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日立キャピタル、香港に金融統括会社、中国での市場創造に本格的に取り組む、中国には開発資源まだ眠る

2016年11月12日 10時45分28秒 | thinklive

日立キャピ株価 2,522前日比+83(+3.40%)

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日経【香港=粟井康夫】日立キャピタルは香港に金融統括会社を設立した。中国での社会インフラ事業を対象に協調融資を組成するなど資金調達手法を提案し、日立製作所グループによる受注を側面支援する香港政府は6月に金融統括会社の誘致を目指す新税制を導入しており、日本企業への適用の第1号となる。

 新会社の名称は日立金融管理(中国)。第1弾として日立キャピタルの中国現地法人向けに7億5000万元(約115億円)の協調融資を主幹事として組成、みずほ銀行など邦銀4行が参加した。リース会社が協調融資を自ら組成するのは珍しい。

 日立グループは交通システムや水処理、医療・ヘルスケア、環境・エネルギーなど社会インフラ事業を成長戦略の柱に据える。中国政府は民間資金を活用する官民パートナーシップ(PPP)を推進しており、事業主体となる地方政府に対して資金調達手法も含めて提案しないと案件が受注しにくくなっている。

 日立金融管理では今後、インフラ事業の収益を返済原資とするプロジェクトファイナンスや地方政府傘下のリース会社への資本参加も検討する。

 金融統括会社はグループ内の国境をまたぐ資金調達や決済、為替リスクを集中管理する会社。香港政府は海外企業の誘致を強化するため、金融統括事業にかかる法人税率を8.25%と通常税率(16.5%)に比べて半減するなど新たな優遇税制を導入した。家具販売世界最大手のイケアもアジア太平洋の財務統括拠点を置いた。

 シンガポールも優遇税制の適用要件を緩和するなど、アジアの金融センターによる誘致競争が激しくなっている。

 
 
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