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ビール各社、日本産ワインの生産に注力、だが農業労働者は減少の一途、農業労働者の社会的ポジションの変革不可欠!

2017年06月09日 17時21分18秒 | thinklive

*ワインデザインの専門校を作ることにナルだろう、

 ビール各社が、国産ブドウだけを使う「日本ワイン」に力を入れている。海外で日本の食品への関心が高まっており、訪日外国人客向けの売り上げも期待できるためで、縮小するビール事業を補うことを狙う。各社は安定供給のため、自社農園によるブドウの栽培なども進めている。

 サントリーワインインターナショナルは、長野県塩尻市周辺で採れたブドウを使い、同市の醸造所でつくった「塩尻ワイナリー」を9月から売り出す。ブドウの栽培技術が上がって品質も安定してきたといい、主力ブランドに育てる考えだ。山崎雄嗣社長は「日本食が世界に広まると共に、日本ワインの評価も高まっている」と話す。

 キリンホールディングスによると、2015年の国内のワイン消費量は推定約38万キロリットルで、うち日本ワインは5%ほどと少ない。ただ、同社の子会社のメルシャンは「20年の東京五輪に向けて商機はさらに増える」とみて、今年から「シャトー・メルシャン」の販売を強化する。

 アサヒビールは4月、山形や山梨のブドウを使った日本ワインを、「サントネージュ」ブランドで売り出す。サッポロビールは既存の「グランポレール」ブランドに注力する。

 日本ワインの出荷量を増やすには、原料の国産ブドウの安定供給が不可欠だ。ただ、メーカー各社によると、ブドウ栽培の担い手不足は深刻だという。このため、各社はブドウ農家の支援や自社農園の拡充にも取り組んでいる。

 サントリーは、山梨の自社農園でつくるブドウ「甲州」の栽培面積を増やし、収穫量を5年後に5倍にする。長野や山形では、契約農家を通じて耕作放棄地でのブドウ栽培も行っている。キリンは、長野と山梨などの自社管理農地を増やす。(和気真也

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