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通算省、今頃になって廃炉費用は年間数千億円、1基分?原発事故の総被害は10兆円超、20兆円

2016年10月25日 09時12分23秒 | thinklive

*海の汚染、放射能除去が出来ない、広大な山林の被害、次世代を含めたとりあえず100年間の精神的な障害などを含めてゆけば、数十兆円規模の被害、 

経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、福島第1原子力発電所の廃炉に必要な資金が現在の年間800億円から「数千億円程度」に膨らむ可能性を指摘した。2020年代に本格化する溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出し作業に費用がかさむためで、経産省は必要な資金を適切に確保する方策を検討する。

 経産省は福島第1原発の廃炉費用の総額については、有識者による試算などを「年末から年明けをメドに提示」するとした。被災者への賠償についても、「賠償費用の増大に備えた資金が必要」とした。現在、東京電力は「特別負担金」などの形で年間1200億円程度を計上しているが、今後賠償費用が上振れすれば、東電の負担が増えたり、資金支払いが長期化したりする可能性がある。

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