日経の囲みに注目記事があった、
”独シーメンス、サウジアラビアの高速鉄道入札で、中国政府系が主導する企業連合に参加”
関連記事を検索した中から、メモルべきだと思われる記事が出てきた、
シーメンスは自社独自の入札を取り下げて、中国の入札に参加した、
中国連合が世界のインフラ建設入札のカギとなる傾向が明らかとなった、
中国は資金計画をベースに入札に応じている、その資金は中国の国家資金で、メジャー
と言えども、対抗し難いものだ、
Tokyo, Apr 3, 2007 - (JCN Newswire) - 三井物産株式会社(TSE：8031) 、豪州バークレー・モーレム（Barclay Mowlem Limited）及びサウジアラビア／アル・ラシッド（Al Rashid）の三社で構成するコンソーシアムは、サウジアラビア財務省より、南北資源鉄道（新線）土木軌道工事契約を受注しました。受注金額は約900億円となり、日本企業が同国で受注する最大の鉄道案件となります。
中国国有の鉄道設備メーカーがどれほど競争力を高めてきたかをうかがわせる出来事が報じられた。サウジアラビアのメッカとメディナを結ぶ「ピルグリム･エクスプレス（巡礼急行）」の第2期工事への入札をシーメンスが取り下げ、中国主導の企業連合に加わったのだ。
中国企業は世界市場では新顔であり、品質や技術の面では欧州のライバルにまだ後れを取っているものの、かなりの優位性も備えている。
「彼らの最大の強みは価格だ。それに、中国の国有銀行による資金支援との連携が非常によく取れている」。プーリケン氏は本紙（フィナンシャル･タイムズ）の取材に応じてこう述べた。「技術面のソリューションと融資をセットにして売り込んでいる。だから買い手である各国政府は、中国製品を採用しがちになっている」。
中国の鉄道省は多数の鉄道関連企業を直接所有しており、それらが入札で競合しないように調整を行っている。また外国企業に対しては、広大な市場にもっとアクセスできるかもしれないという期待を抱かせ、中国の企業連合に参加するよう促している。
中東や中南米、香港やタイでも
アナリストらによれば、中国企業は既に、中東や中南米での鉄道開発プロジェクトにかなり積極的に応札している。サウジアラビアやイラン、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどがその主なところだ。オーストラリアや米国のプロジェクトも狙う一方、タイや香港でも契約を獲得するなど、おひざ元のアジア市場には既にかなり食い込んでいる。
世界展開を目論む中国鉄道関連業界は、あっという間に頭角を現してきた。
輸送事業のコンサルティングなどを手がけるロイズ・レジスター・レールのアジア在勤マネジングディレクター、イアン・カーマイケル氏によれば、中国企業はつい3年前まで、信号や高速運行など鉄道システムの多くの部分で十分なノウハウを持っておらず、欧州企業はそこに大きなビジネスチャンスを見いだしていたという。
「だが彼らがノウハウを得るにつれて、その関係が変わった。今では中国勢の方が優勢で、競争したいと考える欧州勢は彼らに協力しなければならなくなっている」とカーマイケル氏。「中国は鉄道車両をどこよりも安く製造できる。今ではその品質も、世界のプロジェクト向けに販売できるレベルに達している」
カーマイケル氏によれば、中国による鉄道車両輸出で最大の足かせになっているのは生産能力だ。中国は今や世界最大の市場になっており、中国メーカーはその国内からの注文に応えようとしているからだ。「一部の大手は、今年に入って生産量を3倍に増やしている。高速鉄道だけでなく、地下鉄システムの事業も急拡大させている」
急拡大する国内市場、鉄道インフラの規模で近く世界第2位に
コンサルティング会社のマッキンゼーの試算によれば、車両や部品、信号システム、その他の機器から構成される中国の鉄道関連設備市場の規模は2004〜2008年には年間平均100億ドル前後だったが、2009〜2013年にはこれが年間500億ドルを超えると予想される。
今年は、世界全体の鉄道設備に対する支出の半分以上を中国一国で占める見通しだという。
中国政府は危機後の景気対策の一環として、鉄道整備計画を前倒ししている〔AFPBB News〕
中国政府は向こう5年以内に少なくとも3万キロの鉄道網を新たに敷設する計画で、その大半が高速鉄道になるとしている。鉄道インフラの規模では、中国は近くロシアを抜き、米国に次ぐ世界第2位の座を手に入れると見られている。
こうした野心的な整備計画は何年も前から検討されていたが、世界金融危機の勃発を受け、政府は経済成長率を高めるためにこれを前倒しで実行し、多くのプロジェクトの完成目標時期を2020年から2015年に繰り上げている。
欧州勢をはじめとする外国企業が、中国内外で中国国有企業との提携を急いでいる理由の1つは、この国の市場がとにかく広大であることに求められる。
中国勢との協力には対価
かつてインフラ関連のコンサルタントとしてマッキンゼーに勤務し、現在は香港のトランスポート･インターナショナルの幹部に名を連ねるエバン・オーヤン氏はこう述べている。
「 鉄道産業に対する中国の規制の中には、鉄道設備の70〜90％が中国製でなければならないという厳しい現地調達義務がある。外国の鉄道技術の利用に関する政府の政策は、「導入、消化し、吸収して革新する」というものだ。
「中国勢が使っている技術の90％前後は、提携相手の企業から得たものか、外国企業が開発した機器だ」とアルストムのプーリケン氏は言う。
