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資生堂、51%,JPホールディング(49%)提携,事業所内保育に参入

2016年11月02日 17時59分40秒 | thinklive

資生堂は1日、保育施設運営のJPホールディングス(HD)と保育事業を始めると発表した。2017年2月にも共同出資会社を設立し、事業内保育所の運営受託を手掛ける。従業員が働きやすい環境づくりを進める。資生堂は今後、他社からも事業内保育所の運営を受託する考えだ。

 JPHDとの新会社への出資比率は資生堂が51%、JPHDが49%。まず、2017年秋に資生堂の掛川工場(静岡県掛川市)内に設ける保育所の運営から始める。資生堂の社員だけでなく、工場周辺の住民も利用できる保育施設にする。その後、掛川工場での経験を生かし、全国各地で企業内保育所の運営受託を手掛ける予定だ。

新会社では、同志社大学の赤ちゃん学研究センターと協力し、子どもたちの発達行動も研究する。

 JPHDは9月に相鉄ホールディングスから保育所事業を買収し、首都圏などで営業基盤を拡大している。資生堂は、保育事業に豊富なノウハウを持つJPHDと組み、保育所事業に参入する格好だ。

 

株式会社JPホールディングス(ジェイピーホールディングス、JP-HOLDINGS, INC.)は、愛知県名古屋市東区に本社を置く日本持株会社である。

 

英称が同じ『JP HOLDINGS』で日本郵政グループの持株会社である日本郵政とは無関係であるが、同グループと提携し、集配施設の集約化で各集配郵便局だった大規模郵便局の空きスペースに、保育所を運営する事業で協力することになり、2015年4月よりさいたま市南区さいたま中央郵便局敷地内に認可保育園を開園


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