都内ホテルの稼働率が横ばい圏で推移している。日本経済新聞がまとめた東京都内にある主要18ホテルの９月の客室稼働率は２カ月ぶりに前年を下回った。各社は個人客の取り込みに力を入れているが、客室単価が伸び悩むホテルも目立つ。訪日外国人客が増える一方、団体需要の一服や、急激な供給増によりホテルの事業環境は一進一退を続けている。
９月の客室稼働率は84.1％と前年同月比0.7ポイント低下した。18ホテルの内13ホテルの客室稼働率が前年を下回った、
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が１日発表した10月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、37万2470台と前年同月に比べ1.7％減った。前年実績割れは12カ月ぶり。無資格検査問題の抜本対策で国内向け車両の生産と出荷を止めている日産自動車が43.0％減の２万2049台となり、国内市場全体の足を引っ張った。
車種別の内訳は登録車（排気量660cc超）が4.7％減の23万1563台と３カ月ぶりに前年実績を下回った。軽自動車はホンダの新車効果などで3.7％増の14万907台と７カ月連続で増加したが、登録車の落ち込みを補えなかった。
工場出荷前の完成検査に資格を持たない従業員が従事しているのが見つかった日産では、10月20日までに国内６つの完成車工場で国内向け車両の生産と出荷を止めた。販売店への新規の車両供給がストップしたことで、10月の登録車の販売は52.8％減の１万2745台に急減した。軽については外部に生産を委託しているため出荷は続いているが、ブランドイメージの低下などで10月の販売は20.4％減の9304台に落ち込んだ。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も10月27日に日産と同様の無資格検査が見つかったと発表したが、すでに「疑義のある状態は解消した」として工場からの出荷は続けている。５月に発売した小型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「スバルＸＶ」などの新車効果で、10月の販売は14.5％増の１万3175台と好調だった。
日産は11月３日までに国内６つの完成車工場で再発防止策の導入を終え、順次、国土交通省の確認を受ける方針を示している。同省は１日の日産自動車九州（福岡県苅田町）の工場を皮切りに、２日には日産車体の九州工場（同）と湘南工場（神奈川県平塚市）にも立ち入り検査を実施する。全６工場が生産を再開する時期はまだ見通せておらず、自販連の林義高理事は「暦年ベースの販売台数がどうなるのかを読むのは非常に難しい状況だ」と話す。
日産を除くブランドの10月の新車販売は比較的堅調だった。７月に全面改良して発売したセダン「カムリ」が好調だったトヨタ自動車は0.6％増の11万9864台。９月に主力の軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」を全面改良したホンダは2.6％増の５万8617台だった。
神戸製鋼所が10月８日にデータ不正を公表したアルミ製品はトヨタや日産、ホンダなどの一部車種のボンネットやドアなどに使われていた。各社ともすでに神鋼のアルミ製品を使った部品については安全性の確認を終えており、自販連では買い控えなどの動きなどは確認されなかったという。 東京ビッグサイト（東京・江東）で開催中の東京モーターショーの来場者の間でも、無資格検査問題に対する不安の声が聞かれた。今年３月に日産の小型ハイブリッド車（ＨＶ）「ノートｅパワー」を買ったという69歳の男性は「43年間、日産車に乗り続けている。ユーザーからすると裏切られたという感覚もある」と話した。
GROUNDは12月1日、家具・インテリア製造小売業大手のニトリホールディングスとの納入契約に基づき、インドのロボットベンチャー企業GreyOrange社の物流ロボット「Butler」の国内初稼働を迎えたと発表した。
＜ニトリの西日本通販発送センターで稼働開始した「Butler」＞
初稼働は、ニトリグループの物流子会社、ホームロジスティクスが運営する西日本通販発送センター（大阪府茨木市）で、79台のButlerロボットがセンター内を動き回ることで、同センターでの商品の入出庫と保管業務の自動化・省人化の実現を目指している。Butlerは、物流センターの床面を移動するロボットが可搬式の棚の下に潜り込み、作業者の元に棚ごと商品を届けることで、センター内の省人化を実現する物流ロボットシステム。
ロボット本体に加えて、専用の可搬式棚（MSU）、ピッキングと棚入れを行うためのワークステーション（PPS）、ロボットが自律的に充電を行うオートチャージャー（ACDS）、システム全体を制御するソフトウェア（WCS）の5点で構成している。
導入後の物流センターでは、 商品の棚入れ・ピッキング作業工程において、 従来型の作業方法に比較して大幅な省力化を実現するとしている。
バトラーは作業ステーションに対して保管及びピッキング対象となるラックを運んできます。バトラーは特にeコマースを取り扱うウェハウスにおいて最も適合性が高く自動化された保管・ピッキングシステムを実現いたします。
