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海運大手3社、コンテナー事業統合、単純合計売り上2兆円超、統合効果年、1100億円コスト削減

2016年11月02日 21時39分55秒 | thinklive

日本郵船株価 197前日比-12(-5.74%)

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商船三井株価推移 243前日比-13(-5.08%)

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川崎汽船同上   243前日比 -7(-2.80%)

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日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社が定期コンテナ船事業を統合する。船隊規模では業界6位、世界シェアの7%を占めることになる。年間1100億円の統合効果見込んでおり、各社の株価は急騰した。*急騰後大幅下落、5%

コンテナ船の長期的な市況低迷は世界規模で影響が出ており、8月末には韓国コンテナ海運最大手の韓進海運が経営破綻した。ドライバルク船の需要も、中国経済の減速が響き、ばら積み船の運賃指標となるバルチック海運指数は今年2月に底を打ち、現在はやや回復傾向にあるものの、依然として歴史的な低水準が続いている。商船三井の池田社長は「他の事業分野の統合は考えていない」と会見で述べた。

 発表資料によると、出資額は約3000億円で、出資比率は郵船38%、商船三井31%、川崎船31%。17年7月1日に合弁会社を設立し、18年4月1日にサービスを開始する。各社の株価は31日の取引で急騰。郵船が一時、先週末の終値比11%高、商船三井が同15%高、川崎船が同9.7%高まで上昇した。 日本海事センターでコンテナ船市場を分析する松田琢磨研究員は「統合は世界的な競争環境で生き残るためには必要な選択だった」と指摘。統合効果を生むために「3社がどのような具体策を講じるのかに注目したい」と述べた。

  ブルームバーグの集計データによると、川崎船の筆頭株主は37.74%を保有するシンガポールのヘッジファンド、エフィッシモ キャピタル マネージメント。川崎船の村上社長は31日の会見で、事前に相談はしておらず、「これから説明する」と述べた。エフィッシモは問い合わせに対し、電子メールを通じ、回答を控えると述べた。

各社は同日、16年4-9月期決算を発表。3社そろって17年3月期の業績見通しを下方修正した。純損益は郵船が2450億円の赤字(従来150億円の赤字、市場予想311億円の赤字)、商船三井が70億円の黒字(従来150億円の黒字、市場予想121億円の黒字)、川崎船が940億円の赤字(従来455億円の赤字、市場予想581億円の赤字)になるとの見通しを示す*Bloomberg

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