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ジャパンネット銀行,出資率は三井住友銀41.16、ヤフー41.16%、議決権は59.7%と10.4%

2017年08月09日 15時41分13秒 | thinklive

株式会社ジャパンネット銀行(英称:The Japan Net Bank, Limited.、呼称:「Japan Net Bank(ジャパンネットバンク)」、略称:JNB)は、ネット銀行の最先発行。第二次世界大戦後初めて日本の銀行法第四条による普通銀行免許を取得。金融庁から「新たな形態の銀行」の一つとして定義されている。三井住友銀行とヤフーの持分法適用会社。

1998年末までに、日本におけるインターネット利用者が1.694万人に達していた状況を鑑み、さくら銀行(現:三井住友銀行)はネットユーザーのデファクトスタンダードとなるような決済手段を提供すべくインターネット銀行設立の検討を開始した[1]。時同じくしてニフティを傘下に置き、自社ネットワーク事業のコンテンツの充実を目指す富士通との思惑が一致したことから、1997年7月、さくら銀と富士通はインターネット銀行設立における基本合意を締結。さらに当時、爆発的に普及していたiモードを擁するエヌ・ティ・ティ・ドコモや多様な顧客基盤を有する日本生命保険なども参画を表明し[1]、2000年9月19日にさくら銀が50%、住友銀行[注 1]、富士通、日本生命が各10%、東京電力、三井物産、NTT東日本、エヌ・ティ・ティ・ドコモがそれぞれ5%を出資してジャパンネット銀行を設立[2]。同年10月12日に開業した。2004年12月には口座数は100万を突破し、翌05年3月期には黒字化を達成した[1]。
2006年6月29日、ジャパンネット銀・三井住友銀・ヤフー(Yahoo! JAPAN運営会社)の3社で資本・業務提携を締結。同年9月29日には第三者割当増資を行い、普通株式を三井住友銀(払込価額87億円)とヤフー(同45億1500万円)に対して、取得条項付無議決権株式(優先株)をヤフー(同212億8500万円)に対して、それぞれ株式を割り当て、追加出資を受けた。これによって、ヤフーが三井住友銀と同じく40%を出資をする筆頭株主となった。(ただし、議決権ではヤフー10.4%、三井住友銀59.7%)。提携の発表当初は、金融持株会社を三井住友銀とヤフーが共同で設立し、その子会社とすることも検討されていたが、その後進展は見なかった。2014年4月30日付で、ヤフーの所有する優先株が普通株に転換され、三井住友銀およびヤフーの持分法適用会社とされた

 

ジャパンネット銀行のデータ
統一金融機関コード 0033
SWIFTコード なし
法人番号 4011101030492
貸出金残高 343億81百万円
(2014年3月31日現在)
預金残高 5,427億37百万円
(2014年3月31日現在)

 

本社所在地 日本の旗 日本
163-0440
東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
(新宿三井ビルディング)
設立 2000年9月19日
業種 銀行業
法人番号 4011101030492
金融機関コード 0033
SWIFTコード なし
事業内容 インターネット専業の銀行業
代表者 代表取締役社長 小村充広
資本金 372億5千万円
(2014年3月31日現在)
発行済株式総数 86万株
(2014年3月31日現在)
純利益 28億75百万円
(2014年3月期)
純資産 538億97百万円
(2014年3月31日現在)
総資産 6,156億20百万円
(2014年3月31日現在)
従業員数 252人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 三井住友銀行 41.16%
ヤフー 41.16%
日本生命保険 6.97%
富士通 4.65%
(2014年3月31日現在)


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