  100  101.5 102.6 101.5  97.7
単価  96.5  98  98.4  97.8  96.3
部門別損益、  07.2(見込み)
子供衣料        前期比
売上      37773  11.8%   
粗利益     15523  13.2
利益率     41.0%
育児、服飾雑貨
売上      50484  10.5
粗利益     14444  11.7
利益率     28.6%
ベビーマタニティー
売上      17092  11.5
粗利益     7235   12.1
利益率     42.3%
その他
売上      395   13.5
粗利益     106   37.9 
利益率     26.8%

株価、06.26、2035円、-20円、前日比、出来高、23万6700.時価総額、1415億円、発行済み、6956万
1株利益、94.24円、配当、15円、利回り、0.74%、配当性向、15.9%、株価収益率、21.59倍、
総資産利益率、10.92%、
株主構成、外国、25.1%、浮動株、8%、特定株、53.8%、投信、9.5%
業績の推移
2月売り上 前期比営業利益 前期比 利益率1株利益 配当
02 49406     3899      7.8%  32.3 3.86
03 63738 29.0%  5523 41.6%  8.6%  45.4 5.79
04 77853 22.1%  6927 25.4%  8.8%  57.3 6.94
05 88729 13.9%  8485 22.4%  9.5%  69.6 8.33
06 95134 7.2%  9890  16.5%  10.3% 83.9 12
07 104331 9.6%  11225 13.4%  10.7% 94.2 15
08 116600 11.7% 12900 14.9%  11.0% 107.3 15

西松屋チェーン、04.2期、22%増収、25%の増益、中規模店舗による地域占有戦略の成果、新中期計画、3年後、売上1300億円、利益、135億円、630店舗、
売上の5割を衣類関係が占める、ベビー、マタニティ、子供の売上構成は安定したバランスで20%台の高い成長を持続している、顧客階層が子供の成長に応じて、持続的な購入者となっている、信頼度の高さの証である、出店地域での安定した顧客の獲得がベースとなって増収が継続、中規模店舗による地域のドミナント戦略が適応している、大規模量販店の衣類部門の減収と対照的である、顧客が信頼するのは規模で無くて、店員、顧客間を含むボディサイスレベルの近距離感といえそうである、日本的特色で大量購入をベースとする低価格戦術よりもより重視すべき価値感がベビー、子供消費には作用してい
*既存店店は微減収、客数、単価ともに低下、*PB製品は4割を超える、粗利益率向上、在庫は上昇、*従業員は03.2期で、347名、赤ちゃん本舗、3400名の1/10、人事政策が利益の根幹部門の1つ、
06/3       全店売上 既存店
ユニクロ、     16.1  9.2  低価格衣類、服飾チェーン、
ライトオン     9.8  -3.7   同
マックハウス    5.7  -1.4    同、ジーンズ主体
UA         8.1  0.1  高級服飾チェーン  
ジーンズメイト   -7.4  -9.8  ジーンズカジュアル
しまむら      7.9   3.7  低価格衣類チェーン、女性主体
ハニーズ      41.5  10.4  低価格同、ヤング主体 
ポイント      27.9  12.4  カジュアル衣類チェーン、
西松屋チェーン    12.9 1.9ベビー、子ども服、子供用生活雑貨チェーン
青山商事       9.2  4.3   紳士服チェーン
アオキホールディング 28.6 2.6  紳士服チェーン、結婚式場、カラオケチェーン
チヨダ        4.3  0.8 靴小売チェーン
ABCマート       9.1 0.8  スポーツシューズブランドチェーン、

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2342号、リーバイシュトラウスJ、株価1000円割れ、ジーンズは元来、コモディティだ、

2007年06月26日 15時54分29秒 | thinklive
ボクはこのブログをまとめる為に、思い立って、原宿まで出かけてリーバイの店舗を見た、2Fに上がってメンズのフロアを眺めてもみたが、1Fはほんとにひどい状況だ、ストリートカジュアルの店にしか見えない、
ついでにエドウインの店も覗いてみたが、入店客はどちらも1-2人という程度、反対側の、ユニクロのTシャツショップに圧倒されている、5点法で行けば、ユニクロ5、リーバイ,1エドウイン,2という採点になるだろう、なんとなく悲哀感をもった、
ユニクロのTシャツ店には,波のように次々に入店してくる、年齢的にもエージレスで、40代くらいまでは、年齢の差別感はない、結構女性も多い、入店客の多様性という面でも群を抜いている、ユニクロには過去がほとんどないということが強みだ、

リバイシュトラウスジャパンの業績は深刻に悪化している、07.2末、経営陣交代となったが、再建路線として、高級化、直営店化を進めてきて、経過的には成功に見えたが、量販に繋がる状況ではなく、急激に悪化している、店頭に客足が絶えた感がある、女性客が引き潮のように引いた、可愛い女か、優しい悪女が歓迎されているようだ、
90年代末から2000年代初頭にかけて、デザイナージーンズ、ジーンズクラフトが高級化ファッションとして、希少価値を持つかに見えたが、長くは続かなかった、セオリー、ジョセフといった、シティモダンなキャリアのスタイルにはジーンズはやっぱり、そぐわなかったということ
05年にユニクロがスキニージーンズを発売、この成功がマニアジーンズの量販を食い止めて、同時に、ジーンズのツキが落ちた感がある、いまでも1本、4-6万円のレアジーンズは売られているが、ジーンズによる自己誇示は、ファンド社会にはやっぱり似合わない感があ
元来ジーンズはコモディティであり、現在でも、はきやすさとぬくもりがジーンズの魅力の源泉であることに変わりは無いはずだ、ジーンズをあ特殊化したことが、ジーンズの凋落に繋がっている、ジーンズが刺青の代役を勤める一時代がありました、という感じになってきてい
中年ライダーのあこがれ、ハーレーダビッドソンジャパンの業績推移、、
オートバイ市場は02年は77万台、50cc以下が7割、以上が22万台、その頃から大型オートバイ市場は伸びてはいるが、22万台市場の中での変動で、ハーレーの販売台数は3万台戦後で、大きな変動はない、
*ハーレーと連動して想起される、シルバーアクセサリ-のクロムハーツブランドもも結局、思ったほど量販できず、UAから伊藤忠商事へ総代理権が委譲されている、
業績の推移
12月売り上げ 申告利益
2000 16001  1485
2001 17071  1415
2002 17898  987
リーバイシュトラウスの株価の推移、
06年8月の高値が2540円であるから、つるべ落としの感がある、それでも1株40円台の利益から、80円の配当をするようでは、投資家の信頼は地に落ちざるを得ない、
株価、6/26、980円、-20円(-2%)前日比、出来高、19000、時価総額、263億円、発行済み
2895万、1株利益、45.89円、配当,80円、配当性向、171.8%、利回り、8.16%、
株価格収益率、20.9倍、総資産利益率、6.86%、純資産倍率、2,28倍、?

