インドネシア初の地下鉄区間を含むジャカルタ都市高速鉄道（ＭＲＴ）をめぐる入札で、信号や通信など電気システムは三井物産連合が、車両は住友商事と日本車輌製造の企業連合が受注する見通しになった。受注額は合計で約４３０億円とみられる。３月にも州営のＭＲＴジャカルタとそれぞれ正式契約を結ぶ。２０１８年の開業を目指す。
受注したのはＭＲＴ南北線の第１期工事区間で、ジャカルタ中心部のブンダラン・ハイと南部ルバックブルスを結ぶ１５．７キロ。高架と地下鉄で構成され、慢性的な交通渋滞に悩む市民の新たな通勤の足となる。日本のゼネコンが土木工事を担当している。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた円借款事業で総事業費は１１００億円強とみられる。今回の受注は電気システムが３００億円、車両が１３０億円の見通し。システムは三井物産、神戸製鋼所、東洋エンジニアリング（ＴＥＣ）とＴＥＣの現地関連会社の４社連合が受注する。
住友商事と日本車輌の連合は、１９８０年代初頭から同国に車両の納入実績がある。今回、約２０年ぶりに省エネ設計した車両９６両を納入する。保守管理サービスも両社が提供する方向で調整が進んでいる。
ＭＲＴは昨年１０月に就任したジョコ・ウィドド大統領がジャカルタ州知事時代から主導してきた。北部まで延伸する第２期区間に続き「東西線」も計画され、受注各社は車両の増産や延伸分の受注も期待している。
日・インドネシア両国政府はジャカルタ首都圏を中心に港湾、空港、鉄道、発電所など約４５案件のインフラ整備計画「首都圏投資促進特別地域構想（ＭＰＡ）」を進めており、中でもＭＲＴは最優先されている中核プロジェクト。日本企業各社の関心が高くそれぞれ４、５グループで受注を競っていた。*SankeiBiz 2/27
