東京電力が市町村実施の除染費用支払いを事実上拒否している問題で、東電が24日、約430億円の支払いに応じる方針を環境省に伝えたことが29日、分かった。請求額の６割近くに相当し、残りについても支払いに向けた確認作業を進めているという。
これまで東電は請求額約761億円の２％の約17億円しか支払っておらず、環境省は繰り返し支払いを求めていた。
環境省は12年11月以降、書類がそろい費用が確定した分から東電に順次請求している。しかし東電は「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」とほとんど応じなかったため、環境省などと協議の上、除染規模の大きな上位１割の事業を重点的に確認する代わりに、残る９割は手続きを簡略化することが決まった。
東電は国直轄除染分については約1285億円の請求に対し、９割以上の約1244億円の支払いに応じている。
除染関連費用は、原発事故後に成立した特別措置法で東電が全て負担すると規定。国が費用をいったん肩代わりするため、東電の支払いが遅れても作業に影響はない。特措法に基づく除染は福島県を含む東北・関東８県が対象。汚染が深刻な福島第１原発周辺は国が直轄で行い、市町村除染は計画を策定した94市町村のうち、これまでに48市町村がほぼ完了した。〔共同〕