大株主、米リーバイシュトラウス本社、83.5%、

業績の推移
11月売り上 前期比営業利益利益率 1株利益 配当
03 26692     2498  9.3%  48   50
04 28514  6.8  3290  8.0%  61.3  65
05 29803  4.5  3772  12.6%  92  75
06 27031 -9.4%  2235  8.2%  46.9  80
07 23500 -13.1  1900  8.0%  50.1  25
*グーグルでリーバイのIRを検索したが、出来ず、
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2341号、セーレンの海外業績、国内効率を大きく上回る、

2007年06月26日 10時53分00秒 | thinklive
最適生産を基礎にした海外生産体制の構築を方針としているので、北米
中国、タイには現地工場を建設している、その生産が軌道に乗った結果が
海外業績の飛躍的な成長となっている、
収益性も国内を上回るレベルである、
国内、海外共に同じシステム上で稼動、ユビキタスな世界レベルの実現に努力している、
非繊維素材の生産対応の2つのセンタ-の建設に着工,07.4.完成、同,11月
1、次世代エレクトロニクス部材対応「FMセンター」
フィルムベース部材の量産センター、建築面積、17077m2、延べ、18438m2
2、新素材対応センター、ビスコテクスベースの中量産マザープラント、
延べ床面積、4193m2、07.4,着工、同,6,完成、

日本   07.3  06.3 前期比
売り上  98487 96954  1.5%
営業利益 6132  5229  17.2%
利益率  6.2%  5.3%  16.9%
資産   94210 90286  4.3%
利益率  6.6%  5.7%  15.7%
海外
売り上  17794 12053  47.0%
営業利益 1600  1243  28.7%
利益率  8.9%  10.3% -13.6%
資産   21451 18669  14.9%
利益率  7.4%  6.6%  12.1%
海外売上 19550 12075  61.9%
シェア  17.5% 11.9%  47.0%
*海外、北米、南米、アジア、
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2340号、セーレン、染色技術のクロスジャンル化と最終製品化、繊維レベル脱出

2007年06月25日 12時53分02秒 | thinklive
株価動向、07.1月の高値、1442円からは約,15%の下落、やや反転の気配、
業態の未来性、製品の先端性からみれば、市場の評価は低きに過ぎる感じ、株主政策の遅れ、
株価、6.25、1239円、+9円、出来高、17万1800、時価総額、799億円、発行済み、6455万
1株利益、72.83円、配当,15円、配当性向、20.5%、利回り、1.21%、株価収益率、17.01倍、
総資産利益率、4.40%

*1株利益、
帝人36.8円、東レ、41.8円、三菱レ、52.1円、クラレ、61円、旭化成、49円
アパレル企業は、100-200円台、セーレンは中間レベル、向上は顕著

株主構成、外国株、8.6%、浮動株、10.2%、特定株,44.6%、投信、12.8%
技術レベルの世界性に比較して、外国持ち株が過小、株式の戦略ポジションから見れば、20%程度の
外国持ち株があった方が世界化に有利、
大株主、日本マスター、自社、日本トラスティ、北越銀、三菱商事、旭化成せんい、第一生命、
日本生命、自社共栄会、バンクオブNY、

セグメント   07.3  06.3  前期比
自動車
*シート、エアバッグ、日系メーカーの海外増産に対応する体制の構築が寄与  売り上げ    48673  42239 15.2%
営業利益    4011   3600 11.4%
利益率     8.2%   8.5% -3.6%
資産      41497  38360 8.1%
利益率     9.6%   9.3% 3.2%
ハイファッション
*インナー新商品ヒット、徹底した合理化、利益率レベルはまだ卸並み、
売り上げ    38252  34301 11.5%
営業利益    1004   351  2.8倍
利益率     2.6%   1.0%  2.6倍
資産      33777  31768 6.3%
利益率     2.9%   1.1% 2.6倍
エレクトロニクス
*電磁波シールド材、複合導電糸、ワイピングクロスの一貫生産が稼動
売り上げ    12666  12361 2.4%
営業利益    1721   1446 19%
利益率     13.5%  11.6% 16.3%
資産      13370  12605 6%
利益率     12.8%  11.4% 12.2%
ハウジング
売り上げ    11212  11591 -3.3%
営業利益    610   954  -37.1%
利益率     5.4%   8.2% -34.2%
資産      8090   7395 9.3%
利益率     7.5%   12.9% -41.9%
メディカル
*繭蛋白利用化粧品生産、通販、貼布剤、絆創膏棋基布、
売り上げ    3063   3149 -2.8%
営業利益    29    60  -51.7%
利益率     0.9%   1.9% -52.7%
資産      3704   3505 5.6%
利益率     0.7%   1.7% -58.9%

*病院向けのパッケージソフト、人材派遣、保険事業、
売り上げ    2174   2331 -6.8%
営業利益    267    242 10.3%
利益率     12.2%  10.3% 18.4%
資産      1727   2199 -21.5%
利益率     15.4%  10.9% 41.2%

業績の推移
3月 売上 前期比営業利益利益率経常利益1株利益 配当
03 63104     2394 3.7%  2101 -15.1  5
04 69051 9.4%  4142 5.9%  3792 18.1  7.5
05 71537 3.6%  5109 7.1%  5039 32.3  7.5
06 101319 41.6% 5371 5.3%  6824 58.0  10
07 111683 10.2% 6538 5.8%  7943 72.8  15
08 115000 2.9% 7400 6.4%  8200  78.6  15

