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訪日外国人の急増、

2017年08月05日 22時05分41秒 | thinklive

 観光庁によると、今年1~8月の大阪のホテルの平均稼働率は86・6%。全国平均より8・4ポイント高く、東京(83%)を上回り、全国で最も宿泊が困難な地域になっている。

 大きな要因は、外国人観光客の急増にある。大阪観光局によると、昨年は年間376万人だった来阪外国人数が今年1~9月ですでに525万人。最も多い中国人は約208万人で、前年同時期と比べて約2・8倍増となっている。

こうした状況を解消する特効薬として、民泊への期待は大きい。民泊条例を制定した大阪府の担当者は「ホテル不足解消の一助になる」と話す。ただ、適用範囲は府内43市町村のうち37市町村。旅館業の許可を受け付ける保健所がある大阪市や堺市などの大都市は含まれない。今年の9月議会に同様の条例案を提出した大阪市では、施設の安全面などへの懸念が指摘され、採決が先送りされた。

カギは住民の納得

 無許可で民泊を行っている悪質業者をどう排除するかという課題も残る。京都府警は12月、京都市内のマンションで違法民泊を繰り返していたとして、旅館業法違反容疑で東京の旅行会社役員らを書類送検したが、実態把握の困難さもあり、摘発にまで至るケースは少ない。

 民泊に詳しい和歌山大学観光学部の広岡裕一教授(観光学)は「民泊成功のカギは、住民にいかに納得してもらえるか。今は無秩序に違法民泊が乱立しているが、法令などが整備されて事業者を許可制で管理できるようになれば悪質業者が減り、警察の取り締まりも効果を発揮しやすくなる」と指摘している。


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