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三井物産は米QVCと合弁のQVCジャパンで01年以来,TV通販に参画、同市場で売り上は2位

2016年10月19日 20時23分37秒 | thinklive

*通販チャネルでは、スマホ経由の携帯電話が成長率では最高である、QVCも前期は減収、減益であった、*三井物産は、インド、インドネシア、中国で現地企業と合弁、通販事業に参画している、ブランドは現地企業の所有,QVCは参加していない模様、

2013年1月17日に新社屋「QVCスクエア」が竣工、13年4月1日から「QVCスクエア」からの放送を開始した13年5月16日、三井物産株式会社が40%米,QVC雅60%、出資する株式会社QVCジャパン、

QVCジャパンは、24時間365日生放送のショッピング専門チャンネル事業者で、01年の放送開始以来順調に成長を続け、12年には年間売上997億円を達成しました。

 16年4月1日にホームページを全面リニューアル。従来の充実したコンテンツは継続し、シンプルで使いやすいデザインへと変更。TVのみならずウェブサイトやモバイルを通じ快適なショッピング体験を提供してゆく。

通販新聞が調査した14年度(2014年6月~2015年5月)のテレビ通販実施企業の主要上位30社の売上高合計は前回調査比0・5%増の5239億円だった。市場をけん引する上位勢が増収を維持したため、市場規模も伸長をキープしたものの、消費増税や円高などテレビ通販市場全体に悪影響を与えるマイナス要因があったことに加え、長らく続くテレビ通販でのヒット商品の不在や通販枠の高止まりなど厳しい市場環境に大きな変化はなく、多くのテレビ通販実施企業にとっては厳しい局面が続いている模様だ。

 今回の調査でも1位・2位となったのは通販専門放送局のジュピターショップチャンネル(KDDI、住商が大株主)とQVCジャパンだ。
 
JSCの15年3月期売上高は売上高が前年比2・8%増の1365億2500万円、当期純利益は同3・9%増の145億900万円、純利益率は、10.9%となり、創業以来の連続増収をキープし、また、最終利益ベースで最高益を更新した。
 
 QVCジャパンの14年12月期の売上高は前年比3・8%減の962億円だった。消費増税の影響で家電やジュエリーなど高単価商品などの売り上げが伸び悩んだことなど減収だった。前年度に初めて年商1000億円の大台を突破したが、2期続けての大台超えとはならなかった。米QVCの親会社であるリバティ・インタラクティブの開示情報によると営業利益は同10・1%減の約186億円と2桁減益となったようだ


 

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