セーレンの、ビスコテック浴衣Navi、マッシュマニア、アネットモネット、直営小売店、小売業からの受託染織製品、急速に拡大、次ぎの課題はインナーコーナーの開発、03.9期は6.6%の減収、
セーレンはデジタル染色のヴィスコシステムを開発、受注ビジネスと並行して、自社の店舗、インターネットによる直販を精力的に展開している、水着の受注から始まり、Tシャツのインターネットによるデザインコンテスト、受賞作品のオーダー生産、直営店舗「マッシュマニア」(99年発足)の展開を発展させてきた、現在マッシュマニアの店舗は、仙台フォーラス、イクスピアリ、マルイワン新宿、名鉄セブン、大阪ビッグステップ、姫路フォーラス、ラフォーレ松山、大分フォーラス、福井ビスコテックススクエアの10店舗に達している、ティーンズから20代にかけてのユニセックスカジュアル、ストリート系の刺青柄がお得意である、
アネットモネット:レディスカジュアル、ビアズリー風プリントバッグが印象的、
04.2月、代官山フエンテ2Fに「アネットモネット」1号店を出店、同店はレディスのプリントカジュアルでウエア、キャミソール、ホルターネック、ジーンズ、バッグ、他雑貨で、ベルエポック調の華やかで、繊細なプリント柄を全面的に展開している、バッグはトートなどのトレンドのラインが無い、微細な配慮が不足でデザインの面白さに傾斜しているので、店舗のイメージが全体として重くなる、最初はきもののリサイクルの店と思い込んだほどであ
*マッシュマニア、マッシュドポテトのマッシュ、潰すマニア、雑多な、膨大なプリントTシャツ群、インターネットに好適、楽天、自社のHPで販売、店舗ではレディス、メンズ、ユニセックス、カジュアルトータル、ジーンズベースストリー
プリントゆかた、個人、企業PR向け、ネット販売、
インターネットでは今夏向けにViscoのゆかた「YUKATA Navi」を前面に打ち出している、ふくさ、風呂敷、ハンカチ、タオル、扇子などの小物も揃え、和風カジュアルとしてのインショップ向けの品揃えが特徴的、デザインは2万柄を用意、和洋両ジャンルにまたがる、レイヤード柄の提供が強みである、柄は複雑系を鮮明にプリント可能なので、刺青柄はもってこいである、SPA型の小売チェーン、大型の品揃え店舗に向いている筈であるが、取引きスタイルが遅れているので、リスク負担はしないことがネックとなるであろう、工夫が必要である、219億円の売上げの内、製品部門がほぼ5割に達したと推定され、この部門は2ケタに近い伸び率の筈である、大きな可能性を秘めてい
ハイファッション部門の前9月期の売上げはマイナスである、水着の売上げの減少と推定されるが、詳細の情報が無い、
アパレル、セーレンのマッシュマニア、2005年に70億円目標、01年度、5億円、70万枚Tシャツベースから成長する為には、柄物ベースのブルゾン、パーカーで店頭を作ることが必要である。ユニセックスで柄物のトップスカジュアルカテゴリーは現在市場に希少であり、これこそビスコテクの戦場であろ
セーレンは「マッシュマニア」ブランドで現在直営店4、卸、50店舗で5億円の売上、中期ビジョンでは70億円を目標としている。タイのサハ工場で縫製も始める。百貨店向けに新ブランドも開発,EUにも進出する希望、ただその前には「マッシュマニア」の現在のコンセプトでどこまでが市場敵に可能なのかは検討の要があろう。既に新宿の丸井のインショップについてはその問題点を指摘したが、SPA業態で展開するのか、卸でゆくのかも結論がでていない、4店舗の直営店で5億円が達成できるよう出なければ70億円の売上げは困難である。1店舗1億円デも店舗優劣では競争劣位,1店舗2億円の売上げが可能なマッシュのコンセプトの構築が70億円計画の始まりである。店頭が構築できなければ単品のOEMで行く方がリスクは小さい、70万枚という規模はアパレルの市場ではたかがという数量である。ティーンズの成熟化現象があり、新宿の丸井のマッシュマニアではジュニアに近い、マウジーやセシルマクビーが現在のティーンズから20台にかけてのトレンドであ
*ビスコの特徴:多品種、小ロット,QR、在庫レス、パソナライズ、生機在庫、1週間受注、
セーレンはインナーに参入すべきである、プリントインナーはゆかたの5倍の市場規模がある、
現在インナーの柄は殆どレース表現であるが、価格、変化の多様性、速度を考慮すれば、プリン度インナーはゆかた市場250億円の5倍の規模が見込めるであろう、インナーの柄表現は素材のスキン適性さえあれば、プリントがもっとも表現力がたかい、Tシャツの延長上にインナーがあり、男女を含めたインナージャンルとしての、新インナーコーナーの提供は歓迎されるであろう、

..................

ジャケットに雪が降っている、風景のリアルを今や服に表現できる、
アパレル、セーレンのマッシュマニア、2005年に70億円目標、01年度、5億円、Tシャツ70万枚
*02.9.3.
セーレンは「マッシュマニア」ブランドで現在直営店4、卸、50店舗で5億円の売上、中期ビジョンでは70億円を目標としている。タイのサハ工場で縫製も始める。百貨店向けに新ブランドも開発,EUにも進出する希望、ただその前には「マッシュマニア」の現在のコンセプトでどこまでが市場敵に可能なのかは検討の要があろう。既に新宿の丸井のインショップについてはその問題点を指摘したが、SPA業態で展開するのか、卸でゆくのかも結論がでていない、4店舗の直営店で5億円が達成できるよう出なければ70億円の売上げは困難である。1店舗1億円デも店舗優劣では競争劣位,1店舗2億円の売上げが可能なマッシュのコンセプトの構築が70億円計画の始まりである。店頭が構築できなければ単品のOEMで行く方がリスクは小さい、70万枚という規模はアパレルの市場ではたかがという数量である。ティーンズの成熟化現象があり、新宿の丸井のマッシュマニアではジュニアに近い、マウジーやセシルマクビーが現在のティーンズから20台にかけてのトレンドであ
*ビスコの特徴:多品種、小ロット,QR、在庫レス、パソナライズ、生機在庫、受注後、1週間納入、
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2339号、大京の新築マンション、インタ-ネット規約が過半数を超える、

2007年06月25日 11時26分04秒 | thinklive
資料請求がパソコンからメールで請求されrという段階が始まれば、契約までの全過程がメールによる
やり取りになってゆく、ということで、特別にインターネットによって契約したという感じではないだろいうが、それぞれの段階での、手間、あるいは証拠書類といった取り引きのセキュリティも含めていえば、ネット取り引きが過半数という時代だと言うことだろう、構造上の問題を画像で見ると言うことになれば、決定的にネット取り引きになってゆくだろう。契約者相互の関係構築、あるいはSNS契約といった、弁護士や建築士のからむ問題であれば、ネット取り引きが不可欠といった状況が始まるであろ
大京の新築マンションのインターネットによる契約実績の推移、
契約戸数のカウントはインターネットによる資料請求が行われ、契約に至ったもので、契約の
全過程が無人的にインターネットで行われたという意味ではない、
3月決算期、単位、億円、
全体 03   04   05   06   07 前期比
戸数 7339  7100  11251 7899  5344 -32.3%
金額 2706  2698  4300  3013  2147 -28.7%  
ネット
戸数 2276  2390  3796  3603  3011 -16.4%
金額 832   922  1514  1430  1217 -14.9%
ネット/全体
戸数 31.0% 33.7%  33.7% 45.6%  56.3% +10.7
金額 30.7  34.2  35.2  47.5  56.7  +9.2
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2338号、ヤマダ電機、08.3期、経常利益率4.7%生産者利潤を奪う?異形の指標、

2007年06月25日 05時47分51秒 | thinklive
売り上げ純増額、1554億円、新規出店,41店舗、9店舗を閉鎖、32店舗増、1店舗売り上げが48.5億円、
都市型大型店舗の2店目「LABI SENDAI」を仙台に開店、店舗総数は、338店舗(子会社、41店舗)、
42億円/1店舗、今期の計画では、売り上増で、2784億円、大型店舗を池袋他、3店舗、他、50店舗の出店予定、北京オリンピックの前年に当たり、引き続き、大型TVの売れ行き増が可能、1月のヴィスタの発売以降、、パソコンの売り上げも好調に転じた、家電、情報家電、非家電の分野で、そのほかの商品およびソフトの伸びが極めて大きい、書籍を含めたソフトの売り上げが、1000億円を超え、専門店チェーンに拮抗、あるいは凌駕する勢いである、31%の増加率、ソフトの脳力トレーニングなど成人向けの医療スタディなど,新ジャンルの出現によって、新しい家電、あるいは非家電領域のソフトが今後、進展する可能性が出てきた、病院ではなく、大型家電店舗に、精神科系統のセルフケアセンターが生まれる可能もある

そのためにも、店舗の大型化、複合化機能が今後とも要求されるであろう、モール型SCの核店舗が百貨店から大型家電店に交代する可能性が強い、
ブランドに依存して価格決定力を失い、依存度を上昇させたことが百貨店失墜の基本的な条件だ、巨大化することが価格支配力を拡大するのでなければ、リスクだけが残ってしまう、
出店の基本は敷地、6600m2以上、建物,1000-4000坪、

販売子会社、南九州ヤマダ電機、沖縄ヤマダ電機、関西ヤマダ電機、ダイクマ、ヤマダブロードバンド、
ヤマダハウジング、東海テックランド、中止国テックランド、テックサイト、九州テックランド、

