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2180号、病院のCM制限緩和は医療市場の格差化を相対化して、均衡を回復、拡大する、

2007年05月31日 16時39分34秒 | thinklive
海外の大病院、あるいは著名病院は地方都市に拡散しているケースが多い、
ヘリ、ジェット旅客機を所有、世界を回る病院もある、世界の病院、大学、
医療コンサルタントとの提携によって、地方都市病院が世界化するケースが
これからは激増するだろう、地方都市の環境レベル、コストレベルは今後、
大都市と比べて拮抗スR可能性ガ高い、病院が大規模化することは病院内の
序列化を強化する、いい医師は規模ではなくて、クラフトだ、
恵寿病院のサイトはシンプルでわかりやすく、病院のサイトとしては
ステロタイプではない、率直に内輪を語る姿勢が好ましい、

七尾市の恵寿病院と米社医療コンサルティング会社のNHHとの提携による「恵寿パートナーズ心臓血管センター」の開設は、地域病院を世界的病院の機能レベルに引き上げる、

*NHHは医師、ブルースマーフィーが代表を勤める米アーカンサスハートセンター、循環器系疾病の医療機関、今回の投資額は2億円、

同時にまた年功序列をベースにした従来の医師社会の序列体制を崩す、地域病院が提携によって実をあげるためには、それなりの患者ベース,医師ベースの最適複合による治療体制がひつようだが、そのためには謙虚さが最大の要因で、大病院では一挙にそれを実現できない体質があ
大学病院、聖路加病院、赤十字病院、鉄道病院、といった名門病院の地位を保護してきたのが医療のCM制限だ、実際に庶民がそれらの病院で正当な治療を受けてきたのか?大学病院へ行くと殺されるといった、民間の俗説が流行っていたのも、待たされた挙句、一方的な医師の治療を施されていた庶民患者のうらみ節
恵寿総合病院、
敷地面積、9113m2、延べ床面積22265m2、職員数、575名、診療科目、20科、
病棟、1-5号、5-6階建て、PET-CTセンタ-*2007.1月、
病床数,454床:CCUC6、ICU.SCU24、亜急性期病棟、20、回復期リハビリ、48、障害者。80.開放病棟、10、人口腎臓センタ-38、
出身医局;金沢大、24名、金沢医大7、富山大、1、福井大、3、島根大,1、千葉大1、大阪医科大1、
大阪市立大1、計39名
研修医募集、
当院管理型コース4名、金沢大とのたすきがけ、4名
少数だから出来る、
皆さんが光栄にもわが病院にきてくださっても瞬間、12名がマックスです、(当院管理型、1年目4名、2年目4名、たすきがけ4名)、よって指導医Aが胸腔ドレナージするから見に来い、と研修医全員のPHSにコールすることも可能、内科にローテーとしていて指導医Bについている研修医Cを。別の指導医Dが外来で、教育的症例があれば、PHSで呼び出し、特徴的な病歴や身体所見を見せることが出来ま
研修医の給与、1年次月額、54万円、2年次、59万円、
*賞与、時間外、当直手当含む、
研修医の声、
「この病院の研修はよくいえば、フレキシブル、悪く言えば、ファジーだ、
ただ研修医にとってはニーズに対して幅広く答えてえてもらえたことが
凄く有難くとても勉強させてもらえた思っている、医局も1つしかなく、
毎日、顔をあわせるので、全科の先生とのコミュニケーションもとりやすく
研修プログラムの縛りも無く、1人の患者さんの経過を追うことに関しては
とてもよかったと感じています、
学生諸君”
日本海の内海が見渡せる病院でゆったり研修してみませんか、素朴ですが素敵なデートコースもあります、田舎の中堅病院です、
現在医師専用マンションを建設中、
研修修了者の行き先
当院管理型コースの一番手、東京の保険所、2番手2名、金沢医大整形外科と皮膚科
金沢大たすきがけ1番手、金沢大、消化器内科、2番手、党員産婦人科、
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2179号、陸地の孤島SCの魅力は地価の急騰、膨大な敷地が倍化の可能性、

2007年05月31日 10時38分05秒 | thinklive
SCを作ること、あるいは出店することによって地価が変動する、この変動は出店面積の全体に対してファウラットに作用する、
スオッチは銀座のハイエックセンター:スオッチジャパンの旗艦店の土地、475m2を2004年に、約,140億円で購入している、1m2、2947万円である、坪あたり、9725万円であるが、79才になるスオッチ会長の、ニコラスGハイエック氏は、、土地の購入に触れて、日本ではオフイス、アフターサービス、ブティックなどの場所を借りるのに、膨大な額の賃借料がかかるので、長期的に見て有意義な投資と考えた、今でも土地を売却すれば、30-40%は上乗せできるはずだ、と答えている、ざっと40億円余の利益が出ている、
「トレッサ横浜」や「ららぽーと横浜」の土地はそれぞれの商業施設が出来上がることで、購入した土地の地価が急騰するであろう、10万円/1m2の地価が施設開店後には、20/1m2程度に跳ね上がることは容易に想定できる、ボクにはその時間はないが、興味のある方は地域の不動産やに問い合わせれば即在に答えが返るであろう、7万m2が10万円値上がりすれば、70億円の評価益ということになる、
ららぽーと横浜とトレッサ横浜は横浜の陸の孤島地域、孤島度はららぽーとの方が高いであろう、5分法で行けば、トレッサが3、ららぽーとは5程度の孤島度の違いがあるのではないか、地価の上昇度を孤島度のレベルで倍すれば、トレッサは3倍、ららぽーとは5倍といった一応の基準は出来
両社が同一のエリアに属することによって、おそらく先発のららぽーとの地価の上昇率は今後、孤島度レベルが上がるであろう、その結果、ららぽーとエリアの地価の上昇は想定を越える結果となルデあろう、
ボクがSC市場の変動性、ボラティリティといった意味はそれなのだ、1つの変化が生み出す次の変化で、次の変化は分散することが構造的な特性なのだ、ユニクロ、セントラルスポーツ、ゼビオといった組み合わせ、あるいはポトフォリオが作り出すシナジーは受け取る側によって、千変万化する、受け取る人は一人ではない、複数以上
都心化もある面からみれば、孤島化の面だある、東京ミッドランドをボクはアイスランド化と呼んだけれども、それは六本木ヒルズをホットランドと呼ぶ対極としてアイスランドなのだ、

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2177号、トヨタ自、港北区、大型複合施設「トレッサ」ユニクロ、ゼビオもテナント

