日本郵政グループのゆうちょ銀行は２３日、次期社長に前シティバンク銀会長の長門正貢氏（６６）を内定したと発表した。来月１１日就任する。ゆうちょ銀社長は前任の井沢吉幸氏（６７）が３月末で退任、日本郵政の西室泰三社長（７９）が一時的に兼務していた。今秋の株式上場に向け新体制を固めたゆうちょ銀は、課題とする資産運用能力の向上などに取り組む。
長門氏は旧日本興業銀（現みずほフィナンシャルグループ）出身で、副社長を務めた富士重工業では北米自動車市場でのシェアを伸ばして業績改善に貢献。平成２４年にシティバンク銀会長に就き、前年に金融庁から業務停止命令を受けた同銀の内部統制を立て直して今年３月末退任した。
発表会見で西室氏は、一連の経歴にふれ「広い知識と経験を持ち、上場を控えたゆうちょ銀の社長として最適任」と強調。２週間前に就任を要請したといい、内部昇格を選ばなかったのは「適当な人材がいなかったから」と説明した。
西室社長はまた、「国債依存からの脱却」を明言し、ゆうちょ銀行副社長に元ゴールドマン・サックス証券副社長の佐護勝紀氏（４７）を招き、国債が過半を占める資産運用の大幅な見直しに着手すると表明した。
＊郵政は２９日、グループの日本郵便が６地域で試行サービスしている高齢者向けの「みまもりサービス」について、山梨県と長崎県の全域に拡大するとともに、買い物支援サービスでスーパー大手のイオングループと提携すると発表した。
＊また、現在郵便局約１万カ所で販売しているアメリカンファミリー生命保険（アフラック）のがん保険を７月１日から２万カ所に拡大し、郵便局ネットワークのサービス拡充を進める。
西室泰三社長は会見で、みまもりサービスについて「介護事業者などさまざまな企業との協力が必要」と述べ、今後の全国展開に向けて幅広い分野の企業と提携してサービス拡大に取り組んでいく方針を示した。