株価動向、株価は年初来の上昇持続で最高値、潜在的株価値は、2倍?外国所有株が、過半数を占め、資本政策は今や、ステートストリート銀の意向次第の感がある、浮動株は僅かに、1.9%、
株主数、11821名、極めて少数、この状況は日本の政治的実力をシンボライズしているのでは?
株価、6/22、12.820円 +80円(+0.63%)、出来高,48万2940、時価総額、1兆2320円、
発行済み、9610万株、1株利益、458.78円、配当、29円、配当性向、6.3%、利回り、0.23%
株価収益率、27.94倍、総資産利益率、8.58%、
株主構成、外国,58.7%、浮動株、1.5%。特定株,38.1%、投信、6.6%
大株主、1、ステートストリート、9.3%、日本マスター、6.9%、3、テックプランニング、4.9%
4、日本トラスティ、3.9%,5、ステートストリート、2.3%、6、ステートストリート、2.2%
7、HSBC1.9%、8、群馬銀、1.7%,8、1.7%.9、資産管理信託、1.5%、
10、メロンバンク、1.5%

売り上げ構成*単位億円
       06.3  07.3前期比 シェア
家電     7826  9004 15.0% 62.3 
カラーTV   1709  2294 34.5  15.9
ビデオ     912  929 1.9   6.4 
オーディオ   459  472 2.9   3.3
冷蔵庫     698  793 13.6  5.5  
洗濯機     516  629 21.9  4.4 
調理家電    494  555 12.3  3.8 
エアコン    586  663 13.1  4.6
冷暖房機器   338  250 -25.8  1.7
他       2112 2410  14.1 16.7
情報家電    3877 3978  2.6  27.6
パソコン    2009 1857 -7.6  12.9
同周辺機器   1056 1162  10.1 8.1
同ソフト     108 119  9.7  0.8
電話機、ファクス 136 136  0.2  0.9
他        566 701  23.9  4.9
非家電      1135 1454 28.1  10.1
AVソフト、書籍  839 1099  31.0 7.6
他        296  354 19.8  2.5
合計      12839 14436 12.4 100%

業績の推移
3月 売上 前期比営業利益前期比利益率 1株利益配当
03 7938     27      0.3%  66.2  5
04 9391 18.3  133  4.9倍 1.4%  228.7 12
05 11023 17.3  291  2.2倍 2.6%  344.4 21
06 12839 16.4  493  69.4 3.8%  421.2 25
07 14436 12.4  555  12.5 3.8%  458.8 29
08 17520 21.3  718  29.3 4.0%  514.2
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2337号、オリックス傘下、大京の再生、07.3期、2ケタ減収、2ケタ増益、

2007年06月24日 21時55分17秒 | thinklive
純益は22.6%の減益、完全再生は,08.3期、
純利益の減少は関係会社株の売却など特別損失、246億余を計上、
事業再生計画を1年前倒しで達成、
優先株式は将来の普通株式のキハク化を抑制の為、1億株を自己株式として取得、
償却、資本構造の改善も進捗した、
大京、マンション市場シェア1位維持、オリックス不動産事業の1部門と考えれば、合算して、今後の展開には大きなシナジーを生み出す、
ただし、業績とシェアは関係性が低い、不動産業を不動産業のハードと解釈すれば、アセットマネジメント、アセットコンサルタント、不動産ファンドなどをソフトと認識できよう、不動産業のハード部門は極めて低益率で、リスクは最大限、規模化はリスクの上昇以外にメリットは無いかのようである、むしろ分散したほうが効率は高い、

大京の株価動向、
07.6.24、575円、-1円出来高、141万9000、時価総額、1881億円、
発行済み、3億2721万
1株利益、74.33円、配当、3円、配当性向、4%、利回り、0.52%、株価収益率、7.74倍、
07.2.20、714円、-1円、出来高、142万3000、時価総額、2336億円、
発行済み、3億2721万かぶ
1株利益、97.61円、無配、株価収益率、7.31倍、総資産利益率、7.68%、
大京の業績推移、
3月  売上  前期比 営業利益 利益率 純利益 1株利益 配当
02  342483       20456  5.9%   -386799 -2087  0
03  336680 -1.7%  18968   5.6%   386496  2092  0
04  340584 1.1%   18058  5.3%    6639   29.4  0
05  450651 32.3%  -20480 -4.5%   -101616 -543.4  0
06  434302 -3.7%  30237  6.9%    31899   97.6  0
06.9 144847 -21.8% 12913  8.9%    7047    21.57
07  376666 -13.3%  34994  9.2%   24653   74.3   0
08  418500 11.1%  36500  8.7%    30500   91.98
*営業利益は15.7%増、純利益は、22.6%の減益、1株当たりの利益は、-23.9%、
*営業利益は15.7%増、純利益は、22.6%の減益、1株当たりの利益は、-23.9%、
**オリックスは大京の筆頭株主、42.3%を所有、オリックス不動産と合算した、9160戸として、オリックスグループをトップに持ってくるべきだ、
オリックスは大京の筆頭株主、42.3
がめついオリックス傘下の企業となって、ムリな販売拡大も不必要で、売上は減少しても営業利益は向上した、純利益の減少はまだ合理化の余地が残っていたということであろう、営業利益率で、10%超の確立が当面の課題、純マンションから複合マンションへの、マンションのライフスタイルの移行に注目すべきだ、資産ファンドとしてのマンション事業という発想が今後、不可欠だ、既存マンションの建て替え期にも入っており筈、付加価値の向上をベースにした、新しいマンション再生ファンドの構築に取り組むべきだ、オリックス不動産投資法人の時価総額は、大京の時価総額とほぼ同じレベル、これまでの大京の累積努力を考慮すれば、むなしい感
オリックス不動産投資法人の株価動向、
07.2.20、100万円、+3000円、前日比+0.3%、出来高、1237、時価総額、2170億円、
発行総額、22万5372株、07.1月半ば以降、80万円台から上昇を維持している、
オリックス不動産投資法人の業績推移、
首都圏の中規模オフイスビル軸、商業施設、賃貸マンション、ホテルに加え、倉庫、物流施設、開発案件に投資、
オリックスを通じた物件取得、
   営業収益 利益 利益率 1口配当、設立、2001.9
06.8  8894  3664  41.1%  16261
07.2  8497  3074  36.1%  13639
07.8  8638  2935  33.9%  13024、配当利回り、3.56%
総資産、2164億円、純資産、1245億円
大京の株価動向、
07.2.20、714円、-1円、出来高、142万3000、時価総額、2336億円、発行済み、3億2721万かぶ
1株利益、97.61円、無配、株価収益率、7.31倍、総資産利益率、7.68%、
中間期、06.9    前期比
売上    144847  -21.8%
営業利益 12913   16.7%
利益率   8.9%    50.8%
純利益   7047   -60.2%
1株利益  21.57円 -71.3%
通期、   61.97円 -36.6%
部門別業績推移
         06.9   05.9   前期比
不動産販売
売上      109787 152583  -28.1%
営業利益   11385  9681   17.6%
利益率     10.3%  6.3%   63.4%
不動産管理
売上      14632  13260   10.3%
営業利益   1270   1363   -6.9%
利益率     8.6%   10.2%  -15.7%
不動産仲介
売上      3933   3526   11.5%
営業利益   305    294    3.7%
利益率    7.7%    8.3%   -7.3%
請負工事*マンション設備などの工事請け負い
売上      12750  13116   -2.8%
営業利益   400    527    -24.1%
利益率    3.1%    4.0%    -22.5%
そのほか *賃貸、賃貸管理  
売上      5815  6440     -9.7%
営業利益   506   602      -16%
利益率     8.7%  9.3%     -6.5%
株主構成、外国、12.4%、浮動株、17.8%、特定株、59.9%、投信、3.1
大株主、1,オリックス、42.3%、2、日本マスター、4.1%、3、三菱東京UFJ銀、2.7%、4、あいおい損害保険、2.1%
5、日本トラスティ、2.1%、6、チェース、1.4%、7、JPモルガンチェース,1.4%、8、取引先持ち株会、1.3%
9、三菱信託銀、1.1%、10、モルガンスタンレイ