2007年05月30日 20時44分59秒 | thinklive
首都圏第一号の大型複合商業施設、
07.11月開業、Toressailler de joie「喜びでわくわくする」の造語
*トヨタの新車点検センター跡地、
事業主体、トヨタオートモールクリエイト
横浜市港北区師岡町、環状2号線をまたぎ、
敷地、北棟、30000m2、南棟、41000m2、
地上、6F、(一部7F)
賃貸面積 北26000m2 南  34000m2
延床   74000m2、    94000m2
2つの施設は、歩行者専用ペデストリアンデッキと歩行者、車両用のスカイデッキの2ラインで結ばれる、
*敷地内ni5kmの道路を設置、エリア内の車が周辺に渋滞を起こさない設計、
*トレッサ横浜で検索すれば、施設全貌の青写真、巨大な空母3隻が集合している
感じ、
「暮しにクオリティを求めるお客様に発見、感動、集いの場を提供、車と愉しむ豊かな生活~」
テナント構成、
トヨタ全車種を展示、トヨタ系販売チャネル全店(北棟)とスーパー(三和)、専門店街(約、200店舗)が編成する大型複合施設、トヨタ系全車種が選べるという点では、岐阜(カラフルタウン)、大阪に告いで3店目、国内新車販売市場が縮小する中で、新車の全車種をレクサス的ラグジャリアスな生活スタイルの中で見せ
北棟にはトヨタ系全車種の他、ゼビオ、ユニクロ、などアウトドア、カジュアル系大型店舗に加えて、
セントラルスポーツ(フィットネスクラブ)が入る、いずれも1000m2以上の大型店舗、
*ユニクロ大規模店、1号、神戸ハーバーランド、3270m2、2号、世田谷店、3170m2、
商品構成はインテリア、シューズ、化粧品など拡大傾向で、専門スーパーに接近している、
トレッサへの出店はユニクロのイメージの向上につながるであろう、素材レベルの
向上が今後一層の緊急課題となるであろう、ユニクロ銀座店の女性インナーは
ひどい製品、遊びが全くない、素材は最低レベルは充足しているが、
南棟、08.3月頃、スーパー三和、トヨタホーム、ノジマ(家電販売)タクティ(車用品)
*三和、本社、町田市、設立、1964年、資本金,29.700万円、従業員、6700名、
東京都東部、神奈川県を地盤とする地域スーパー、50店舗を展開、05/3期、売り上げ,1073億円、
専門店、書籍、ファッション、飲食、キッズアミューズメント、カルチャー、ペット、など200店舗


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2176 号、SC市場の変動性、立地は極めて流動的、付加価値複合によって激変する、

2007年05月30日 12時07分40秒 | thinklive
日本ショッピングセンター協会の06年のSCの動向調査によると、郊外から都心部への立地の移行傾向が明確になってきている、しまむらが山手環状線内側への店舗進出を表明したように、今後のSCの店舗立地が大きく変化してゆくことになる、
SCの核テナントが売り上げ、0.7%減、テナント企業が0.9%増、総合スーパーが不振という現状を反映している、ただし、これらのデータはあくまでも一般的で、新しい独創が市場では絶え間なく誕生している、
        金額億円 シェア 前期比 売上/1坪偏差値
523SC施設の売上、50959  100%  0.3%  2506千円100
都心化地域    21688  42.5% 1%   3284  130.9
大都市      11547  22.6% 1.9%  4017  160.2
中都市      8114  15.8%  0.5%  2822  112.6
小都市      2027   3.9% -1.7%  2376  94.8
周辺地域     11524  22.6% 0.2%  2628  104.8
郊外地域     17746  34.8% -0.3%  1899  75.7

将来の展望は不明、たとえば、ララポート横浜は現状では、郊外地域のSCに編入されるであろうが、今後の周辺地域の開発の如何、あるいは横浜中心街への近接エリアとして、あるいは、新横浜駅周辺の超高層化によって、環境激変の可能性が十分に存在してい
例えば、最近、石川県七尾市の恵寿総合病院が米のNHHと提携、循環器専門の最先端治療施設を導入する、これらの先端医療施設と郊外型SCとの複合的提携が進めば、郊外型SCが医療技術では一挙に都心化の技術を獲得することになる、厚木市郊外の神奈川リハビリセンターは有名なセンターで、数ケ月の待ち期間が必要であるが、その分院をららぽーとエリア内に導入する可能性も存在する、一種の極化施設が周辺を極化する可能性は見逃せない、ららぽーとにイケアが隣接しているように、あるいはその逆、、
都心化機能の導入による郊外の都心化手法がこれからますます拡大する、その意味では世界レベルで都心化を構想することで、立地環境のイノベーションが可能であることを検討に入れるべき
ららぽーと横浜、テナントは毎日苦戦するだろう、集客は土日リゾート型、
大丸の食品売り場は連日盛況の可能性、地域内に都心型パン売り場が皆無、自動車で30分以内の距離であればリピーター客層の寡占が可能、
現状では、平日の物販部門の集客は困難だが、都市最深部の開発という点では意義を持つであろう、家族顧客のリゾートとしてサービス環境、たとえば、パークの待ち時間、飲食の待ち時間、キャッシャーの待ち時間などが解消されてゆけば、安定する可能性、周辺住宅の中高層化の進展によって、都市型住民の流入が進行するであろう、さらなる都心化機能の集積合理化によって、SCの再編集も進行するであろ
07.3.24、金曜日、AM、1100-PM1,00までららぽーと横浜を視察した、
中目黒から菊名まで東急の急行で、菊名で横浜線に乗り換え、新横浜、小札、鴨居、
鴨居で下車後、「ららぽーと」までは、傾斜の急な階段を50段近く降りて、2-3分歩いて鶴見川をわたる。橋は新しく広げられているが、車は渡れない、自転車も無理の感じ、橋を降りて、階段を10段ほど降りて、狭い路を歩いて200mほどゆくと、左端にエスカレーターがあって、道路を渡って、ららぽーとの2Fに着くようになっている、道路は1車線で、3ケ所ほど立て札を持った人が立っている、ららぽーとからの車が来るので左端を歩いてください、ボクが歩いているときには、1台通っただけだ、車の走る路ではな
ららぽーとに歩いてゆく人は切れ目は無いが、2-3人がポツリの感じで、目にした限りでは、買い物に行くよりは観察に行く感じの人々、
ららぽーと横浜とは紛らわしい名前で、立地は横浜ではない、港北、あるいは、新横浜とつけるべきだろう、元のNECの工場跡地であるから、郊外であって、都心でも、駅エリアでも無い、駅からの入り口はしたがって裏口といった方がいい、帰路はパーキング口からで、出た場所に、タクシー乗り場があって、2台の新しいクラウンが止まっていた、運転手からいろいろ話しを聞いたが、これまで、土日は、駐車場は2時間待ちであったという、今日も満車という話であったが、待っている車は無かった、控えの駐車場がちょっと離れたところにあるが、そこは砂利敷きだという、500台程度、駐車場は緑産業道路にそって、1200台位とみたが、パンフには4200台とあった、平日無料、土日は買い物の額で無料、有料は30分,200円、
パークを出て産業道路を右に曲がってゆく、往復4車線、大きな道路だ、第三京浜に出る前に、新横浜に向かう大きな道路に出会う、その角に「イケア」の横浜店がある、ららぽーとの1/3位はありそうな大きさである、橋を渡って、間もなく日産スタジアムに出会う、第三京浜の出入り口が開店の日は猛烈に混雑して、出るのに2時間は掛かった感じ、ららぽーとで車で行くにも、土日は難行苦行である、
ららぽーと最大のモール占拠者はイトーヨーカ堂である、イトーヨーカ堂の店員に話を聞いた、土日は別にして平日の客は想定客のどのくらいの割合ですか、半分ですか、という答え、とにかくボクのいった時間帯には、飲食店を除いては、ほとんど入店客がいない、のだから、そう答えるのが一杯ということ、モノを売る店舗にはとにかく人がいない、ユニクロは100坪を超える大きなショップを出しているが、7-8人の客数、それでもいる方なのだ、土日のリゾートモールとして、当分の間は、2時間待ちのパーク客が訪れることは確実という感はするが、恵比寿ガーデンプレースのような、駅エリア、住宅エリア、ホテルエリア、ショップエリアが交錯する複合立地ではないから、1年半程度で、新鮮味という未見の魅力は消滅するであろう、港北地域には競争する商圏がクロスしているので、車かバスというアクセスは集客には欠陥であろう、燃料の高騰もマイナス材料だ、
現在、三井不動産が敷地内にマンションの建設を進行中、まもなく完成の予定、広大なららぽーとの施設を潤すほどではないが、ららぽーとの開店も含めて、周辺の土地価格の上昇もたらすであろう、と想定される、その面ではららぽーとの開店効果は大きいろ思われるが、テナントの運営には一工夫も二工夫も必要であろう、紀伊国屋書店も大規模なフロアを占領、広い眺めの書棚を展開して壮観であるが、立ち読み者を含めて顧客はまばらであった、レンタルを考えるべきではないか、と感じ
成功しそうな店舗は大丸であるが、百貨店の大丸ではなくて、デパ地下を1Fに持ってきた感じだ、新しいピーコックといってもいい、特にパンの売り場は焼きたてパンの時間がって、唯一混雑した売り場であった、肉の売り場でステーキを170g買った、キャッシャーまでの距離が結構ある、混雑する土日には、この距離は大変だと感じさせる、30分待ちか、とたずねたが返事は無かった、パンの売り場を除いてはボチボチの入店客、野菜売り場には1人もいな
東急の菊名の駅改札の出た場所、ホームの上が東急ストアで、帰りの時刻の1時ごろには雑踏していた、毎日の買出しという面では、住まいから歩いて何分、あるいは帰路の途中といった商店での買い物が圧倒的的だ、その面では、新横浜ららぽーとは圧倒的に向いていない、
サービス施設の品揃えが差別化の決め手、
時間商品としての囲い込みコミュニティを構築できるかが課題、
*スパが無い、リラクゼーションのルタンに入っているか、
1F、
みずほ銀ATM、横浜銀ATM、ららぽーと横浜クリニック、ドコモスポット、さくらんぼ歯科
宝くじショップ、やまと運輸クローク
2F、
ナムコランドキッズ、ワコールカロロカ、絵本教室 キウイラボ、ともきよ眼科、
ハローキティスタジオワンダー(キッズカット)、MOVE TAIYOKAN(キッズパーク)、
らら女性総合クリニック、こども写真館スタジオアリス、アイデクト(宝石リフォーム)
リトルステップス(エドュケアセンター)、アフラックサービスショップ(生保)、
ワコールドユブルベー(セミオーダーインナー)、ネイルズユニーク(ネイルケア)
3F
TOHOシネマズ(シネコン)、島村楽器、ノジマ(家電)、カルチャースクール(ガラス工房)
同(スタジオ1)同(スタジオ2)同(同3)カルチャープラス(陶芸)、靴専科(靴、バッグのエステ)
LaLaクラブ,ウイングオキシバー(酸素バー)、ボディーズ(女性用フィットネス)、
ロイクエロ&ワンコインフィトネス(タイ式セラピー)、玄創工房(ハンドワークスタジオ)
クイックリフォームF(案外注文が多いはず)、美容室イレブンカット(ヘアサロン)
ミミクリン(耳掻き専門)、ABCクッキングスタジオ,JTBトラベランド
REV-OWN(美容室)、KENSINGTON WONDAER(仏、ヘアサロン)、TONY&GUY(ヘアサロン)、
KA-RA-DAfactry+ACTIV(ヨガ,整体)、ルタン(リラクゼーション)、
専門店チェーンの大規模化時代が始まった、
ユニクロ大規模店、1号、神戸ハーバーランド、3270m2、2号、世田谷店、3170m2、
商品構成はインテリア、シューズ、化粧品など拡大傾向で、専門スーパーに接近している、
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2175号、伊藤忠ファッションシステム、新使命を検討すべきだ、

