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パナソニック、テスラ提携のリスク

2016年10月08日 17時01分06秒 | thinklive

 パナソニックに“テスラショック”が走っている。同社は電池事業で電気自動車(EV)世界大手の米テスラ・モーターズと協業しているが、テスラからの発注が4月に大幅に減っていたことが分かった。

 車載事業などを担当するパナソニック・オートモーティブ&インダストリアルシステムズ(AIS)の伊藤好生社長(兼パナソニック専務)は、4月に起きたテスラ向けの出荷減少の事実関係を認めたうえで、「単純に一時的なもの」としたが、今後の両社の協業には不安材料となりそうだ。

 パナソニックは、テスラのEVに搭載する車載電池の電池セルを大阪・住之江工場と貝塚工場で製造している。このため、「同社からテスラ向けの電池セル出荷数は、大阪税関から米国向けの数字に反映すると見られる」(電機アナリスト)という。同税関から米国向けに輸出されたリチウムイオン電池の統計データを見ると、4月の金額は4・3億円で前年同期比約90%減、前月比では約93%減という大幅減となっている

  パナソニックとテスラは2009年に提携契約を交わし、10年にはパナソニックがテスラに3000万ドル(当時の為替レートで約24億円)の出資をした。さらに、両社は14年7月、米ネバダ州に「ギガファクトリー」と呼ばれる大規模な電池工場の建設に合意し、16年中にも稼働予定だ。今年秋にはパナソニックからも工場立ち上げ要員を送る予定だ。

  パナソニック全体から見てもテスラとの協業は重要だ。14年度の売上高が約7・7兆円だった同社は、18年度の売上高10兆円を目指し、そのうち2・1兆円を車載事業で稼ぎ出すことを目指している。パナソニックは15~18年度の4年間で1兆円規模の戦略投資をする計画で、15年度はそのうち2000億円を予定する。そのなかで、ギガファクトリーへの設備投資には300億円規模を充てると見られている。


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