安部内閣支持率の急低下が株価の新たな懸念材料に、更なる低下が続く

＊東京新聞、日経の世論調査では、不支持率が40%を割った、これは極めて象徴的だ、安保改正論議では、国内が戦場化する仮定をマッタクだれもが取り上げていない、一旦、これが議論に乗ると、安部内閣の支持率は30%を割るであろう、

＊今日は大岡昇平原作、塚本普也監督の”野火”を見た、兵隊はクソ以下の扱いだな、軍隊のヒトは道具に過ぎない、それでも彼等は、生きる、ただ、殺されてゆく、結構、タクサンのヒトが見に来ていた、

7月27日の日経平均は194円安の2万350円だった。上海総合株価指数が前日比8.5％の大幅安となったことで、日本株にも売りが波及した。また、安倍内閣の支持率急落も新たな懸念材料として浮上している。

*渋谷ユーロシネマ、ロビー、7/28、午後3.00

　日経平均は目先、上値の重い展開が続くと考えられるが、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏は、日経平均で2万円前後は日本株の良い買い場になるとの考えは変わらないという。

　今回は、内閣支持率低下が日本株に与える影響について、窪田氏が解説する。

不支持率が、支持率を上回る

　27日の日本経済新聞の報道によると、「日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％だった」。支持率が不支持率を下回るのは、現在の安倍政権が始まって以来、初めてだ。

　支持率がやや高めに出る傾向のある読売新聞の世論調査でも同様に、支持率（43％）が不支持率（49％）を初めて下回った。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の衆院通過に際して、混乱があったことが支持率低下につながったと考えられる。

　内閣支持率は、外国人投資家が重視する指標だ。世界各国に投資する海外マネーは、一般的に政治が混乱している（政権支持率の低い）国をアンダーウエイト（投資比率を少な目にすること）、政治のリーダーシップの強い（政権支持率の高い）国をオーバーウエイト（投資比率を多めにすること）にする傾向がある。

　第二次安倍内閣がスタートした2012年12月以降、外国人投資家が期待したのは、以下3点だ。

　このような考えから、13年は外国人投資家が日本株を15.1兆円も買い越した。消費増税があって日本の景気が停滞した2014年は外国人投資家の買い越しが0.9兆円に縮小したが、15年は7月17日までで2.6兆円買い越し、再び外国人主導の上昇相場を作り出してきた。

（注：日本取引所グループ資料より作成、▲は売り越しを表す。信託銀行の売買は、信託勘定を使って売買する主に年金基金の売買動向を示す。）

　内閣支持率の低下は、外国人投資家が気にするところだ。このまま低い支持率が長期化すると、外国人投資家の日本株買い意欲を低下させる可能性もあるので、注意を要する。

　短期的には各種材料に反応して株価が動くが、最終的には日本の企業業績によって、日経平均の落ち着く先は決まる。始まったばかりの4～6月決算で、日本企業の業績がどう出てくるか、注目される。特に、中国関連株（中国でビジネスをやっている日本企業）の業績に注目が集まる。

　中国向けの設備投資関連株は、中国経済減速の影響で業績にブレーキがかかる可能性が懸念されている。一方、中国向けの消費関連株は、引き続き業績好調が予想されている。