2007年05月29日 21時45分01秒 | thinklive
伊藤忠繊維カンパニーの欠陥は投資リターンの少なさ、投資銀行的金融利潤をファンド会社に奪われているようでは、国内で繊維業の規模1位などいってみても仕様がない、ファスリの利益規模を目標にする、あるいは、企業再生ファンド並みの収益率を構築するなど、目標そのものを変えるべきだ、
ファッションシステムはその意味では、ファッションサーベラス企業を目指すべきで、コンサルト企業での役割は終わった、業績の低迷は終わったステージで努力しているからだ、
商社の川上、川中、川下の世界レベルのファッションのネット構築をビジネスに転換してきた、個人レベルの経験の組織化、繊維のソフトビジネスを総合レベルで企業化した数少ないケース、
04年は徹底的な過去の検証と合理化で赤字、ただし、売り上げは縮少気配が持続、国内市場の限界に
直面している、海外企業のM&A部隊へ本格的な再編を進めるべきだ、国内市場は限界、
ジャバの株式の30%を第三者割り当てで引き受けたように、優良繊維関連企業のファンドポジションをもっと積極化すべきであろう、
ファッション経営コンサルティング、
本社、渋谷区千駄ヶ谷3-59、03-6439-3000、
作業アイテム
*ブランド開発支援、店舗開発支援、世代トレンド調査、マーチャンダイジング
*ファッショントレンドリポート、セミナー、事業アライアンス、
*グローバルネットワーク、
*出版物:洒落男な時代、ブランドのデザイン、上質生活のすすめ、上海ファッションガイド
松下のデザイン戦略、5ケ国語 新ファッション用語集、なぜこの企業に惹かれるのか、
TOKYOxFASHON TREND MAP、伊勢丹ナ人々、私の売り場をブランドにしたい、
BEAMS物語、おしゃれ消費ターゲット、TOKYO消費トレンド、漂い系の若者たち
ジャパニーズ.デザイナー、やさしい繊維の知識、四ヶ国語ファッション用語集、

販売先:サンエーインターナショナル、伊藤忠商事、
業績の推移
3月 売上 前期比 利益 利益率
06  5341 0.5%  777 14.5%
05  5311 -6.7%  253 4.7%
04  5689 -6.7% -895 -15.7%
03  6359 -10.6%  11 0.1%
02  6172 3.0%  133  2.1%
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2174号、松岡農相の自殺、緑資源機構の資本金は6530億円

2007年05月29日 11時20分02秒 | thinklive
農相の自殺の翌日,29、朝、5時頃、横浜市青葉区青葉台1のマンション駐車場で、
元森林開発公社理事の山崎進一氏のパジャマ姿の死体が発見された、自殺と推定されている、同氏の自宅は東京地検によって家宅捜索を受けたばかり、
緑資源機構は天下りの為の、ほとんど丸投げ事業と談合手配の組織、猪瀬氏の述べる税金消化機構、今回の摘発はその存在の全体を揺るがせ、親会社ともいうべき、林野庁の存続そのもを脅かす、自殺によって打ち止めとなる可能性が高い、
民主党も官僚機構との全面的な対決には至らないであろう、
相談すればいい知恵が出たかも知れない、といった、たわけた発言をする代議士がいる、だがこれで安部内閣の命数は尽きた感じだ、塩崎官房長官の発言が一番正直、松岡さんは絶対に守らねばならない、さすが財務官僚の出身、

独立行政法人:緑資源機構、林野庁の闇は深い、
*緑資源機構は森林開発公団を名称変更、平成15年に設立、その際、特定中山間保線整備事業を吸収、
*森林開発公団は昭和31設立、平成11年に、農用地整備公団を吸収、農用地整備公団は昭和30年設立の農地開発機械公団の後身、旧八郎潟新農村建設事業団などの農林外郭組織を吸収してきている、一旦作られた組織は消失することなく継承されている、同機構のサイトを検索すると、H17年までの経営データの掲載で、独立行政
法人となっても、仕事のやいかたは従来と全く変わらない方式、
ほとんど全部の仕事が丸投げで、天下り官僚の受け入れと談合の手配が仕事といった状態、組織全体の崩壊につながりかねない危機感が個人にのしかかっている、
今後とも自殺者が出かねない状況だ、

