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2599号、日本郵船、商船三井、07/6四半期、2ケタ増収、営業利益は7-8割の飛躍的増収

2007年09月03日 10時54分08秒 | thinklive
海運市況の回復、船隊の寡占的4グループへ中長期契約集中、運送のグローバル化が、提携的運送の拡大を加速している、単純競合からシナジー的競合へ、


郵船の運送統合化計画、特に航空運送は世界規模は数百機、特定地域に限定した集中化は必要、M&Aも必要、長期契約の一貫としてのシナジーに注力すべきであろう、
日本郵船、フィリピンに商船大学、企業の教育システム、グローバル化
生産、販売から、技術、システム教育機関の移植が拡大、日本の未来が掛かる、
産業の全分野で進展する、国はODAを含めて教育の世界化を支援すべきだ、
商船三井のフィリピン船員養成施設の拡張
現在の商戦三井の船隊、500隻の要員の7割がフィリンピン人、現在、1万人が在籍、今後の経営計画の、750隻の船隊拡大の為の要員として、1.5万人をフィリピン人で確保する必要がある、市場グローバル化の対策も要員の教育、訓練が最優先課
MOLトレーニングの正式名称「マグサイサイインスティチュートオブシッピング」、1993年設立、これまで2000人が卒業、”集団生活に慣熟して、質の高い船員の確保に繋がる」自社施設として持たなければ、船員の確保が出来ない、入所者は短期大学相当の現地の商船学校の卒業者、卒業生の内、1000人が商船三井グループに勤務、内300人が幹部候補生、新人養成人数を200名から、240名に増枠、敷地を2.8万屬ら3.14万屬乏搬隋⊃年以内には船長、機関長クラスが誕生する、1日の訓練はフィリッピン国旗の掲揚、フィリピン国家の斉唱から始まる、
インドにおける船員教育施設強化:Mitsui OSK Maritaime(India)Pvt Ltd、
年間220名の受講生体制を、350名の収用規模に拡大、オフィススペースも2倍、930屬乏搬隋,LNG荷役シュミレーター、タービン機関シュミレーター、,LNGカーゴパネルパイピングを導入した、自動車専用船、LNG運航技術、原油船運航技術コ−ス、コンテナ船、安全運航、緊急対応訓
日本郵船、フィリピンに商船大学、
マニラ近郊に20億円を投資建設、「NYK-TDGマリタイム。アカデミー」
教室棟、訓練棟、学生寮、9万m2、教員数,12名、初年度の学生数、120人、
応募者は20倍以上の2400名に達した、4年間の教育の後、幹部船員の資格を取得、卒業生は優先的に郵船に乗員として採用する、
日本郵船の外国人船員のうち、7割がフィリピン人、幹部船員にはインド人、東欧からの人材登用が多かった、フィリピンでは操船趣味レーたーなどの最新の教育機器の導入が遅れていたことが1つの要因、
郵船は現在の750隻の運行船を2010年には、950隻に200隻、約,27%拡大する、
外国人船員数、郵船、3500人、商船三井、3000人、川崎汽船、3500人、
世界の海運業、M&A、提携、が拡大、6グループから4グループへ、
2000ごろまでに世界の海運界は6大グループに集約されていたが、その内の、ユナイテッドアライアンス(韓進海運)、CKY(川崎汽船)が合体、して、CKYとなり、今回のTNWAとGAの合体で、4グループとなった、残りの2グループはエバーグリーン、(台湾)、マースクシーランド、(デンマーク)である、
ザ.ニューワールドアライアンス:TNWA
商船三井、APL(シンガポール)、現代商船(韓国)、3社の2012年までの長期合意、
アジア、欧州、北米航路、2012年までの長期協定、
グランドアライアンス:GA、
日本郵船、Habag Lloyd(ドイツ)、MISC(マレーシア)、OOCL(香港)、4社の長期協定、*P&O Nedloyd(和蘭)脱退、
欧州航路、北米航路、大西洋航路に06年度に、112隻、64万TEUの船隊(14%のキャパの増加)を投入、
提携内容
2006年春、両グループから4隻ずつ出し合って、アジアとパナマ経由北米航路を開設、
アジアと北欧州、地中海を結ぶ航路で貨物スペースン融通、
両グループの合計
コンテナー船、197隻、100.1万TEU、の船腹量となる、
川崎汽船が属する、CKYHグループの抜き船腹量で、世界首位となる、

Maersk Sealand:2006.2、以降、Maersk Line、
非公開、A.P.Moller -Maerskの子会社、
300隻のコンテナー船、100万個のコンテナー輸送、
陸上輸送を含む総合物流、ドアツウドアデリバリー、
Royal P&O Nedlloydを買収、価格,30億ドル、Dhtch Airlin「Martineair」の1/2の株式を所有、

