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三菱商事、不動産ファンド、最大限370億円、今回が5例目、

2016年11月08日 10時14分47秒 | thinklive

三菱商事が不動産ファンドを相次いで組成する。運用規模は最大370億円で、都心部の商業施設やホテルに投資する。米欧アジアの不動産で運用するファンドも17年以降に立ち上げる計画だ。マイナス金利で運用難が強まるなか、機関投資家マネーの受け皿となることをめざす。

 三菱商事の100%子会社、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(東京・千代田)が実際の業務を受け持つ。すでに企業年金や地方銀行、大学など約10の投資家が185億円を出資した。借入金も加えて、運用額は18年1月までに最大で370億円まで増やす。今回が5例目で、運用規模は最大となる。

 ファンドは非上場で、商業ビルや物流センター、ホテルの新規開発などを対象に融資と株式の中間的な性格の「メザニンローン」に投資する。年5%前後の利回りが見込める半面、通常の融資よりも返済順位が低く、国債への投資などと比べるとリスクは高くなる。

 三井住友トラスト基礎研究所によると、非上場の不動産ファンドの運用規模は6月末時点で約15兆5000億円と半年間で約7千億円増えた。低金利が続くなか、年金などのマネーが流入した。

*長江実業やテマセクなどの運用規模が20兆円超と推定されているから、マダマダ及ばないワケだ、

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