*営業利益は15.7%増、純利益は、22.6%の減益、1株当たりの利益は、-23.9%、
*マンション市場における変動、オリックスの大京買収で、今後のマンション市場の変化、
オリックスは大京の筆頭株主、42.3%を所有、オリックス不動産と合算した、9160戸として、オリックスグループをトップに持ってくるべきだ、
販売戸数、シェア  前年比
1オリックスグループ、9160  21.3%
*大京           6391  14.9%  -11.5 
*オリックス、    2769 6.4  -4.2
2、三井不動産     5935 13.9  29.6
3、穴吹工務店     5810 13.6  6.8 
4、大和ハウス     4638 10.8  -8
5、住友不動産     3924 9.2  -9.2
6、藤和不動産     3812  8.9  -14.9
7、マリモ       3432 8.1   34.6
8、野村不動産     3123 7.3  -22.7
9、コスモイニシア   2777 6.5  1.8
合計          42611

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2336号、オリックスへの不安感、政治的権力と外国企業の支配力?

2007年06月24日 17時33分24秒 | thinklive
オリックスの大株主には日本企業が存在しない、
Forsihet7月号、千変万化「オリックスが不動産市場になだれこむ」
オリックスの妖気漂う商法についてうまくまとめている、ボクが面白いと思うのは、オリックスの
株主構成だ、外国66%、浮動株、1.0%、特定株主、39.1%、これでは完全に外国企業で、擬似日本企業と
呼ぶべきであろう、大株主は
1、日本トラスティ、8.4%,2、ステートストリート、8%、3、日本マスター、6%、
4、ステートストリート、3.2%、*筆頭株主はステート銀の11.2%と書くべきだ、
5、チェースロンドン、2.9%、6、チェースマンハッタン、2.2%、7、チェースロンドン、2.2%、8、メロン銀、2.0%、9、JPMCBUSA、1.7%、10、ナッツクムコ、1.7%、
*チェースが3位で、7.7%になる、1位の日本トラスティは信託口だから、所有者は不明だが、外国企業である可能性が高い、
Forsightの記事の中に大阪ドームを獲得した手口が紹介されているが、この手口は長銀がリップルウッドに売却される手口に驚くほど相似的である、
大学病院跡地が金持ちの私宅集合に化ける、セキュリティは万全、入るべからず、
なんとなく釈然としない民営化である、入手するには政治的な優位の確立が不可欠という物件を総なめにしてゆく力、小泉内閣の民営化推進の筆頭人物、
大阪大学病院跡地,2.1万hrに建つ超高層マンション、大阪のマンションバブルの象徴物件
「ザタワー大阪」、地上,50階、177m、総戸数、560戸、完売に付き、サイトは真っ白、
06年の分譲開始時、4.5億円の最高物件に9倍の申し込み、30戸野1億円以上の億ションも即日完売、
デベロッパー筆頭はオリックス不動産、
大阪湾岸地域の港区弁天町の、国内最高峰のマンション、54階,200mの「クロスタワー大阪ベイ」
オリックス不動産の共同開発、06.夏完成、
「ザトウキョータワーズ」58階建て、192m、勝鬨橋際、2棟、1890戸、オリックス不動産、
2007年のオリックス不動産のマンションの発売戸数は、4460戸、前年比、6割増、供給ランクでは前年の
10位から5位前後へ飛躍、
JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発で三菱地所、阪急電鉄と組んで、2.3hrを2000億円で落札、

株価動向、3万円台で安定的に推移しているが、株価収益率、不動産市況の推移からみて、潜在的な上昇傾向、大京と提携、共同で、不動産ファンドを立ち上げる、資産規模800億円程度、
株価,6/24、31500円、出来高、39万9390、時価総額、2兆8836億円、発行済み、9154万株
1株利益、2177円、配当、130円、配当性向、5.9%、利回り、0.41%、株価収益率、14.47倍、
総資産利益率、2.54%、
オリックス、06/4-12期、超高層マンションへの果敢な投資、需要の創出が特徴
事業開発的な創造的金融ビジネスの開発が3割増収という驚異的な成長を実現している、限りなく商社に近い金融業、独自なスタイルを海外においても展開、独自性の反響から新しいビジネスが生まれるプラスサイクルを作り出している、企業との提携スタイルも極めて商社的、プロジェクト嗜好が強い、という特徴が現状ではプラスに作用、日本の金融業の受身性とは対極的、冒険を恐れない精
オリックスの3四半期、H18/4-12月、売り上げ、27.7%増、営業利益、33.3%増,1株利益、1675円
      H18  前期比 H17  前期比
売り上げ  851751 27.7% 666848 5.5%
営業利益  223597 33.3% 167791 83.6%
利益率   26.2%  4.3% 25.1% 
税前純利益 246727 28.9% 191466 69.8%
当期純利益 150981 19.7% 126097 86.2%
利益率   17.7%  -6.4%
1株利益  1675.43円   1434.39円
セグメント情報        前期比  
1、法人金融サービス
*法人向け融資の伸張、利益の増加には貸し倒れ引き当ての繰り入れ減少が寄与、
営業収益  89071  76380  16.6%
同利益   41857  38445  8.8%
利益率   46.9%  50.3%  -6.8%
資産    1794665 1639665  9.4%
2、自動車事業
*個人向け自動者ビジネス拡大の努力、証券化による資産の流動化を行い、資産は前年並みに抑制
*05.10月、オリックス、傘下の7社を合併、オリックス自動車設立、リース車両、47万台、住商オートリース、21万台
営業収益  109140  95422  14.3%
同利益   19741  18590   6.1%
利益率   18.0%  19.4%   -7.3%
資産    512987  504276  1.7%
3、レンタル事業
*有価証券の売却損、ファイナンスリース投資の減少が影響、税制の改正でリースの優位性低下
営業収益  49446   49178  0.5%
同利益   6328   6612   -4.3%
利益率   12.7%  13.4%   -5.3%
資産    120826  120962  -0.2%
4、不動産ファイナンス
*賃貸不動産売価売却益、法人向けノンリコースローンの増加寄与、
営業収益  57988   51333  12.9%
同利益   30685   26770  14.6%
利益率   52.9%   52.1%  1.5%
資産    1398997 1027610  36.1%
5、不動産事業
*東京、大阪における超高層マンションの完成、引渡し、ビル賃貸の収益増加など不動産市況の好調と投資戦略の成功
営業収益  194949  146845  32.7%
同利益   41958  26011   61.3%
利益率   21.5%  17.7%   21.4%
資産    816148  556675  46.6%
6、生命保険事業
*生命保険のみならず、保険業界全体の不公正、不祥事件が尾を引いて、当面業績は低迷、
営業収益  93621  97650   -4.2% 
同利益   7222   10324  -30.1%
利益率   7.7%   10.5%  -26.7%
資産    512622  523272  -2.1%
7、他事業*VC事業の収益増、あおぞら銀行株の売却益で利益は倍増ベース、
営業収益  117400  78539  49.4%
同利益   59584  30268   96.8%
利益率   50.7%  38.5%   32.6%
資産    762038  654042  16.5%
8、海外米州
*法人向け融資の収益の増加、前期の事業譲渡益が無くなったこと、持分投資益の減少で、利益は2桁のマイナス、
債券投資事業からの収益が増加、米州事業全体の成長性は強化されている、Hourihan Lokey社の収益が通期寄与、

