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9461、サムスン電子、太陽電池生産,15年に300万kw、20倍/10年、ソフトバンク、太陽光発電大規模参入、

2011年06月18日 17時12分50秒 | thinklive

年間,200万kw級が太陽光発電システム供給の競争規模となっているから,15年のサムスン電子の300万kwは説得力がある、ソフトバンクの孫社長の太陽光発電市場への参入も、ミニマムで年間、100~120万kwが発電量目標となるであろう、サムスンとソフトバンクはなんとなく繋がっている気がするのだが、

【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスングループは27日、新事業として取り組む太陽電池の生産能力を2015年に現在の20倍となる年間300万キロワットに拡大すると発表した。同年までに2兆2000億ウォン(約1650億円)を投資。同年単年の売上高を3兆5000億ウォンに引き上げて世界シェア8%を目指す。事業化の遅れを集中投資で巻き返す意向だ。
 太陽電池事業は7月1日付でサムスン電子からグループ内のサムスンSDIに移管する。生産ラインのほか約300人の関連人員も移す。SDIが既に手掛けるリチウムイオン電池と組み合わせることで市場拡大が期待できる電力貯蔵システムで相乗効果の創出につなげる。
 サムスン電子は現在、首都圏の京畿道器興に年15万キロワットの太陽電池の量産ラインを持つ。今年1月、太陽電池をモジュールに組み立てて欧州への出荷を開始した。サムスンは今後の成長の柱となる5分野の一つに太陽電池を掲げているが、日米中メーカーのほか韓国の中でも現代重工業やLG電子に比べ出遅れていた。

 ソフトバンクの太陽光発電市場への参入

ソフトバンクの孫正義社長が電力事業への参入をブチ上げた。5月25日、太陽光発電などの新エネルギー事業に参入すると発表。地方自治体から遊休地を借り受け、当初は発電容量2万キロワットクラスのメガソーラー(大規模太陽光発電施設)を全国に十数カ所立ち上げる。

 記者会見で孫社長は「自然エネルギー普及のきっかけとなるモデルケースを作りたい」と説明。事業として成功例を示せば新規参入が増え、2020年までに日本全体で1億キロワットの発電容量達成も可能、と壮大な青写真を描く。
 熱を上げるのは孫社長だけではない。長野、静岡、神奈川各県など29の自治体が参加を表明(6月2日時点)。「エネルギーの自給ができる自治体を目指したい」(長野県の阿部守一知事)と意気込む。

わずか2カ月で決断
孫社長が新エネルギーに熱を上げ始めたのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後だ。ツイッター上で、反原発のつぶやきをにわかに連発し始めたほか、新エネを推進する専門家たちと意見交換し、「原発なしに日本の電力は成り立たないと思っていたが、そうじゃないとわかった。日本の全エネルギーの2割を新エネで賄うことも不可能ではない」と“開眼”した。
 4月20日には、ポケットマネーから10億円を投じ、新エネルギー研究の財団立ち上げを発表。5月に入ると各都道府県の知事らに協力を呼びかけ、ソフトバンクとしても定款変更し、事業を行う。

 自治体にとってもメリットは大きい。提供するのは休耕田など活用されていない土地だけで、設備などの費用は原則ソフトバンクが負担。発電した電力の売却によって得られる収入の一部が、自治体に還元される。

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