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セブン、百貨店、総合スーパーの資産評価損600億円計上、綜合スーパー大型店40店の閉鎖、衣料品の在庫処分、

2016年10月01日 11時09分17秒 | thinklive

セブン&アイ・ホールディングスは30日、2017年2月期に約600億円の減損損失を計上すると発表した。総合スーパー180店舗の内、40店舗を閉鎖、在庫解消のため値下げ販売にも踏み切る。同社は鈴木敏文元会長のもと巨大流通グループに成長したが、この2事業の立て直しが課題だった。5月に就任した井阪隆一社長の新体制で不採算事業の改革に取り組む、

セブン&アイ・ホールディングスの直近の売上高構成は、日本65%、北米33%、その他2%となっている。意外なことは、ここ10年、海外売上比率が低下していることである。
もちろん、米国での売上高はここ10年で30%伸びており、その他地域(主に中国)も3.4倍に売り上げが伸びているのだが、ボリュームの大きい日本が68%とそれ以上のペースで伸びたため、海外売上高の割合が低下しているのだ。

セブン&アイ・ホールディングスの足元のM&Aは国内外での戦略は趣を異にする。海外、とりわけ北米では、株式譲渡・事業譲渡いずれの場合にもM&Aでまとまった数の店舗を獲得することに主眼を置く。
 一方、国内では既に知名度・店舗数ともに十分であり、フランチャイズという店舗展開の形態上、ほかのコンビニエンスストアチェーン本部をM&Aで取得する必然性は薄い。むしろ、他チェーンよりも高い平均日販を武器に、日販に劣る他チェーンの加盟店にフランチャイズ契約のくら替えを促すことで足りる。
北米のように一括でコンビニエンスストア多店舗を獲得することよりも、より高級路線の百貨店や、認知度の高い専門店の獲得など、業態の多様性を志向したM&Aを展開する。

*日刊工業新聞 [渦中のセブン&アイ。M&Aから見えてくる次の世代の課題と次への布石]から

要約、

*この記事の後、鈴木氏退陣事件が起きた、外資系株主からの反対意見の提示が鈴木氏退陣のキッカケ、昔、三越の岡田氏が役員会で社超辞任を決議されたが、今回の鈴木氏の退陣も相似性が高い、外資系コンサル、伊藤家を含め、鈴木サイドとの激闘があった?鈴木氏の子息を経営トップへの動きが問題化した?5月に井坂隆一氏が新社長に就任、

業態別の営業利益推移

*日刊工業新聞

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