営業収益  85830  46625   84.0%
同利益   23905  27591   -13.4%
利益率   27.8%  59.1%   -53.0%
資産    494359  431659  14.5%
9、アジア、大洋州、欧州
*大洋州での自動車のリース事業を含むリース事業の大幅な伸びが寄与、
資産増加の状況から見て果敢な投資を行っている、
営業収益  76523  67476   13.4%
同利益   29239  27100   7.8%
利益率   38.2%  40.1%   -4.8%
資産    762038  559701  36.1%
10、連結合計
営業収益  851751  666848  27.7%
同利益   246727  191466  28.8%
利益率   28.9%  28.7%   0.6%
資産    7802545 6686456  16.6%
オリックス不動産投資法人 投資証券*発行者、オリックス不動産当h氏法人
株価、07.4.6、1070千円、前日比、+10千円、出来高、642、時価総額、2411億円、発行済み、225千
年初の80万円台から急騰して、100万円台をキープしている、利回りは、1.36%、REATの利回りとしては低い、成長性が買われているということ、
設立,2001.9、発行済み口数。07.1、225.372口
投資主:オリックス生命保険、8.7%、日興シティ信託銀、7.3%、日本トラスティ、6.6%他
業績、営業収益 利益 配当
06.8  8894  3664 16261
07.2  8497  3074 13639
07.8  8638  2935 13024、予想配当利回り、2.41%

オリックス、船井総研ロジと3PL事業、進出、ファイナンス型は新機軸、*07.2.24
初年度、50億円レベルの営業収入を計画する模様、
オリックス不動産が物流企業としてのオリックスイメージを打ち出してゆく効果は案外大きいかも、
オリックスは4/17日、オリックスリアルエステートをオリックス不動産株に社名変更する、これまでの住宅、オフイス、商業施設などの表サイドの傾斜してきた、不動産業務を倉庫、物流業務へ産業サイドのサービスへ注力、遅れている日本の3PL事業での占有を構築する、リース、レンタル、事業金融を主として展開している、オリックス集団にとって、倉庫、物流および付随する金融ビジネスは鎖の一環であって、遅きに失するの感もあるが、米の3PLが物流の7割を占めるのに、日本ではまだ10%以下だと主張してい
施設物流に関しては米系のプロロジスなど空輸物流施設の3割を占拠する勢いで、DHL、フェデックス、UPSなど国際物流の大手は日本国内を一環とする施設の過半量は建設済みである、国内の中小を含む世界レベルの企業の多くも物流のアウトソーシング化に関しては積極的に対応してきているが、自社で倉庫施設物流を統合的に管理するレベルに至っていない、
オリックスは物流金融を含めて統合的な物流システムを供給するには十分な体制をもっているが、船井総研ロジは企業レベルの物流システムの構築では、6年間の経営経験を持っている、
既に50社程度の対象企業をピックアップ、事業化の展開は迅速である、
船井総研総研ロジ株は2000年.5月、設立、船井総研,100%、ロジスティクスに関する情報提供を主とした、

オリックス不動産、07年の発売戸数は、4460戸、前年比、6割増、
東京、大阪で超高層マンション開発に熱狂的、
湾岸地域に58Fの超高層分譲マンション「ザト-キョ-タワーズ」、ツイン、1890戸(土地ミサワから取得)、が上棟、1年完売で有名になった、
マンションは「サンクタス」ブランド、
大阪弁天町,54Fの「クロスタワー大阪ベイ」(テニスコート跡地)、昨年夏、完成、現在、50Fのザタワー大阪を建設中、
06.9月、第三セクターで破産した大阪ドーム(現,京セラドーム)を買収、杉乃井ホテル、大月ホテル、新江ノ島水族館の再生を引き受ける、06/4-12月の資産規模は、8000億円、利益は420億円、
梅田北ヤード、」ABC3ブロックの用地を落札,1ブロックでは主幹事、
物流施設では1200億円を投資、21施設を取得、資産残高では業界、2位、
高齢者向け住宅施設、50棟建設中、
ブルーウエーブ(株)、オリックスのホテル、研修施設運営
本社:台東区浅草2-33-7、03-5828-4366、社長:赤井修、株主、オリックスG100%
ブルウエーブイン札幌、同浅草、同四ツ橋、同広島、小倉、鹿児島、ホテルJALシティ羽田、
ホテルリーヴァ心斎橋、ホテルリゾリックス車山高原、ブルーリッジホテル神鍋高原
セミナーハウス クロスウエーブ東中野、同舟橋、同梅田、同幕張、




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2335号、三菱重工、TXUとの原発契約はKKRとの関係が深化することを暗示、

2007年06月24日 16時06分20秒 | thinklive
重工の筆頭株主はステートストリート銀行、
500円台の株価から800円台へ6割の上昇、1000円を目指す、
三菱重工がW.HのM&Aに東芝と競合、M&A失敗後の重工の海外企業との提携は目覚しいもので、仏アレバ社、米GEと世界の原子力発電の2強との提携、合弁企業設立のほか、米ボーイング社とは 重工の小型ジェット開発計画にボーイング社が資本参加を行うなど、従来の生産提携以上に販売提携も見据えた、企業協業的な深化した関係を構築している、世界化を積極果敢に前進してい
その背景には筆頭株主である、ステートストリートとの関係も影響しているように思われてならない、株主構成からみれば、ほぼ外国企業といってもいい状況で、外国企業のシェア、31.5%、浮動株、25%であるから、M&Aの成立の可能性は極めて高
米、TXU(テキサス電力)と170万kwの加圧水型原子炉2基(US-APWR)の建設契約を基本契約、同社は200-600万kwの新規プラント(2-5基)建設で、順次、US-APWRを採用してゆく計画、三菱重工は、2006.7、ワシントンにMNESを設立、型式証明の正式申請を行う準備を進行中、