現在の緑資源機構理事長、前田直登は2004-2206年、第31代の林野庁長官、

緑資源機構の業績*単位百万円
     H15   H16 H17
経常収益 69056 47002 71100
同費用  68997 47528 71209
経常利益 58  -126  -109
資本金  620989 639285 653050
純資産額 635112 663030 687040
総資産額1418737 1432210 1426483 
資金期末残高 13057  2992  3311
*一目瞭然という経営指標は無い、事業部局毎の簡単な経営成績がH15.9までは
掲載されている、4年前のデータだ、これだけでも経営能力の不在は明瞭、

大メディアは。見せたいもの、知らせたいことしか報道しない、隠す為に報道している、実態は暗闇メディアと認識するべきだ、比較して、ネットの世界では昼間のように、ありありと全体が見え
その典型事例がイラク戦争であり、ファンドの実態だ、
松岡農相の自殺は衝撃的であった、行政の最高責任者の1人のセキュリティが保証できない、
本人が死を自分で選ぶ場合は、鬱病といった疾病が要因である以外は、一般的に、
累が他に及ぶケースに選択される、自己の死が自己の属する組織への波及を止める、あるいは自己の死が近親者、家族への波及を防ぐ、あるいは自己への直接的な、逃げようのない脅迫が自殺の引き金であろう、松岡農相は自己の選挙事務所の不明な資金使途、2200万円に加えて、自己の属する出身組織である、林野庁の外郭団体である、緑資源機構の談合事件および、同機構からの献金の不正処理の2点で追求されていた、追求されていって、証票書類の提示といったことになれば、内閣の不信任に発展するような、命取りになるケースが出てくる可能性が想定される、ジャッカルという映画の中で、閣僚の1人が愛人に漏らした話が情報として相手先に漏れていたケースに気付き、閣議終了後帰宅して、愛人を射殺し、自らも自殺するケースがあった、不正資金の額は微々たるものだが、内容が問題であったということだろう、
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2173号、伊藤忠繊維カンパニー、微減収、2ケタ増益、ブランド寡占が可能か

2007年05月28日 17時10分09秒 | thinklive
伊藤忠繊維カンパニーの子会社で上場出来た企業はマガシークである、
ブランドの買収はキャピタルゲインの獲得こそが目的であるはずだ、
住商のコーチ売却が1つの基準だ、
少なくとも10社レベルの上場が可能でなければならないはずだが、当面は
投資が持続するということか、、

伊藤忠商事の繊維カンパニー,07.3期、減収だが、2ケタの収益性上昇、
      繊維カンパニー   全社業績の推移
      07.3 06.3 前期比 07.3 前期比
売り上げ  8065 8242 -2.2% 115790 10.6%
営業利益  316  296 6.7%  2646  36.8%
利益率   3.9% 3.5% 11.4%  2.2%  22.2%
純利益   171  149 14.7%  1770  22%
利益率   2.1% 1.8% 16.6%  1.5%
持分法損益 15  -4.7     -200 
資産    4017 3954 1.5%  52715 、  
資産利益率 4.2% 3.7% 13.5%  5.0%

*信販会社のオリコの巨額損失があり、持分法の利益は、それを除けば単純計算で、454億円に達する、その額から見ると、繊維部門の持分法利益はあまりにも小さい、またブランド投資の規模から見てもケタ違いの感は否めない、リスクの大きさ、特に、季節、トレンドのリスクの大きさを示している、

*06.2、米のれスポーツザック社を買収、香港のノボと提携、3年後、2010年,1000万ドルの売り上げ、
*伊、ルイジポレツリと提携、直営店展開、株アイランドと提携、3年後、12.5億円を販売、
*独、アイグナーと独占輸入契約、
繊維部門の関係会社の取り込み損益
         取込比率金額  前年比 今期
ジョイックス、   100% 11億円 -8.4%  11億円
Prominent Apparel 100  6億円 *前期0 5
トミーヒルフィガーJ 75%  7   16.6%  8
部門中最大の会社
ITOCHU MINERALS & Energy ob Austoralia
          100%  289  11.5%  283
ITOCHU Exploration Azerbaijan
           100% 212  3.8倍  218
伊藤忠丸紅鉄鋼    85.9 168  159   155
上記3社で、669億円

国内子会社
シアイショッピングサービス
シアイファブリック
ロイネ
伊藤忠モードパル
ユニコ
トミーヒルフィガーJ
ジョイックス
リオンドール
シアイガメント、
ハンティングワールドJ
スキャバルJ
伊藤忠ファッションシステムズ、
伊藤忠ホームファッション
リチャードジノリJ
海外
The Shikibo Coタイ
杭州藤富
上海申陽藤汽車紡織内飾件
*自動車内装材、中国の日系自動車企業の供給でフル稼働、増設
ITOCHU Wool 豪
ITOCHU Textile 香港
Prominet Apparel 同
THE Industrie Publick タイ、
天津華達服装有限*ユニフォーム
*東レとの合弁、3年後、50万点、従業員,120名

マガシーク株価の推移*雑誌連動通販企業、
上場以来株価は下落傾向にあったが、前期、初めて配当、上昇に転じている、
07.05.28、541千円、+30千円(+5.87%)出来高、721、時価総額、114億円、発行済み、21190株
高値、584、安値、533
1株利益、11083円、配当、3061円 利回り、0.57%、株価収益率、48.81倍、総資産利益率、8.74%
伊藤忠商事、84.7%、小学館、9.4%、集英社、2.1%、講談社、2.1%、主婦の友、0.5%。
光文社、0.5%、
浮動株,0、
マガシーク業績推移、
3月売り上 前期比営業利益利益率純利益 1株利益 配当
04 1169     100  8.5%  54  5491   0
05 1859 59%   155  8.3%  89 8332    0
06 3397 82.7%  265  7.8%  162 9082   0
07 5800 70.7%  420  7.2%  220 11083   0
08 9600 65.5%  770  8%   530
*08.3期の売り上げ増は、ティーンズ女性向け提携雑誌が増えるので
増収可能、秋に男性30-40代向け通販開始、
手数料収入の為に、利益率は標準的、ジュピーターやQVCのような高収益は
ちょっと無理の感じ、
ただし、いわゆるファッションブランドによる企業では上場は困難、
チャネル変革的企業であるが故に成長、





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2172号、携帯サイト「顔ちぇき!」3週間で1000万人が利用、ジェイマジック株

2007年05月28日 15時45分46秒 | thinklive
私の顔は、誰に似てる、携帯のカメラで写した顔をメールで送信すれば、似ているタレントの顔が出てくるサービス、これまでの写真認識は芸能人に限られているが、「お笑い」「ドラマ」「スポーツ」にジャンルを拡大、似ている人物の範囲を拡大する、今後、政治、外交、学術、など歴史上の人物も含めた、似ている人物のデータ検索に発展していく可能性が高い、新しいコミュニケーションの方法で、コミュニケーションを豊かにするツールの1つとなるであろう、

ジェイマジック株、携帯コンテンツ配信、ウエブアプロケーション作業、
本社、港区南麻布1-6-8、資本金、8322万5000円、社長、宮田拓也、
取引先、楽天、オリンパス、サンスター、
4.26日にサービスを開始、5.20には、利用者が1000万人に達した、
5月の閲覧数、4000万ページを越える見込み、この異常とも言える利用者の増加速度はSNSを上回るもので、ネットの歴史上でも前例の無い速さで1億人規模へ発展する、リピート率が極めて高くなるだろう、
携帯で写真を撮る行為の社会化、自分のコミュニティ化という新しいソフトといえるであろう、
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2171号、WTCビルの崩壊は仕組まれた爆破以外にはありない、という証拠写真集

