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住商とメタルワン、国内鋼管販売の統合検討、鉄鋼生産の寡占化に対応、統合で1000億円超へ

2017年07月11日 14時39分06秒 | thinklive

 住友商事と鉄鋼商社のメタルワンは10日、国内の鋼管販売事業を統合する検討を始めたと発表した。早ければ2018年度の前半に新会社を設立し事業を移管する。建材や石油化学プラントなどに使われる鋼管は国内では需要拡大が見込めない。統合でコストを削減して競争力を高める狙い。

 両社は統合検討委員会を設置し、今後詳細を協議する。住商子会社の住商鋼管(東京・千代田)とメタルワン子会社のメタルワン鋼管(東京・港)の統合案のほか、住商とメタルワン本体から一部事業の移管を検討している。海外事業は今回の統合対象からは外す。

 鉄鋼商社は鉄鋼メーカーが生産した鋼材を買い取り、ゼネコンや自動車メーカーなどに製品を販売している。住商鋼管の17年3月期の売上高は530億円、メタルワン鋼管は同620億円。合計すれば、1150億円、

 メタルワンは03年、三菱商事が60%、日商岩井(現在の双日)が40%を出資して設立した。伊藤忠商事丸紅が01年に鉄鋼販売を切り出し、折半出資で伊藤忠丸紅鉄鋼を立ち上げるなど、合従連衡が相次いだ。

 三井物産は今年3月、鉄鋼販売の一部を新日鉄住金グループの日鉄住金物産に譲渡する検討を始めたと発表。再び鉄鋼流通で再編の動きが広がっている。

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