日本郵船、陸上物流、海外で積極展開
NYKロジスティクス、(UK)欧州担当部門で年商、約、600億円、
日系企業のみでなく、現地企業からも受託
英国の家電大手,BSHホームアプライアンシス、(独家電大手、ボッシュ&シーメンスGの英国法人)と全面的な小売配送を受託、3年契約で、約、48億円
国内の小売店、2000店対象、小規模店舗の全量と大手小売店の5割、2007年の配送は60万点となる見込み、
エセックスのアベレイ、に拠点、英南東部の配送網を強化
*海外ロジスティクスは、郵船の最も期待が大きい部門、

三井物産、日本郵船、LNG船4隻、20年チャーター契約、受注額、2700億円
アンゴラでLNG開発中の、シェブロン、アンゴラ国営石油の共同開発が主体、
*アンゴラのLNGは周辺の油田採掘の副産物の天然ガスで、年間,500万tのLNGを生産する、
07/9、契約、物産、34%、郵船33%、カナダの船会社、ティーケー33%の出資でSPCを設立、1000億円で、16万m3級のLNG船4隻を建造、
*郵船は三菱系と考えられているが、世界戦略ではPJの最適選択肢を採用

中国,広州港にトヨタ向け、ロジスティクス拠点構築、郵船、商船三井、連合
広州港集団他、現地企業と提携、3社の設立する港湾ターミナル運営会社に出資する、出資額は両社は、12.5%ずつ、年間60万台の自動車を出荷できる初の専用ターミナル、総投資額は5億元(72億円)当面、トヨタをベースに、ホンダ、日産の利用も期待している、住友倉庫は日産向けの部品の配送を手がけ

*三井物産は所有分を含め、30隻以上のLNG船に投資、用船契約の主幹事は今回がはじめて
*郵船にとっては大西洋方面での3件目の長期契約
*郵船を含む日系5社がカタールでLNG8隻を25年間、総額、5000億円で用船契約、
中長期契約の拡大が郵船の目標、
日本郵船、対ロシア売上を2010年過ぎには10倍の1000億円へ、*06/6/3
ロシア戦略会議、現在の対ロシア売上、、100億円
自動車、年間,15万台、の海上輸送、郵船,1/3、欧州域内の自動車輸送モ5割のhe差
サハリン,2の液化天然ガス、2008年から共同輸送、のほか、ロシアの計画するほかの,LNGやナフサの輸送にも取り組む、
LNG輸送の為の船員教育、将来の船長、機関長を作る、SCFと共同、既に日本国内で開始、
昨年、日本貨物航空を子会社化、同社はロシアのエアブリッジカーゴの日本層代理店、中部国際航空からクラスノヤルスク向け貨物定期便の共同運航、7月からは週4便、クラスのからABCの定期便を利用、モスクワ、サンクトペテルブルグ、ユジノサハリンスクなどロシア国内のほか、旧ソ連の都市にも輸
NYKロジスティクスを04年に設立フィンランドから主にモスクワに輸送、年間、20億円程度、メーカーのそうか管理も引き受ける業務、一括管理へ進出する、
両社の四半期業績比較
07/9/2
日本郵船        商船三井
株価   1155円     1752円
前日比  +10      +46円
出来高  1329千     3829
時価総額 1兆4208億円  2兆1118億円
発行済み 12億3018万  12億541万
1株利益  52.99円    101.20円
配当   18円      20円
利回り  1.56%     1.14%
配当性向  33.9%     19.9%
株価収益率 21.80倍   17.31倍
純資産倍率 2.16倍    3.80倍
総資産利益率 3.24%    7.78%

四半期業績
      郵船      商船三井
     07/4-6 前期比  07/4-6 前期比
売り上  601351 14.6%  445885 20.3%
営業利益 39338  74.6%  58642 84.8% 
利益率  6.5%  75.6%  13.1%  54.1%
経常利益 44500  99.5&  64493 82.3%
利益率  7.4%  76.1%   14.4% 51.5%
純利益  28642  131.9%  33945 49.9%
利益率  4.7%  104.3%   7.6% 24.5%
1株利益 23.32円 131.1%  28.40円 49.8%
通期同  81.41円     121.31円
売り上 2410000  11.4%  1830000
営業利益 153000      210000      
利益率  6.3%       11.4%
経常利益 155000      230000
利益率  6.4%       12.5%
純利益  100000      145000
利益率  6.4%       7.9%