2007年05月27日 17時26分23秒 | thinklive
au携帯のブルムバーグのニュース発信、5.25、
NYの開発業者、ラリーシルバーシュタイン、48億$余のWTCビルの保険金獲得、
WTCビルの保険金裁判決着、ラリーシルバーシュタイン勝訴、
追加の保険金、21億3000万$が20余社の保険会社からラリーシルバーシュタインに支払われることが決定、既に25億5000万$が支払われているので、ラリーシルバーシュタインが受け取った保険金額は、46億8000万度ルに達することになる、
NYテロで巨額の保険金額を受け取ったラリーシルバーシィタインは,NYの開発業者で、WTCが飛行機に激突された、1ケ月前の8月にNY州の港湾開発局と99年の長期賃借契約を締結したばかりであった、まるで爆破を知っていて契約を交わしたような状況で、大きな話題となり、争論を引き起こしているが、NY地裁は契約通りに処置したということであろ
ラリーの前の賃借契約者がロックフェラー一族で、WTCビル全体の警備については、ブッシュ一族が請け負っていたといわれている、飛行機が衝突しないビルの崩壊もも含めて飛行機による衝突で崩壊するような、ヤワな崩壊ではないことが、下記のサイトの検索でお分かりになるであろう、
約、25ページの爆破状況の写真シリーズが特集されている、
*http://asyura.com/0610/bd46/msg/589.html、あるいはグーで、ラリーシルバーシュタインを検索されたい、

飛行機が衝突して孔があいて、その中で爆破しただけであれば、巨大ビルがこの写真のような壊れ方は出来ないということがマザマザわかる、地下の巨大なビルを支える拠点となるべき構造体が爆破された痕跡が歴然として存在、スエーデンの学者たちは小型水爆でも使用しなければ、これだけの爆破派できない、と述べているものあるほ
WTCビルの後方のWTC第7ビルは飛行機の衝突も無いのに、爆破工法で爆破されたように、全ビルがストーンと崩れ落ちているが、このビルの賃貸者のリストが掲載されていたので転記する、このビルの借り手は全て9.11、前日までに引き上げて空きビルとなっていた、被害者はゼ
*WTCビルはアスベスト建材を多用、あまりにも多くて、解体撤去以外には多額の費用がかかって、むしろ爆破解体する方がもっとも経済的という見解だ出されていたという、跡片付けの消防夫、警察官,NGAの人々を含めて、爆破の残骸整理に当たった人々の健康障害、後遺症についても大きな不安を残している、障害の危険について、適切に告知されなかっ
9-10階、シークレットサービス
11-13階、証券取引委員会、銀行取引の巨大な記録倉庫があり、9.11直前のアメリカン航空や、ユナイテッド航空株の空売りに関する正確な記録が入手できたはずだが、木っ端微塵となっていて、全て迅速に片付けられ
23階、ルドルフジュリアーニの緊急事態管理事務所、WTC事件の物的証拠を全て片付ける役割
25階、国防総省,CIA、IRS(国税庁のオフイス)、
この第7ビルの抵当権所有者がブラックストーングループ、ブラックストーン会長のピーターソンはCFRの会長、デビッドロックフェラーが名誉会長、
WTCビル崩壊後、5年が経過、愛国主義の熱狂が消えて、自由な論議がかのうになった、米民主党が勝利しても、民主党のバックはロックフェラーであり、クリントンは、ロックフェラー家の庶子である、現在の当主のデービッドではなく、その甥、あるいは弟だったと思う、クリントンの伝記(自伝ではない)、に記載されていたように思う、したがってヒラリーが当選すれば、この問題が政治問題化することはない、今後の政治の趨勢を読む面では無視できない事件、
シルバーシュタインの保険金勝訴をブルムバーグが日本の携帯ニュースで報じたことは前進かも知れない、日本人でその意味を感じた人は極めて少数であったはずだ、ボクのブログを見る人々は300-400名/1dayであるが、そのレベル、
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2170号、東レの株価は昨年7月以降下がり続けている、

2007年05月27日 15時53分51秒 | thinklive
ヤフーファイナンスで東レの株価罫線を見て下さい、

決算業績が増収、増益にもかかわらずだ、東レは利益配分に関しては、適切な配当を行うことと基本方針としております、述べているに過ぎない、これは任天堂などの、明確な配分率を提示するタイプとは反対で、何も述べていないのに等しい、引き続いて、次期の年間配当につきましては,1株あたり、10円とさせていただく予定です、と述べて締めている、業績がよくなるというのであれば、よくなったレベルに応じてどうします、とうのが答えであろう、利益配分の方針は無いに等しい、決算報告はその意味ではステロタイプで、法令規定に差し支えない範囲で、出来るだけ約束はしない、というのが方針と解されても止むを得ない、単元株数も1000株のままであ
技術レベルの改革推進には努力を惜しまないが、東レの投資家のイメージの転換にに関しては気付いていない、というか、無関心である、TOB対象企業としては統合効果が大きい、潜在的な成長企業という見方が強い、

株主構成、外国株、20.9%、浮動株、27.4%、特定株、31.2%、投信、4.5%、
大株主は、日本マスター、日本トラスティ、日本生命、三井生命、ステートストリート、
三井住友銀、日本トラスティ、第一生命、、三井住友海上、など、
07.5.25、809円 -9円(-1.1%)出来高,900万 時価総額、1兆1337億円 発行済み、14億148万
1株利益、41.84円、配当,10円、配当性向、23.9%、利回り、1.24%、株価収益率、19.34倍、
総資産利益率、3.65%、

ボクの検索技術の未熟からだと思うが07.3期の連結損益計算書が検索できない、第3四半期の損益計算書で見ると、持分法による投資利益は僅かに38億円に過ぎない、前期比では37%減少だ、とにかく1.5兆円規模のメーカーであれば、200億円内外の投資利益はあってしかるべきであるように思う、営業外収支が37億円の赤字、この赤字規模は前期と殆ど変わらない、金融利潤というべき利潤分が殆ど無い、収益性の低さは投資方針というか、金融利潤の獲得という面が抜けているように思われる、なにもかも自社内で済ますという完全方針であるのかも知れない、
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2169号、東レ、事業部門効率比較、繊維は例外的に収益性悪化、

