中国当局が今月中旬、北京などの旅行会社に対し、日本行きの観光ツアーを制限するよう通達を出したことがＪＮＮの取材でわかりました。(TBS系（JNN）)
関係者によりますと、当局からの通達の内容は地域によって異なっていて、首都・北京では一部の旅行会社に対して今月中旬、「日本への団体旅行を減らすよう」口頭で通達があったということです。山東省や大連市などでは、各旅行会社に今年１年間に許可する具体的な人数の割り当てが伝えられていて、すでに割り当て分を販売したとして、日本向けのツアーの受付をストップする会社も出始めています。
「当局から通達がありました。『（日本への）団体ツアーを停止せよ』と。数日前から販売を停止しています。（通達の）理由は分かりません」（山東省の旅行会社）
制限の理由は明らかにされていませんが、資本の海外流出を食い止めるための措置との見方が出ています。中国は１０月１日から建国記念日の大型連休で、日本への航空便もほぼ満席状態ですが、年間６００万人を超える中国からの観光客のおよそ４割が団体客で、今後、影響は避けられないものとみられます。（21日18:32
