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第12回、日中世論調査、両国の有識者が国内メディアに依存せず、相手国への渡航や友人に連絡など直接取材

2016年10月29日 09時29分07秒 | thinklive

 日本の言論NPOと中国国際出版集団は、日中の両国民を対象とした共同世論調査を今年8月から9月にかけて実施した。この調査は、最も日中関係が深刻だった2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回で12回目となる。調査の目的は、日中両国民の相互理解や相互認識の状況やその変化を継続的に把握することにある。

 日本側の世論調査は、全国の18歳以上の男女を対象に8月20日から9月4日まで、訪問留置回収法により実施され、有効回収標本数は1000である。回答者の最終学歴は、中学校以下が8.2%、高校卒が47.3%、短大・高専卒が18.2%、大学卒が23.7%、大学院卒が1.3%だった。

 これに対して、中国側の世論調査は、北京・上海・広州・成都・瀋陽・武漢・南京・西安・青島・鄭州を含む10都市で、18歳以上の男女を対象に、8月13日から8月24日まで実施され、有効回収標本は1587である。回答者の最終学歴は中学校以下が10.2%、高校・職業高校・専門学校卒が34.9%、大学卒が24.0%、ダブルディグリーが0.2%、大学院卒が0.5%だった。

 なお、この調査と別に、言論NPOと中国国際出版集団は、有識者へのアンケート調査を世論調査と同じ内容で実施した。日本では、これまで言論NPOが行った議論活動や調査に参加していただいた国内の企業経営者、学者、メディア関係者、公務員など約2000人に質問状を送付し、うち477人から回答をいただいた。回答者の最終学歴は、大学卒が65.0%、大学院卒が25.4%である。

 中国では、零点研究コンサルティンググループが有する企業関係者、政府関係者、メディア関係者、専門家、公益団体関係者などのデータベース(4.5万人)の中から5400人を対象に、8月13日から8月24日まで電話による調査を行い612人から回答を得た。その回答内容を中国有識者として分析した。最終学歴は、大学専科が8.5%、大学本科が37.7%、ダブルディグリーが1.1%、修士が28.6%、博士が18.0%となっている。

 こうした世論調査と並行して有識者調査を実施しているのは、専門家や知識層の声を反映させることで、全体的な日本人や中国人の認識を補完しようと考えたからだ。日中両国の有識者の多くは、相手国の情報を自国のメディアやインターネットなどに、その多くを依存しておらず、実際に渡航したり、友人や知人がいるなど直接的な情報を得ている。

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