By Jamil Anderlini in Beijing© The Financ
”独シーメンス、サウジアラビアの高速鉄道入札で、中国政府系が主導する企業連合に参加”
関連記事を検索した中から、メモルべきだと思われる記事が出てきた、
シーメンスは自社独自の入札を取り下げて、中国の入札に参加した、
中国連合が世界のインフラ建設入札のカギとなる傾向が明らかとなった、
中国は資金計画をベースに入札に応じている、その資金は中国の国家資金で、メジャー
と言えども、対抗し難いものだ、
Tokyo, Apr 3, 2007 - (JCN Newswire) - 三井物産株式会社(TSE：8031) 、豪州バークレー・モーレム（Barclay Mowlem Limited）及びサウジアラビア／アル・ラシッド（Al Rashid）の三社で構成するコンソーシアムは、サウジアラビア財務省より、南北資源鉄道（新線）土木軌道工事契約を受注しました。受注金額は約900億円となり、日本企業が同国で受注する最大の鉄道案件となります。
中国国有の鉄道設備メーカーがどれほど競争力を高めてきたかをうかがわせる出来事が報じられた。サウジアラビアのメッカとメディナを結ぶ「ピルグリム･エクスプレス（巡礼急行）」の第2期工事への入札をシーメンスが取り下げ、中国主導の企業連合に加わったのだ。
中国企業は世界市場では新顔であり、品質や技術の面では欧州のライバルにまだ後れを取っているものの、かなりの優位性も備えている。
「彼らの最大の強みは価格だ。それに、中国の国有銀行による資金支援との連携が非常によく取れている」。プーリケン氏は本紙（フィナンシャル･タイムズ）の取材に応じてこう述べた。「技術面のソリューションと融資をセットにして売り込んでいる。だから買い手である各国政府は、中国製品を採用しがちになっている」。
中国の鉄道省は多数の鉄道関連企業を直接所有しており、それらが入札で競合しないように調整を行っている。また外国企業に対しては、広大な市場にもっとアクセスできるかもしれないという期待を抱かせ、中国の企業連合に参加するよう促している。
中東や中南米、香港やタイでも
アナリストらによれば、中国企業は既に、中東や中南米での鉄道開発プロジェクトにかなり積極的に応札している。サウジアラビアやイラン、アルゼンチン、ブラジル、メキシコなどがその主なところだ。オーストラリアや米国のプロジェクトも狙う一方、タイや香港でも契約を獲得するなど、おひざ元のアジア市場には既にかなり食い込んでいる。
世界展開を目論む中国鉄道関連業界は、あっという間に頭角を現してきた。
輸送事業のコンサルティングなどを手がけるロイズ・レジスター・レールのアジア在勤マネジングディレクター、イアン・カーマイケル氏によれば、中国企業はつい3年前まで、信号や高速運行など鉄道システムの多くの部分で十分なノウハウを持っておらず、欧州企業はそこに大きなビジネスチャンスを見いだしていたという。
「だが彼らがノウハウを得るにつれて、その関係が変わった。今では中国勢の方が優勢で、競争したいと考える欧州勢は彼らに協力しなければならなくなっている」とカーマイケル氏。「中国は鉄道車両をどこよりも安く製造できる。今ではその品質も、世界のプロジェクト向けに販売できるレベルに達している」
カーマイケル氏によれば、中国による鉄道車両輸出で最大の足かせになっているのは生産能力だ。中国は今や世界最大の市場になっており、中国メーカーはその国内からの注文に応えようとしているからだ。「一部の大手は、今年に入って生産量を3倍に増やしている。高速鉄道だけでなく、地下鉄システムの事業も急拡大させている」
急拡大する国内市場、鉄道インフラの規模で近く世界第2位に
コンサルティング会社のマッキンゼーの試算によれば、車両や部品、信号システム、その他の機器から構成される中国の鉄道関連設備市場の規模は2004〜2008年には年間平均100億ドル前後だったが、2009〜2013年にはこれが年間500億ドルを超えると予想される。
今年は、世界全体の鉄道設備に対する支出の半分以上を中国一国で占める見通しだという。
中国政府は危機後の景気対策の一環として、鉄道整備計画を前倒ししている〔AFPBB News〕
中国政府は向こう5年以内に少なくとも3万キロの鉄道網を新たに敷設する計画で、その大半が高速鉄道になるとしている。鉄道インフラの規模では、中国は近くロシアを抜き、米国に次ぐ世界第2位の座を手に入れると見られている。
こうした野心的な整備計画は何年も前から検討されていたが、世界金融危機の勃発を受け、政府は経済成長率を高めるためにこれを前倒しで実行し、多くのプロジェクトの完成目標時期を2020年から2015年に繰り上げている。
欧州勢をはじめとする外国企業が、中国内外で中国国有企業との提携を急いでいる理由の1つは、この国の市場がとにかく広大であることに求められる。
中国勢との協力には対価
かつてインフラ関連のコンサルタントとしてマッキンゼーに勤務し、現在は香港のトランスポート･インターナショナルの幹部に名を連ねるエバン・オーヤン氏はこう述べている。
「 鉄道産業に対する中国の規制の中には、鉄道設備の70〜90％が中国製でなければならないという厳しい現地調達義務がある。外国の鉄道技術の利用に関する政府の政策は、「導入、消化し、吸収して革新する」というものだ。
「中国勢が使っている技術の90％前後は、提携相手の企業から得たものか、外国企業が開発した機器だ」とアルストムのプーリケン氏は言う。
By Jamil Anderlini in Beijing© The Financ
