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プーチン大統領、日本は対ロ制裁を持続しながら、平和条約締結が出来る?制裁解除が前提では?

2016年12月13日 21時05分11秒 | thinklive

*プーチン大統領の発言は、対ロ制裁を行っている国との平和条約締結はできないでしょう、という、それは、説得力をもつ、これで返還問題は消える?日本はその回答はできないであろうからだ、朝日は、不満と表現しているが、事実問題として制裁を取り上げている、

【モスクワ=花田吉雄】ロシアのプーチン大統領は読売新聞と日本テレビとのインタビューで、ウクライナ問題をめぐり日本が先進7か国(G7)の一員として対露制裁に加わっていることに不満を示した。

日本が対ロ制裁に加わっていることは、これは平和条約交渉を進めるうえで妨げになっていると指摘した、

プーチン氏はインタビューで「日本はロシアに対して制裁を続けた。なぜウクライナやシリアの問題を日本は露日関係に結びつけるのか」と疑問を示した。

これまでプーチン氏が日本の対露制裁を声高に批判することはなかった。9月に主要20か国・地域(G20)の首脳会議が開かれた中国・杭州での記者会見では「対露制裁は妨げにはならない、と明言した?だけに、今回のインタビューでの制裁に対する不満表明は唐突だ。

対露制裁中にもかかわらず安倍首相がプーチン氏に提案した極東開発や医療、都市開発といった「8項目の経済協力プラン」については「(平和条約締結のための)条件ではない。雰囲気づくりだ」と位置付けた。同プランに基づき経済協力が進んでも、それがすぐに平和条約の締結に結びつくと期待してはならないとのシグナルだ。

日露首脳会談では、北方領土での「共同経済活動」が主要な議題になる見通しだ。プーチン氏は日本が北方領土で「共同経済活動」を行うことを、平和条約締結に向けた条件整備と位置付けた。

プーチン氏は日本の「共同経済活動」への参加に向けて「1島でも2島でも、3島でも4島でも共同活動を検討する用意がある」と述べた。そして日本企業に「できるだけ自由な条件を提示する」とも述べた。それでもロシアの主権のもとで日本企業に活動を認めるとの立場は譲らない。

*島返還はない、と、いうこと、いかにもおいしそうに安倍さんは、日ロ交渉を国民に話していました、ね、でも内容は言えない、と、説明していた、

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