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東急の渋谷再開発が、25年以降の沿線人口減少による電鉄収入の減少をカバーする構図、

2017年10月19日 12時02分52秒 | thinklive

*東急の電車収入が減少するというレベルは、渋谷の商店街には大きなダメージである、おそらく減収率は当初は5~6%だろうが、加速的に2桁に迫るであろう、これはヒトゴトじゃない!対策が必要である、間もなく不動産価格が変化する?麺から点に変わるであろう、NYstyle?

 東京急行電鉄は渋谷周辺で進めている大規模再開発を2021年3月期から本格的に収益化する計画だ。複合ビルのオフィス賃料を中心にEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)で100億円程度の増益要因になる見通し。18年3月期に見込んでいるEBITDAの約6%を占める。

 総事業費は2000億円規模で、複数の施設を建てる計画だ。今年4月に開業した複合ビル「渋谷キャスト」に続き、18年秋には地上35階、地下4階の「渋谷ストリーム」がオープンする、20/3期中に、地上47階地下7階の大型複合ビルが完成の見込み。フリーレントや開業費用が重なるために、本格的に収益に寄与するのは20/3期から、

東急の不動産事業は既に全体の収益の4割を占めるが、鉄道事業が25年ごろから沿線地域の人口減少が見通しで、渋谷周辺の再開発が収益を支える、

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