2007年05月27日 11時08分34秒 | thinklive
構造改革はまだ過渡的だ、事業部門の再編成が必要だ、

6事業部門の伸び率比較を眺めていると、繊維部門の効率のレベルがいかに低いかが認識できる、
投下資本の規模も最大でありながら、利益率は最低、低い利益率がさらに低下しているわけであるから、マイナスのカバーに追われているようである、中国の主力工場における巨額の評価損を出して、清算をしたはずであるが、依然として全体のレベルを下げてい
経営成績ではマイナス要因は原燃料価格高騰の影響が大きくとしか述べていない、述べていることは全て増収部門についてのみであるから、投資家にはマイナスの面が見えない、営業利益率で平均が6.1%であうから、それ以下の部門は大胆に合理化するなどの処置が取られなければ、1株利益の40円台、株価の1000円以下といった、産業ジャンルの中では劣位の状態からは抜け出せないということにな
鉄鋼といったウルトラ保守の川上産業でさえ、新日鉄が1株利益、50円台へ上昇している、ドユポンが繊維部門を売却するといった驚天動地の決断を下しているが、この決断は正しかったと言うべきであろ
炭素繊維部門は代表的な先端産業部門で、目覚しい成長であるが、投資家にとっては、これが東レのイメージとなっているのではないか、投資家の世代交代という観点からみれば、東レの全体業績は一周遅れということになるであろう、
繊維部門の効率の悪化要因を原燃料のコスト増とすることは問題で、いわゆる繊維と呼ばれる最終消費市場の構造の変化に、東レの生産体制がマッチていないことに問題があるとボクは思う、ボクも50年間、国内繊維産業の市場調査をやってきたが、生産サイドから見れば、結局、ファストリ、しまむら、青山商事、アオキインターなどの、小売りSPAが支配する市場とオンワード樫山、ワールドなどが支配するアパレル系SPAが支配する、2つのラインの企業寡占が今後の国内市場を支えてゆくことになるであろう、ただし、問題は彼らの業態の世界化が出来ないとすれば、国内支配も揺らがざるを得ない状況が発生する、東レの繊維部門はその時点で、どの場所にいるのか、現状の繊維部門の、産業規模が不可欠なのか、国内の消費市場の観点からみれば、東レの繊維産業の産業規模は崩壊しているのではないかと考える面がある、繊維部門という組織そのものを転換、あるいは改編する時期に到来していると思わざるを得ない、
繊維は布と糸といった原始的な素材から、エクセーヌやフィルムのようにシートへ移行してゆくのではないか、布と糸である限り、繊維は基本的にクラフトであって、先端産業であありえないように思えるのだ、過渡的には繊維部門を切り離す為にも、ホールディング企業へ迅速に移行すべきであろう、現状の体制では増資が出来ない、これ以上、1株利益をキハク化するわけには行かないであろうから、この移行は迅速に行われることになるであろう、

伸び率ランク
     売り上げ 利益 利益率 資産利益率
炭素繊維  28.1% 52.5% 19.1%   1.9%
情報通信他 11.8% 7%   -4%   12.5%
プラケミ  11.1% 4.3%  -12.7%  -4.7%
環境エンジ 6.4% 20.4%  13%    17.8%
ライフサイ 5.7% 26.5%  19.7%   22%
繊維    4.7% -6.4%  -11.5%  -12%
全体    8.3% 10.1%  1.5%   1.6%
*資産利益率、営業利益/資産、
アジアが足を引っ張っている、しかもアジアは成長速度がもっとも大きいのだ、
投資の規模からいえば、アジアは中国といってもいいだろう、その中国の要因は
中国という国柄にあるのでは、東レでさえも克服できない、なにがあるのか、

地域別伸び率ランク
   売り上げ 営業利益 利益率 資産利益率 利益率
国内  6.1%  12.5%   6.3%   6.3%   6.6%
アジア 20.3% -10.5%  -22.1%   -29.2%  3.4%
米欧  11.7% 15.2%   3.4%    0    6%
全体  8.3%  10.1%   8.9%   1.6% 
       07.3  06.3 前期比
海外売り上げ 5076  4320 17.5%
営業利益   218   215 1.3%
利益率    4.2%  4.9% -14.3%
事業部門別業績
      07.3  06.3 前期比
繊維
売り上げ  6086  5811 4.7%
営業利益  192  206  -6.4%
利益率   3.1%  3.5% -11.5%
資産    5094  4864 4.7%
利益率   3.7%  4.2% -12%
プラ、ケミカル
売り上げ  4077  3668 11.1%
営業利益  192   184 4.3%
利益率   4.1%  4.9% -12.7%
資産    4589  4200 9.2%
利益率   4.1%  4.3% -4.7%
情報通信、材料、機器
売り上げ  2708  2421 11.8%
営業利益  334   312 7%
利益率   12.3% 12.8% -4%
資産    3181  2989 6.4%
利益率   11.7% 10.4% 12.5%
炭素繊維複合材料
売り上げ  688   537 28.1%
営業利益  180   118 52.5%
利益率   26.1% 21.9% 19.1%
資産    1701  1144 48.6%
利益率   10.5% 10.3% 1.9%
環境、エンジ
売り上げ  2264  2127 6.4%
営業利益  59   49  20.4%
利益率   2.6%  2.3% 13%
資産    1752  1698 3.1%
利益率   3.3%  2.8% 17.8%
ライフサイエンス他
売り上げ  888  840  5.7%
営業利益  81   64  26.5%
利益率   9.1% 7.6%  19.7%
資産    1114  1072 3.9% 
利益率   7.2%  5.9% 22%
合計売上 15464  14274 8.3%
営業利益  1024  930  10.1%
利益率   6.6%  6.5% 1.5%
資産   16744  15374 8.9%
利益率   6.1%  6.0% 1.6%
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2168号、東レ、07.3期、1株利益、41.8円、増収、増益だが、課題は多い、

2007年05月26日 22時24分14秒 | thinklive
地域別では国内、米欧は投資増が売り上げ増、利益増、利益率アップとバランスの取れた成長が維持できているが、中国を主力とするアジアには理解しにくい問題が構造的に潜んでいるようだ、2期前の決算で、中国南通の主力工場の150億円余の評価損を計上したと記憶しているが、07.3期でも、大幅な売り上げ増にもかかわらず、営業利益で1割余の減益となっている、原料価格の高騰や競争の激化をあげるだけでは無く、中国市場における東レポジションを改めて見直すべきではない
所在地別業績推移
     07.3  06.3 前期比
日本
売り上げ 12224 11514 6.1%
営業利益 807  717  12.5%
利益率  6.6%  6.2% 6.4%
資産   11896 11307 5.2%
利益率  6.7%  6.3% 6.3%
アジア
売り上  3455 2870  20.3%
営業利益 120  134  -10.5%
利益率  3.4% 4.6%  -22.1%
資産   3442 2769  24.3%
利益率  3.4% 4.8%  -29.2%
欧米他
売り上  1621 1450  11.7%
営業利益 98   85  15.2%
利益率  6.0% 5.8%  3.4%
資産   1838 1599  14.9%
利益率  5.3% 5.3%   0
合計
売り上  15464 14274 8.3%
営業利益 1024  930  10.1%
利益率  6.6%  6.5% 1.5%
資産   16744 15374 8.9%
利益率  6.1%  6.0% 1.6%

繊維部門の合理化、不徹底、時代に追いつかず、
東レ、ジャンル別業績、繊維には規模のマイナスがある、*05.10.20
一期のみで判断するのは危険であるが、繊維部門は880億円の増収にもかかわらず、利益は僅かに、25億円で、その利益率は2.8%に過ぎない、在庫処分を含む赤字売上げが存在することを推定させる、減収の医薬、医療部門を除いて、残りの事業部門は、売上げの増加は利益率の大幅なアップとなっている、全体の増収部分の利益率は、8.7%に達している、前期には中国で150億円規模の評価損失を計上している、営業外損失が見込まれるのも繊維部門の特性であり、繊維部門の見直しがまだ十分では無いことをことを示す、
東レのジャンル別業績推移
H17.3      売上げ  営業利益 利益率
繊維       514184   20872  4%
プラ、ケミカル  328825   15658  4.7% 
情報通信     224271   28280  12.6%
住宅、エンジ   189357   4294   2.2%
医薬、医療    44358    2852  5.8%
新事業      90339    9212  10.1%
合計       1458013   81168  5.5%

H16.3      売上げ  営業利益 利益率
繊維       426113   18371  4.3%
プラ、ケミカル  285553   9676   3.3%
情報通信     179000   17326  9.6%
住宅、エンジ   159111   1695   1%
医薬、医療    47877    3510  7.3%
新事業      79296    5868  7.4%
合計       1176850   56466  4.7%