*07.7/1、付けで原子力輸出部を設立、

TXUは2007.6月下記のように、KKRグループによる買収が決定、ブッシュ一家との関係の深いファンドの所有となった、その面では三菱重工は、今後、KKR、ブラックストーン、カーライルなど、ブッシュ一族の巨大ファンドとの関係が深まる可能性を暗示してい
KKRとテキサスパシフィックGはテキサス州の最大の電力会社、TXUを450億ドルで買収、TXUの最高顧問にカーライルのベーカーが就任した、KKRとカーライルはブッシュ家を結縁とする義兄弟のようだ、
同社長、ジェローム.コールバーグ、*12億$、322位、新生銀行のクリストファー.フラワーズが同位、
同会長、ヘンリークラビス63才、*資産25億$、292位、同じランクにD.ロックフェラーが居る、*米国内では106位、
*クラビスがKKRの会長、ビルダー会議の常連、ヘンリーの父レイモンドとブッシュ大統領の祖父、プレスコットは仕事上の仲間だった、*ヘンリーは父ブッシュの選挙資金集めに奔走、*プレスコットは投資銀行、ブラウン.ブラザーズ.ハリマンの上級パートナーだった、カーライルGの会長、フランクカールッチは元の国防長官、CIA副長官など、元国務長官ベーカーはカーライルの株、1.8億ドルを所有するパート
ジョージロバーツ、*同上、べクテル社のライリーべクテルも同位、
KKRは1989年、RJRナビスコを史上最高の金額でLBOによる買収、
KKR、1976設立、世界最強の投資ファンド、06.4、日本法人設立、
三菱重工の筆頭株主はステートストリート銀行
1256号、ステートストリート銀行、13年間,1株利益の上昇が続く、金融頭脳銀行、
四季報の株主欄に,State Street銀行がよく名前が出ている、僕がこの名前を記憶したのは、10年近く前,401Kの導入が新聞紙上に出始めたころ、日経の2ページの隅に、ステートストリート銀行の会長談として、日本における401Kの問題は片ずいた、といった内容で、凄いことを言う人だ、どういう銀行なのだろうという漠然とした記憶があった、Forsightの3月号で、以下のような、東アジアの金融統合のリーダーシップを取っている、という紹介記事があった、機関投資家、銀行ほか金融企業、通貨当局、個人投資家などに情報とそのシステム統合をサービスするパワフルな金融機関として紹介されている、東アジア内の各国の通貨ポジョションを同時的に記録しつつ、そのポジションの先行きのシュミレーションを編集しつつ、特定の通貨の変動によるそれぞれの通貨の先行きの変動がシュミレートされて提示されるような情報システムが構築されれば、関係者にとっては、闇夜ともいうべき、通貨の先行きのポジションが真昼間になるわけで、自らの未来を作図してゆく海図のようなシステムで、自社の通貨ポジションへの適格な操作の指針を作ることができるようになる、超複雑で連関的な通貨の変動のナビゲーターシステムの製作ティーム提供者である、頭脳バンカーとしての先端を走る、そのために個人投資家に対する行過ぎた営業行動が生まれる可能性も高く、金融庁、財務省などの厳しい処罰を受けることにもなったのであろ
ボストン本社:1 Lincoln St、の伝統系の金融機関でありながら、最先端の金融サービスを提供する凄い銀行だと教えられた、昨年半ばに中国ニ最初の支店開設、管理下の資産は1300億ドル、顧客の預かり資産は95億ド
同社のサイトにおける同社の特徴
NO,1USミューチャルファンドの提供社、
NO,1、US penion planのサービサー、
N0,1 US tax-exempt assetの投資マネージャー
NO,2、世界の投資市場のマネージャー
最大の顧客資産管理人、
最大の機関投資家の投資マネージャー
世界最大のオフショアファンドサービスプロバイダー
最大のセキュリティファイナンスサービスの提供者、
過去28年間,1株当たりの利益の成長を維持、継続
過去10年間、1株当たりの利益額,13%成長を継続
2005年は1株当たり配当率が、15.3%
顧客の全管理資産は1995年の,$,2.3trillionから,2005年の$,10.1trillionへ成長、、約5倍、
顧客の管理資産は95年の,227billionから,2005年の1.4trillionへ成長

業績の推移*単位、百万ドル
年度 売上げ 前期比  純利益 利益率 株価  1株利益 配当 配当性向
05.12 7496  127.8  722   9.6  55.44  2.50  0.70  28%
04   5861  107.2  798   13.6 49.12  2.35  0.62  26.3%
03   5463  101.2  722   13.2 52.08  2.15  0.54  25.1%
02   5395  95.7  1015   18.8 39.00  3.10  0.46  14.8%
01   5637  95.2   628  11.1  52.25  1.90  0.39  20.5%
負債比率、41.8%、長期負債、26億59millドル、発行済み株式数333.6百万、
ROE、11.3%、時価総額、184億96百万ドル、
売上げセグメント  売上げ シェア
サービス手数料    2263    39
Management       623     11
外国為替交換      420     7
Security lending     259     4
仲介業           155     3
Processing & other  328     6
利息            1787    30
ほか            26   
合計           5861    100
オフイス、
オーストラリア、オーストリーベルギー、カナダ、独、ケイマン諸島、チリ、仏、アイルランド,伊、日本、ルクセンブルグ、和蘭、アンチル、ニュージーランド、シンガポール、南ア、スイス、タイ、タイワン、アラブ首長国連邦、UK、
Forsaighet:東アジア経済「統合の果実は米欧の手に」
金融庁、1/27、ステートストリート信託銀行への業務改善命令、投資信託などの新規受託業務の1ケ月停止、財務省も日本国際の入札の一時停止、ステート銀行を四季報の企業の大口株主にしばしば登場する銀行
運用資産総額が1兆4000億ドル、カストデイ資産は10兆1000億ドルに達する世界最大級の巨大金融機関、ボストン本社、会長兼CEOは、ロナルドローグ、
EMEAP(東アジア.オセアニア中央銀行役員会議)金融市場部会、PAIF(東アジア各国の現地通過建てで発行した、ソブリン債、準ソブリン債を組み込む一種のETP(指数連動型投資信託)の上場を計画、ステート銀行のアジア債権ファンド構想の一環、半アジア債権インデックスファンド、ステート銀行は、このPAIFの資産運用の全ての作業をEMEAPから受託した、
株価、6/22、809円、-6円、前日比、出来高、6011万株、時価総額、2兆7292億円、
発行済み、33億7364万円、1株利益、14.56円、配当、6円、配当性向、41.2%、利回り、0.74%、
株価収益率、55.56倍、総資産利益率、1.16%、
株主構成、外国、31.5%、浮動株、25%、特定株、30.1%、
筆頭株主は、ステートストリートB&T、7%、
三菱重工の業績の推移
年度  売上   前期比 営業利益 利益率1株利益 配当
04.3  2373440      66630  2.8%  6.5  6
05.3  2590733  9.1  14772   0.5% 1.2   4
06.3  2792108  7.8  70912   2.5% 8.9   4
07.3  3068504  9.8%  108912  3.5% 14.6  6
08.3  3100000  1%   115000  3.7% 16.09  6

2006.3期決算、増収、増益ではあるが、業績のレベルが極めて低い、
三菱自動車工業は06.12月に持分法会社化、負担は減少する、自工自体も黒字化のメドはつきそう、失われた信用が回復の兆しは見えた、
WHの買収に失敗した、コスト逆算ではなく、この際、未来からの逆算も必要であった、というのが過去の歴史的教訓ではないか、原発は未来技術であり、同時に過去の原発のメンテナンスでもある、WHのライセンス権が不可欠の局面もあ
セグメント情報には通常,営業利益が開示されているはずであるが、当社の短信には掲載が無い、投資家に認識して貰いたく無い、という姿勢が見える、売上の伸びに営業利益の向上が無ければ、安値受注と取られても仕方が無い、営業利益率が2.5%台という低さは、まるで、過剰供給下の素材メーカーの利益率レベルであり、6部門の全てがそのような低さであるはずが無い、、新日鉄でさえ、10%内外の利益率レベル、2次加工メーカーである、当社の場合、最低でも5%以上の利益率を獲得できなければ、大きな赤字セクションの存在を想定せざるを得ないではないか、あるいは、国内、輸出というよりは海外市場における、所在地別の営業利益率も必要である、全体にIRの内容は腰が引けている感が否めない、いずれにしても、1株当たり利益が1ケタでは上場の資格が無い、といわれても返す言葉は無いはずだ、成長分野をみても収益性がわからない、
株価、06.5.11、555円-7円、前日比、出来高、1517万3000、時価総額、1兆8723億円、発行済み、33億7364万株
1株利益、8.85円、配当、4円、利回り、0.72%、株価収益率、62.71倍、総資産収益率、0.76%、
株主構成、外国、16.6%、浮動株、28.9%、特定株、24.2%、投信、2.6%、


