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三井物産、インドネシア財閥、リッポーグループの通販企業に出資、役員派遣も、

2016年10月19日 17時41分20秒 | thinklive

三井物産はインドネシアでインターネット通販に参入する。大手財閥リッポー・グループで通販サイト「マタハリモール」を運営する企業に出資する。現地のネット通販市場は急拡大する見通し。人材を派遣して内部統制の強化や商品調達を支援する。日本企業の商品の浸透にもつなげる。全国に百貨店やスーパーを展開し、ブランド力を持つ財閥と組み、中間層の消費者を開拓する。

 11月に数十億円を投じ、サイトを運営するグローバル・イーコマース・インドネシア(GEI)の株式の約1割を取得する。マタハリモールは15年9月にサービスを始めた。後発だが国内150店を展開するグループの百貨店「マタハリ」ブランドを掲げ、認知度を生かして消費者向けネット通販で上位に入る。

 同モールには約5000店のテナントが出店する。テナントから商品を倉庫に預かって注文を受けると発送したり、自前で仕入れた商品を販売したりする。現在の売れ筋は家電で、衣料品や服飾品、食品も扱う。毎月の売上高は前年同月比1割増のペースという。

 マタハリモールは国内に100店超を展開するグループの百貨店や大型スーパー「ハイパーマート」を商品配送や受け取り拠点として活用する。駅や大学などに置く専用ロッカーも含め、全国に約680カ所の受取窓口がある点を武器にする。

 三井物産は個人が衣料品などを売買するフリーマーケットアプリ開発の「メルカリ」やインドのテレビ通販「ナープトル」に出資。国内外で通販のノウハウを吸収してきた。マタハリモールには役員を出して運営を後押しする。人気のある玩具や家電など日本企業の商品調達も手がける。

 米グーグルなどによると、インドネシアの電子商取引(EC)市場は20年に現在の3倍近い約4兆8千億円に拡大する見込み。中国の電子商取引最大手アリババ集団が買収したラザダ、ソフトバンクが出資したトコペディアなどが有力だが「明確な勝ち組がいない段階」(三井物産)。マタハリモールは三井物産から調達した資金を宣伝広告やシステム強化に振り向け、競争力を高める。

投資会社のエコノミストは、ビスニス・インドネシアにリッポー・グループは多角的な事業経営が功を奏したと分析。「リッポー・カラワチやリッポー・チカランなどの不動産事業が好業績を支えている。不動産業界の成長率は鈍化しているが、カラワチに限ってみれば、売り上げを前年比で50%以上伸ばしている」と説明。ほかに小売り事業やインターネット事業が13年より上回った。

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