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CEOの報酬、2桁の11%増、日産ゴーン会長は10億円超、野村HD永井会長は4.3億円、76%増

2017年07月15日 09時47分31秒 | thinklive

外資系コンサルティング会社ウイリス・タワーズワトソンは日米欧の最高経営責任者(CEO)の報酬動向をまとめた。2016年度は日本企業のCEOの総報酬が15年度に比べ11.6%増え、2年ぶりに過去最高を更新した。企業統治(コーポレートガバナンス)改革を背景に、日本でも「稼ぐ力」を高めるのに合わせて役員報酬を見直す動きが広がっている。

 売上高1兆円以上の主要企業の中央値(金額で真ん中の報酬)で比較した…

日産・ゴーン会長、報酬は3年連続10億円超 役員は計3億増

 日産自動車のカルロス・ゴーン会長の2017年3月期の役員報酬が10億円を超えることが2日、分かった。10億円を超えるのは3年連続。6月27日に開く株主総会の招集通知によると、取締役9人の報酬は前期より約3億円多い、計18億3800万円だった。

 前期に比べて増えた約3億円の大半は西川広人社長が16年11月に共同最高経営責任者(CEO)に就任したことに伴う報酬の増額分。西川氏は17年4月から社長兼CEOに就いている。

 日産は北米や中国を中心に販売が好調で、17年3月期連結決算は純利益が前期比26・7%増の6634億円となり過去最高を更新した。

 野村ホールディングスの永井浩二最高経営責任者(CEO)の2017年3月期の報酬額が、CEOに就任した12年以降で最高になったことが分かった。

  同社が26日提出した有価証券報告書によれば、永井CEOの報酬総額は、基本報酬、賞与、繰り延べ報酬の合計で4億3000万円と前年比で76%増えた。前年は2億4400万円だった。

  野村の17年3月期の当期純利益は、海外拠点が7年ぶりに黒字化したことなどから、2396億円と前年から82%増加した。同社は赤字が続く海外拠点で欧州、米州を中心に900人規模の人員削減を実施、利益を出せる体制を構築した。

 
 

 

 
 
 
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