売上げ増加分の利益率*単位、100万円
H17/16      売上げ  営業利益 利益率
繊維       88071   2501   2.8%
プラ、ケミカル  43272   5982   13.8%   
情報通信     45271   10954   25.3%
住宅、エンジ   30246   2599   8.5%
医薬、医療    -3519   -658   
新事業      11043   3344   30.2%
合計       281163   24702  8.7%

情報通信機材、
東レシステムエンジニア、東レエンジニアリング、Toray Plastics(米),STEMCO(韓国)他、26社、
新事業
東レリサーチセンター、東レエンタプライズ、東レエージェンシー、東洋実業、東レ経営研究所、海外現法、他53社、
医療、医薬
東レメディカル、他3社、
繊維
東レモノフィラメント、東洋タイヤコード、東レフィッシング、一村産業、東レデユポン,他国内,28社,海外,42社
プラケミ
東レファインケミ、東レダウコーニング,他32社
住宅、エンジ
東レ建設他、20社、

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2166号、ワールド、07.3期、収益性を犠牲、規模の多様化へ向かう、

2007年05月26日 16時57分37秒 | thinklive
ワールドの矛盾と課題

アパレル企業としては最初に3000億円の規模に達した、小売業ではファストリがこの07.8期には、5000億円に到達、利益レベルでは600億円を越える可能性がある、アパレルから出発しながら、小売業態へ転換してゆくワールドと小売業からアパレルへ進化してゆく業態の違いが収益性の格差とその拡大をもたらしているようで極めて皮肉である、展開の筋道が論理的でありながら結果としては、素晴らしい利益という風にはなっていない、
世界規模の点でも同様に、中国、韓国、台湾、香港と250店舗を展開しながら、売り上げの規模は、1割に達していない、
日本のファッションで世界規模といえるブランドは残念ながら存在しない、可能性も見えないことが問題だ、中国への進出はイトキンの事例でもみるように、日本企業ベースでは困難であるようだ、ユニクロも中国では一歩前進、二歩後退を繰り返している、

業績の推移
3月売り上げ前期比営業利益利益率 経常利益 純利益1株利益
03 2328     140  6%    120   60
04 2362 1.4%  176  7.4%   156   72
05 2451 3.7%  183  7.4%   164   92
06 2899 18.2%  198 6.8%    186  157  342.3
07 3334 15.0%  213 6.3%    120   51  204.2

ワールドの商品別売り上げ推移*単位億円
      06.3 シェア 07.3 シェア 前期比
婦人服   1808 62.4  1991  59.7 10.1
紳士服   371  12.8  423  12.7 13.9
子供服   75  2.6   97.7  2.9 30
服飾装身具 583  20.1  732  22.0 25.5
その他   60  2.1   90   2.7 50
合計    2899 100%  3334  100  15.0

*その他にはインテリア「ファインリファイン」インナー「ベースステーション」音楽、アートカルチャーの「トーキョーヒップスターズクラブ」など
*ファッションコモディティFCOM、ハッシュアッシュ、サンカンシオン、雑貨主体、
*バイイングコモディティ,BCOM、低価格指向、インデックス、ジエンポリアム、グローブ
*キャリア向け、百貨店インショップ、アンタイトル(年間売り上げ、300億円超)、インディビー、
*ニューミセス、リフレクト、
*フラッグショップ、ストア事業、アクアガール、アナトリエ、ドレステリア
婦人服部門、
部門全体の特徴は末端の小売り業態の多様化と立地適応型との複合業態が急速に拡大、いまやワールドの企業イメージはキハク化している、コモディティ化のイメージが全体に強化されてい
スタイル、あるいは特定のデザインによる売れ筋ファッションのウエイトが決定的に低下している感が
強い、結局、差別化という社会現象は商品の希少化をもたらし、売り場を単品の編集によって変化させる、レイアウト機能へ収斂させている、変化は当事者からみれば変化であるが、第三者サイドからみれば、模様替え程度で、面白くなくなっているのが、現状の矛盾であろう、それぞれのブランドに最小限のフアン顧客が出来て、店舗レベルでの採算がとにかく取れているのがベターということになってい
ブランドの中では高収益ブランドの収益性は10%を越えて、売り上げも2ケタの成長性をもつが、全体のブランドとしては、ブランドの利潤が低下する、優位性の劣化が拡大する、
利益はチャネルの拡大、成功した郊外SC、成功した駅エリアショップ、といった出店適性への依存度が年々高まっている、この傾向はファッション全体に共通的、
その面では、総合的な大規模ショップと先端的なブティックとの最適配置をシステムとして構築する方向へ向かっている、無駄な出店、特に単品ブランドでは出店ミスがまだ多い感がある、
雑貨の専門店開発が今後も課題となっている、伸びの規模では、服飾装身具の125億円が最大、
多様性の想像力とそのシステム化という面ではワールドは優位性を持っているが、ルイヴィトンやラルフローレンといった天才ブランドと比較すると弱い、
メンズブランドはタケオキクチが軸ブランドで、原宿のラルフローレンのような旗艦店舗の開発が主力ブランドの課題ではないか、トラディショナルとモダンの統合店舗が不可欠となってきたように思え
ザラやH&Mのように小売業から入ってゆく規模型ファッションがファッション市場を支配する方向へ向かっている、

ブランド売上推移,H17.9中間期、通年は2倍強、
年度            H16.9   H17.9  前期比  ジャンル
1、アンタイトル       114    134   17.5%  婦人
2、インディヴィ        88     97   10.2  同
3、ハッシュアッシュ      69     86   10.2  価格訴求
4、インデックス        59     71   20.3  同
5,タケオキクチ        58     63    8.6  メンズ、
6,ビルダジュール       47     55    17  婦人服
7、オゾック          50     51    2   婦人服
8、THE SHOP TKタケオキクチ 31     46   48.3   メンズブティック
9、ジエンポリアム       37     40    8.1  価格訴求
10、クードシャンス       37     39   5.4   婦人服
11、コルディア         28     30   7.1   婦人服、
12、TKタケオキクチ       20     30   50    メンズ
13、リフレクト         24     30   26.2   婦人服
14、アダバット         28     29   3.5   スポーツ、男女
15、アクアガール        28     29   3.5   婦人服
16、三寒四温          16     24   50   価格訴求
17,ボイコット          21     22   4.7  カジュアル
18、ピンクアドベ         6     19   3.1倍  ヤング女性
19、オリンカリ          18     18   0
20、モディファイ         24     16  -34
*売上,15億円以上のブランド、
*メンズの「ハロッズ」高級化、ジーンズベースのストリートカジャユアル「ティーケー」、
*ファッションライフスタイル、コスメ、フラワーなどの複合系のストアブランド、「オペーク」「エクレクティカ」
郊外SCの印ショップ、「フラクサス」「スタイルジャム」思い切った個性的ブランドを展開、ブランドのイメージよりも空間の個性を追求、
*ファッションコンビニといった「イッツデモ」ドライフーズも含む、駅空間などいつも通行する空間に立地、
*インターネットで展開するダイレクトマーケティング、消費者直販「ルナ」「ソアヴェ」
*雑貨ファッション、靴、バッグ、アクセサリーなどのトレンドを作る、「ルージュルー」「フレミッシュ/マイフェアレディ」
*インテリア系、都心志向のライフスタイルで暮らし、あるいは住まいのインテリアファッション市場は成長分野、「ファインリファイン、