部門別業績推移
日本郵船  06/6  07/6  前期比 シェア
1、定期船事業
売り上   146160 155133 6.1%  24.3%
営業利益  -3515  1707 黒字化  4.9%
利益率   -2.4%  1.1%
2、他海運事業
売り上   164981 232719 41.0%  36.5%
営業利益  23671  35811 51.2%  104.2%
利益率   14.3%  15.3% 6.9%
3、物流事業
売り上   110736  127719 15.3%  20%
営業利益  3070   3283  6.9%  9.5% 
利益率   2.7%   2.5%  7.5%
4、ターミナル関連
売り上   29977  37885  +26.3% 5.9%
営業利益  1055   2031   92.5% 5.9%
利益率   3.5%   5.3%
5、客船
売り上   11178  12973  16%   2%
営業利益  1339   2220  65.7%  6.4%
利益率   11.9%  17.1%  43.6%
6、航空運送
*07年、9機の運行数を15年度に24機に増加、
売り上   24361  22409  -8.1%  3.5%
営業利益  -3781  -5791  53.1% -16.8%
利益率   -15.5% -25.8%  64.5%
7、不動産
売り上   2827   2727  -3.6%  0.4%
営業利益  783    746  -4.8%  2.1%
利益率   27.6%  27.3%  -1.1%
8、その他   
売り上   43743  45242  3.4%  7.1%
営業利益  -838  -764   -8.8%  
利益率   -1.9%  -1.6%  -15.8%
合計
売り上   557628  636810
営業利益  22507   39335
利益率   4%     6.1%

商船三井  06    07   前期比
1、不定期専用船
売り上   185699  229113 23.3%
営業利益  29793  53066  78.1%
利益率   16%   23.1%  44.3%
2、コンテナ船
売り上   133315  162889 22.1%
営業利益  -3103   -322 −93%
利益率   -2.3%   0.2%
3、ロジスティクス
売り上   14167  14776  4.2%
営業利益  290   252   -13.2%
利益率   2%    1.7%  -15%
4、フェリー、内航事業
売り上   12003  12694  5.7%
営業利益  -219   -106 -51.6%
利益率   -1.8%  -0.8%
5、関連事業
売り上   29997  30759  2.5%
営業利益  2860   3321  16.1%
利益率   9.2%   10.7%  16.3%
6、他
*船舶運航、管理,貸船、金融、造船
売り上   3936  5348  35.8%
営業利益  1149  1214  5.6%
利益率   29.1% 22.7%  -22%
合計
売り上  379119 445885  17.6%
営業利益 30771  58642  90.5%
利益率  8.1%  13.1%  61.7%

日本貨物航空(郵船子会社)、米大型機、14機導入、09年度に運航開始
2010年に焦点、売上げ、1200億円、前期の15%増し、
新型機は、134t、旧型機に比較、28t増、アムステルダム往復の場合、航続距離蛾長いので、燃料消費は半減,10年には新造機のみで10機が揃う、現在最大手の日航は12機、
*日本郵船、05.8、に日本貨物航空を子会社化、航空フォーワーダーの郵船航空サービス、と2本柱で空輸をカバー

06年度、運用商船、805隻、09年には、1000隻、郵船の950隻を上回る計画
近鉄エクスプレスと提携、遅れている航空貨物部門を強化、社有機の所有は考えていない、
現在の商戦三井の船隊、500隻の要員の7割がフィリンピン人、現在、1万人が在籍、今後の経営計画の、750隻の船隊拡大の為の要員として、1.5万人をフィリピン人で確保する必要がある、市場グローバル化の対策も要員の教育、訓練が最優先課題、*05.
MOLトレーニングの正式名称「マグサイサイインスティチュートオブシッピング」、1993年設立、これまで2000人が卒業、”集団生活に慣熟して、質の高い船員の確保に繋がる」自社施設として持たなければ、船員の確保が出来ない、入所者は短期大学相当の現地の商船学校の卒業者、卒業生の内、1000人が商船三井グループに勤務、内300人が幹部候補生、新人養成人数を200名から、240名に増枠、敷地を2.8万屬ら3.14万屬乏搬隋⊃年以内には船長、機関長クラスが誕生する、1日の訓練はフィリッピン国旗の掲揚、フィリピン国家の斉唱から始まる、
商船三井の業績
年度 売上げ  純利益 利益率 1株利益配当
2003 910288  14709  1.6%  12.2 5
2004 997260  55390  5.5%  46.1 11
2005 1173372 98261  8.3%   82.0 16
2006 1366725 113731  8.3%  95.0 18
2007 1568435 120940  7.7%  101.2 20
*タンカー,LNG船では世界、1位、コンテナ船では世界最大規模のアライアンスのメンバー
*外航、83%、フェリー内航、3、運送代理、港湾運送、他、5、貨物取り扱い、倉庫,5、他,5、

近鉄エクスプレス、商船三井と資本提携、年率10%成長計画、*05/10/9
商船三井が、5%出資,3年以内に10%に引き上げる、同時に近鉄エクスは商船三井の物流子会社に25%出資、3年以内に50%引き上げる、航空、海運を統合する合弁企業へ持ってゆく、

中国、商船三井、宝山鋼鉄と6隻目の長期契約*07/5・25、
22.5万tの鉄鉱石専用船を新造、07.6以降、25年間の契約、
オーストラリア西海岸/上海の輸送に使用、2011年前半までに完成、
既にこの航路で4隻、ブラジル/中国で1隻の契約、



 


 

 
 
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キーワード
フィリピン スティクス グローバル化 日本貨物航空 コンテナ船 アライアンス フィリピン人 フィリッピン インスティチュート 幹部候補生
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