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中国爆発的なEV急成長、20年までにEV/PHVを500万台、公共交通サービスは全面的にEVへ転換?

2017年04月25日 21時41分49秒 | thinklive

中国は第13次五カ年計画に基づき、2020年までに500万台のEV/PHVを普及させる目標を立てており、 ユーザー側への補助、メーカー側への補助、利用環境の整備などの政策を進めている。仮に、主要各 国の販売台数が16年時点のままで推移する場合でも、20年時点で普及している世界のEVのうち、 60%程度が中国にあることになる。中国は、他の国・地域に比べて突出してEVが普及している国と なる。

2.中国では、従来自家用車を保有していない世帯が半数以上あり、今後そのような中間所得層が EVを利用することが見込まれる。日米欧のようにガソリン車の代替とは見なされないため、ガソリ ン車と同等の仕様は求められない。そのため、蓄電池の容量は小さく(航続距離は短く)、最高時速 はガソリン車よりも遅く、加速性能で劣り、小型で、低価格といった特徴を持つEVの普及が起きる と想定される

3.環境対策や渋滞抑制のため新規の車両登録が制限されるなか、大都市中心部の近距離を便利で快適 に移動するニーズが強まっている。欧州式のカーシェアサービスの導入も進みつつあるが、中間所得 層のニーズ、都市インフラの整備状況、スマホアプリの普及状況、国産車両の特徴といった事業環境 を踏まえると、今後、中国独特の近距離・高頻度交通サービスが登場し、急速に普及する可能性が高 い

4.近距離・高頻度交通サービスは、北京、上海、広州のような一線都市・新一線都市やその周辺地域 からの普及が想定されるが、車両、駐車場、アプリケーションなどで、従来の類似サービスでは見ら れない仕様が求められる。事業運営には、需要予測に基づく車両の最適配車、リアルタイム料金設定、 目的地と連携したサービスの提供のようなノウハウが必要になる。これらの新たな仕様やノウハウは、 今後の事業展開の際の競争力になる。 5.20年以降、中国発のEVや近距離・高頻度交通サービスが、中国と同様の事業環境を持つ途上国 に横展開される可能性が高い。一方、現時点では市場の黎明期であり、日本企業が優位性を持つ技術 やノウハウが必要とされている。中国でのサービス立ち上げに携わることを通じて新たな事業構造の なかでポジションを獲得することは、2020年代の市場開拓につながる

中国における爆発的なEV普及と 近距離・高頻度交通サービスの可能性 創発戦略センター マネジャー 程塚 正史、

目   次 1.中国におけるEV市場の特徴 (1)中国EV市場の規模拡大 (2)政府によるマーケット拡大政策 (3)中国国産EVの特徴 (4)中間所得層向けに普及するEV 2.都市部での近距離・高頻度の移動ニーズに応えるサービス (1)都市での近距離・高頻度交通の必要性 (2)中国独自サービスの可能性 (3)近距離・高頻度交通サービスのイメージ (4)サービス実現に向けた課題 (5)2020年代以降に期待されるサービス 3.先進地・中国からの波及可能性

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