連結業績の推移
年度 売上  前期比 営業利益 利益率 1株利益
06.3 286000 116.6  21600   7.5%  215.51    
05.3 245193 103.7  18379   7.4%  196.21 
05.9 129364 116.2  6524    5%   76.93
04.3 236225 105.5  17660   7.4%  148.94
03.3 223819 100.9  14031   6.2%
02.3 221781 102.7  15275   6.8%
01.3 215882      12910   5.9%
単体業績
06.3 267000 115.4  20000   7.4%
05.3 231191 101.9  18818   8.1%
04.3 226814 101.1  18478   8.1%
03.3 224166 108.8  14502   6.4%
02.3 205884      15512   7.5%
06/02 
子会社業績推移
06.3 19000 135.6   0
05.3 14002 148.7   -439
04.3 9411       -818
03.3 347

ワールドの上場廃止、企業買収のスタイル、買収金額は2080億円、株主数、3389人、
資金調達*寺井社長の個人会社に融資する、
三井住友,887億円
住友信託、444億円
あおぞら銀行、444億円
中央三井キャピタル、525億円*メザニン

ワールドのアジア戦略、中国ベースで直営店、58店、代理店、34、台湾を除き、黒字化
上海ワールド コルディア 直営、14、百貨店インショップ、代理店18、
北京ワールド、ファージェ    22、代理店、16、台湾,2、シンガポール,1
台湾ワールド、オゾック     16、
香港ワールド 生産管理、    4、シンガポール、1、
韓国     アダパット    8、計画、30、
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2165号、東京個別指導学院、指導体制は極めて初歩的、ベネッセはやりがいがある、

2007年05月26日 11時48分40秒 | thinklive
ベネッセは買収後、徹底的なTKGの改革が必要、殆ど作り直しといっても
いいほど、小学生、中学生、大学生といった全学年過程をもっていること、
首都圏ベースで、全国の主要都市に拠点をゆうしていること位であろう、
データーベースも作っていない、ひどい原始的教育システム、
個別指導塾NO1TKG というサイトの文句だけが中味という感じ、
*小学部,14、中学部、43、高校部、43、
*標準的な授業料が年間,142.8万円(ちゃんとしたシステムであれば高いとは思わない)とすれば、170億円の売り上げには、1万2000人程度の生徒数ということになる、

個別指導をスローガンにして、全国レベルで200億円規模の受験、進学指導教室を作り上げてきた企業
であるが、問題点は極めて多いように見える、本来この規模の学習塾であれば、株価も1000円を越えているべきであろうが、250円台の低価格ということにボクは疑問をもった、教えて!gooにたまたま。
東京個別指導学院に付いての授業料の問い合わせの質問があって、それにからんだ授業内容、講師レベル、講師経験者の記憶などの投書欄があって、相当なレベルで問題点があり、ベネッセのTOBはTKGにとっての最良の選択と思っ
週5回の1:1の授業で月、11万9700円(高3以上)、という料金、TKGのサイトの料金はこちらを検索すると、1:1の授業だから、授業を受ける個人一人一人の料金を決めるとなっている、そんなことが出来るのか、と思うのだが、実際は決まっていて、サイト上の説明が一人一人決めるとなっているよう
講師は殆どが有名大学、大学院の学生のバイトで、個別指導のマニュアルといったものは全く無い、バイトである講師が各人の考えで指導してください、ということのようである、いい大学の学生さんだから指導力のある人が多いです、ということのようだ、1:1だから、学力の低い子、学力の高い子のいずれも一定の指導効果があがることが一般的で、学力あがることに学生が満足できれば一応、不満は出ないということであろう、要は利用の仕方になってしま
学生を雇うということで細かな就業規則はあります、指導学院近くでタバコをすわない、授業への遅刻、欠席は生徒だけでなく、他講師の迷惑になるから気を付ける(この場合ペナルティがあったはず、記憶だ定かでは無い、元講
*偏差値の高い大学に近い指導学院を選択すること、
つい先月、ここのアルバイト面接にいってきました、
講師採用の面接官はそこの支店長的な男性でした、確実に社員でしょう、他の社員の姿は見当たらず、1つの支店に一人の社員を配置、教室の運営管理を行わせている、指導は学生アルバイト、
1、講師は大学生ばかり、
2、教え方にマニュアルはない(らしい)
私自身受験から時間がたっており、指導にいささか不安がある旨を伝えると、「習熟度水準のフォローは各自で行っていただきます」という返事、採用の際に試験を受けることが義務つけられ、そこで一定の指導水準は確保しているようである、求人が難しい時代であるから、実際の採用がどこまで徹底するのかはわからな


東京個別指導学院:TKG*資本金、642
8月売り上 前期比 営業利益 利益率 純利益1株利益 配当
01 10302      1474  14.3%  697  10.5 0.37
02 11635 12.9%   1679  14.4%  844  12.6 0.741
03 12019 3.3%   1233  10.2%  575  8.5  3.33
5月
04 8608       15       -53  -0.8  2.78
05 14077 17.1%   1717  12.1%  916  14.5  3.33
06 16072 14.1%   2367  14.7%  1347  21.6 4
07 17500 8.8%   2800   16%  1540  23.6
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2164号、中国の投機熱と株式市場、口座数,9500万、日本、470万、

2007年05月26日 10時17分16秒 | thinklive
中国民衆の株狂いは行くところまでは行く、オリンピックまでもたせるのは極めてリスク、何らかの規制が出てくる筈、

4月の上海、深セン両取引所の売買代金、6453億ドル(昨年,10月頃までは1000億ドルベース)、
東京、大阪両証券取引所のの合計額、5124ドルを25.9%上回った、中国株懸念で、アジア株が値下がりするのに、中国株は過去最高値を更新した、
中国株の時価総額は18町元(284兆円)、東証の1/2、
グリーンスパン議長、中国経済の過熱、株価の過熱は到底持続出来るものではない、
激震が起きるが、米経済にはそれほど大きな影響は無いだろう、という発言で、中国株下落、
中国資本の対米流入、
米中会談での中国側の対策、政府投資以外に、中国の208企業が、136件、326億ドルの対米、貿易、投資契約を行った、中国資本の対米導入が飛躍的に高まる、米サイドの監視、制限が緩和されれば、中国資本の対米流入規模は1000億ドルの可能性も、中国の対米黒字,1500億ドル、ただし、その85%は中国に進出した外国企業、また輸出製品は米国が国内では生産していない商品であり、影響は軽微の
中国への海外マネーの流入はなお増加傾向、貿易黒字もさらなる上昇
海外資産への大規模な投資拡大は国内資金の過剰を減らす防衛戦略でもある、
07.1-4月の不動産投資は前年同期比、27.4%増、4月の通過供給量は17%の伸び、
マクロ調整の効果は殆ど出ていない、
広州ではタクシ-つかまらない、タクシードライバーが証券会社の窓口にへばりついているからだ、
庶民レベルの投資ブームが過熱の為、中国の証券取引口座、約、9500万人が開設、
07.4/26には1日で、325千口座が開設された、
07.1月以降、月平均の新規口座開設数は、300万口、都市部では90%の世帯が所有
日本では世帯数の1割が証券口座を開設している状況、個人レベルでの利殖の観念、習慣が中国人と日本人とは全く異なる、
中国の第一四半期末の家計預金残高は、17兆2000億元、
07.4末の国民の貯蓄額が前月に比較、1674億元減少、減少額の多くは株式市場に流入したはず、
上海と深センの株式の時価総額、18兆元を上回る、
株価収益率は平均で40倍、
上海A株の内、機関投資家の保有割合は、25%に過ぎず、残りは個人、
バブル崩壊後のパニックは恐怖に近い、株価指数が2割下がると、国内総生産は1%のマイナス要因、
株価の下落は消費の縮小に連動する、
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