＊前にも指摘したが、この事件は死体遺棄事件ではなく、暴行(Rape）殺人事件である、それを死体遺棄事件にすり替える国内メディアの見え透いた、アメリカ追従を批判,非難すべきだとボクはおもう、死体遺棄事件にされたのでは,死者が浮かばれない、日本がアメリカの属国である事実を死者は国民に突きつけている、その屈辱をメディアは報じない、
＊米、主要メディアの報道は日本への不快感を表しているのではないか、これまでの日本国の米国追従と態度が代わった、との報道内容ではないか、
米主要メディア、安倍首相の抗議を速報 日米首脳会談
沖縄県で起きた米軍属の男による女性死体遺棄事件について、２５日夜の日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に抗議したことを、米主要メディアが速報した。安倍氏が「非常に強い憤り」などと厳しい表現を用いたことに触れ、事件がオバマ氏の歴史的な広島訪問に水を差す恐れも出ているなどと指摘している。＊朝日新聞
JIJICOM。安倍晋三首相は２５日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県で起きた米軍属による女性死体遺棄事件について厳しく抗議し、綱紀粛正と再発防止策の徹底を求めた。今回の会談を強固な日米同盟をアピールする場と位置付けていた日米両国の想定は、沖縄の県民感情を踏みにじる事件で崩れた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題に影響が及ぶ可能性も否定できず、「反基地」のうねり拡大への危機感も漂う。
「沖縄だけでなく日本全体に大きな衝撃を与えている。日本国民の感情をオバマ大統領にはしっかり受け止めていただきたいと申し上げた」。首相は首脳会談後の共同記者会見でこう強調。オバマ氏も「深い遺憾の意」を表し、再発防止に努める考えを示した。
日米両政府は当初、オバマ氏の広島訪問を控えた首脳会談で、核兵器を使用した国と被爆国の和解を演出し、揺るぎない同盟関係を内外に示すことを狙った。
しかし、死体遺棄事件で元海兵隊員だった軍属が１９日に逮捕されると、沖縄を中心に反発が噴き出した。怒りの矛先は在日米軍だけでなく、沖縄県が求める日米地位協定の改定に消極的な日本政府にも向けられている。
こうした情勢を踏まえ、いったんは２６日で固まっていた首脳会談の日程の前倒しを日本側が要求。オバマ氏の到着直後の２５日夜にセットすることで、厳格に抗議する環境を整えた。
安倍首相は地位協定について「あるべき姿を不断に追求していく」と一層の運用改善を目指す姿勢を示したが、大統領からは踏み込んだ発言はなかった。こうした結果に対し、沖縄県の翁長雄志知事は「県民は納得しない」と早速不満を表明。県民の怒りが増幅すれば、日米両政府が推進する普天間飛行場の名護市辺野古移設への逆風も強まりそうだ。（2016/05/26-00:52）
