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東電、中部電力、仏電力公社から石炭事業買収交渉、年間1億t㋾扱う世界大手

2016年10月14日 22時17分10秒 | thinklive

*仏電力公社は傘下の原発メーカーのアレバの企業蹉跌で資金的には苦しいはずだ、英国の原発建設も行詰まっていた、中国政府の原発参画で資金的なメドが付いた、

*中部電力と東電の背景にはトヨタがいる?東電の風力発電の子会社、ユーラスエナジーは世界の風発大手だが、筆頭株主は豊田通商51%、東電49%

東京電力HDと中部電力は共同出資会社を通じ、石炭を売買するトレーディング事業をフランス電力公社(EDF)から買収する交渉に入る。石炭の調達規模を拡大し、海外の電力会社などに外販する事業を新たな収益源に育てる。国内火力発電所の燃料に使う石炭を安く安定して確保することも狙う。電力市場の競争激化に対応できる経営基盤固めをめざす。

 東電HD子会社の東京電力フュエル&パワーと中部電が共同出資する燃料・発電事業会社、JERA(ジェラ、東京・中央)が交渉に乗り出す。

 EDF子会社のEDFトレーディング(英ロンドン、EDFT)が手掛ける石炭の取引事業の買収をめざす。年13億トン程度とみられる世界の石炭トレーディング市場で、EDFTは取引規模が約1億トンに達する大手だ。
EDFTの最近の純利益は年3億ユーロ(約340億円)規模。オーストラリアにあるナラブライ炭鉱の権益の7.5%なども保有しており、こうした権益も買収対象になる可能性がある。

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