セグメント情報*単位、億円
年度     H18.3  H17.3  前期比
船舶、海洋  2074   2993  69.2%
原動機    8728   6914  126.2%
機械、鉄構  5158   4555  113.2%
航空、宇宙  4515   4110  109.8%
中量産品、  8148   7579  107.5%
そのほか   796    1174  67.8%
合計     29420  27228  108%

セグメント輸出、輸出比率
       金額   輸出比率  前期比
船舶、海洋  1354億円  66.6%  -37.8%
原動機    3895    49.2%  +24.6%
機械、鉄構、 2618    72.5%   77.3%   
航空、宇宙  1349    30.1%   30.6%
中量産品   2171    42.3%   9.5%
合計     11389    49.1%   16.2%

*新造船減少、803億円、修繕船、21億円、減少
*交通システム701億円増、化学プラント、207億増、環境装置、41億円増、
*民間航空機、+315億円、多分米、ボーイング、
*汎用機、特車、+279億、冷熱、16億、産業機械、107億円減少、
三菱重工、ハイブリッド車向けエアコンに参入、米2社から受託
2008年までに30万台規模の量産設備稼働、引続き、50万台へ拡大、
07年コンプレッサーの量産、米子会社でも量産設備稼働、
2006年のハイブリッドエアコン、30万台、2012年には、250万台、世界シェア、2割を目指す
デンソーが最大手、
三菱重工、仏アレバと原発事業提携
重工の原子力事業、2000億円、神戸造船所、原資炉、高砂製作所、タービン、
アレバ、05.12、1.5兆円、従業員、5.8万人、
2001年に仏核燃料公社コジェマ、仏,CEAインダストリー、仏、フラマトムが統合して発足、
100万kwの中型原子炉の開発、
三菱重工、シェルに技術供与
KS-1,Aミン系の溶液、冷やされた排ガス中からCO2だけを吸着する、
三菱重工と関西電力との共同開発、油田にCO2を注入、原油、ガスを回収する、
シェル、06年の設備投資、190億ドル、3割増、今後10年間で、500万バレル/1dayに、現在の4割増産の対策、
サハリン2計画、55%権益の多くをロシア企業に譲渡する計画を進行中、
コノコフィリップス、英、*バーリントンリソーシーズを356億ドルで買収、
*天然ガス埋蔵量,4位、XTOエナジー、中堅のEOGリソシーズ、米、デボンエナジー、カナダのエンカナ、
米、天然ガス開発の遅れ、カナダからパイプ輸送のガスが注目
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2333号、受験産業界のM&A、生き残る為のスタイリング?メインはオンライン塾だ、

2007年06月23日 18時15分17秒 | thinklive
学研やベネッセは、任天堂、ソニー、東北大加齢医学研究所などと提携してオンライン塾を開発すべきなのだ、それが買収した企業の付加価値の創造につながる、

WEDGE7月号で、受験産業を襲うM&Aの嵐、のタイトルで、進学塾、個別指導塾などの合併、買収を取り上げて論評している、産業というほどの内容を持つ企業は殆どいないのが、この受験産業の特徴で、ベネッセの買収した、東京個別指導学院などの体制はまことにお粗末で、いい見切り時の感覚で売却したかに見える業態、有名大学の学生の有名度にすっかりおんぶした個別指導で、指導員である、学生諸君がネット上に展開する、批判とも感想ともつかない、不安な表現を読むと驚きだ、ベネッセは語学教育のベルリッツで手を焼いていたが、新規まき直しの覚悟でガイダンス体制の構築に取り組む必要がある、その意味では,127億円、あるいは、四谷大塚の52億円、いずれもべらぼうな金額と思わざるを得な
それに比較すると学研が開始したクロスメディア、というよりはwebスタディが今後の受験指導のメイン路線となってゆく可能性がある、塾教育は書店の存在と同様にネットメディアとの複合化の中で不可欠ではあるが、合併、買収が教育効果のシナジーを作り出せるとは思えな
オンライン個人指導学院の開発こそがメイン路線である、
2003.4、リそー教育が伸芽会、小学校、幼稚園受験、買収
同、9、クリップコーポレーション(中京地区):小中学生学習塾、蛍雪ゼミナール買収
2006.3、エスサイエンス(学習塾)、フェリックス(中高校進学塾)合併
同、8、学研が桐杏学園(小学校受験の老舗)、買収
同,10、東進ハイスクールのナガセ、四谷大塚(中学受験)を58億円で買収
同,11、ベネッセ、御茶ノ水ゼミナール、3億円で買収、
同,12月、学研、あすなろ学院(東北)、買収
2007.1、さなる(東海地域の学習塾、教育出版)、九大進学ゼミ買収、
同,3、タカガワ(徳島中心)寺子屋(愛媛中心)提携
同,4、早稲田アカデミー,野田クルゼ(医学部受験)を.9.2億円で買収
同、4、べネッセ、東京個別指導学院(東証一部上場)127億円で買収
同,5、第一ゼミナール(大阪の学習塾)、京大セミナー(小中高一貫)を買収、
同、5、学研が北九州市の照和を買収、学研ゼミナールに名称変更、九州、沖縄で40校を展開、
同、学研、家庭教師派遣のタートル先生を買収、

任天堂DSの推定ユーザー層
10代  24%
20   21%
30   28
40   17
50   10
*これでみると60代以降はいないということだ、これから増加する年代層のニーズの創出が課題、
*日経、6.14、DSソフト、英語が熱い、
東北大、加齢脳、神経研究部門
分子神経研究、
機能画像医学研究
神経機能情報研究
脳機能開発研究
基礎加齢神経研究

*任天堂の「脳を鍛える大人のDSトレーニング」だけで、1000万本、販売、
東北大加齢医学研究所の権利金が14億円、そのうち、4億円が研究室に還流、
脳トレ誕生は日本公文教育研究会との共同PJ、1998年、教育心理学者を交えて、
全部で5人のチーム、言葉が通じるようになるまでに、2年間を要した、
学習療法という理論作りに成功、ドリルという形で、実践に投入したら、
認知症の方がよくなるという衝撃的なデータが見えてきた、
脳の科学が産業界に必要というメッセージをいっぱい発信している、
東北大、川島教授談、
川島教授が知的所有権に関するものをTLO(技術移転機関)に渡す、TLOが企業と
契約を結んでロイヤルティを吸い上げる、大学側の取り分の残りが研究室に回ってく
生活習慣病予防に運動が必要なように、頭の健康にも1日、5分間のメンテナンス
がいずれ常識になる、


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