モバイルストレージユニット(MSU)はアイテムを保管する専用ラックでありクライアントのニーズに合わせて最適な保管状態（スペース）を提供します。アイテムの増加に応じて1台単位で追加することが可能です。
ピックプット（保管・ピッキング）ステーションは作業者がアイテムをMSUに保管するため、また必要なアイテムをMSUからピッキングするための専用ステージです。
このステーションは同時にピックプットライトシステム（PPTL）を搭載しており作業者が保管・ピッキング作業を容易に実施出来る様サポートいたします。
オートチャージャーはButlerに必要な電気を提供します。Butlerの充電量が不足するとButlerはオートチャージングステーションに移動し充電を行います。
バトラーウェアハウスコントロールシステムはクライアントの出荷オーダーと同期が取られており、常に最短時間で作業が完了するようシミュレーションを実施し、MSUの配置、保管及びピッキングの順番を指示します。
ニトリホールディングスは１日、大阪府内の物流施設に導入した、商品を棚ごと運ぶロボットを公開した。インド系企業が開発した。商品保管用の棚を出荷作業場などに自動で運ぶ。担当者は施設内を歩き回る必要がなくなり、作業効率が4.2倍に高まるという。電子商取引（ＥＣ）市場が拡大し物流現場の負担が高まるなか、省力化…
ホームロジスティクス（東京都北区、松浦学社長、０３・６７４１・１４００）は、川崎市川崎区の「統合発送センター」に台車型ロボットを用いた自動倉庫を導入し、２月に運用開始する。ノルウェーのヤコブ・ハッテランド・コンピューターＡＳが手がける次世代型自動倉庫「オート・ストア」を採用した。同製品の導入は国内初。グループ会社のニトリ（同）が展開する家具・インテリア雑貨の通信販売事業を対象に運用する。１日５０人近くの省人化を可能にし、繁忙期の人手不足に対応する。
倉庫の天井近くのレール上で計６０台のロボットが動き回り、商品の入ったコンテナを運ぶ仕組み。入庫時はロボットがリフト機能でコンテナを上方へつり上げ、続いて前後左右に移動しながら最適な場所へ収納する。出庫時も自律移動機能とリフト機能により、素早くコンテナを搬出できる。作業者は入出荷ポートでコンテナを待ち受け、商品登録などを行うだけで済む。
対象の商品はシーツやカーテンなどのインテリア雑貨。ニトリの通販事業の成長により取扱量が伸び、「通常、３―４月の繁忙期には１日２００人程度必要。導入後は１５０人くらいで済むはず」（技術開発室）という。現場作業の志望者が減少し、人手の確保が毎年課題となっているため、導入を決めた。投資額は数億円。
ホームロジスティクスはニトリ商品などの配送を行う物流会社。今後、他の拠点でオート・ストアを導入することも検討する。国内では岡村製作所がオート・ストアを販売している。
味の素は国内の調味料と加工食品の生産拠点を再編・集約すると発表した。国内事業の構造強化の一環。2021年度までに生産機能の移管や新工場の建設で、総額約400億円の設備投資を実施する。現在、国内に５つある調味料・加工食品の生産拠点を21年度までに３つに集約。先端技術の導入などと合わせ、工場における生産性を現状の約２倍に高める。
味の素の一部の事業所と、グループ会社のクノール食品、商品の包装を手がける味の素パッケージングの生産拠点が再編・集約の対象となる。生産体制を再編するのに合わせ、19年４月に新会社も設立する予定。
大阪府や神奈川県にある生産拠点は閉鎖する。一方、新工場を川崎市と三重県四日市市に21年度までに建設する。最終的に、味の素の国内の調味料・加工食品の生産体制は、川崎市と静岡県、四日市市内の計３拠点に集約化される。
新工場にはＩＣＴ（情報通信技術）や自動化ラインなど先端技術を導入し、生産性を高める。商品の製造と包装の現場を近づけることで、在庫圧縮や物流効率の改善にもつなげる考えだ。
味の素では、今回の生産体制の再編・集約化で22年度以降、年間約70億円のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）改善を試算する。対象となる国内の調味料・加工食品事業の事業利益（営業利益に受取利息と配当金を加えた額）率を約２％向上させる目標も掲げる。
［東京 1日 ロイター］ - 武田薬品工業<4502.T>は1日、東京本社ビル（東京武田ビル）と隣接地（武田新江戸橋ビル）の土地と建物を高島屋<8233.T>に売却すると発表した。売却額は495億円で、2018年度下期に固定資産売却益約390億円（税引き前）を計上する予定。土地・建物の引き渡しは19年3月までに行う。
武田は、現在、中央区日本橋本町に新東京本社ビルを建設しており、18年春の竣工を予定しており、竣工後は本社を移転する。売却益は成長への投資に振り向ける。新ビルの投資額は660億円
高島屋は、日本橋エリアに点在する本社や事務所、グループ会社のオフィスを、取得するビルに集約し、業務の生産性向上を図る。(清水律子)
武田薬品不動産株式会社、ならびに武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、以下「武田薬品」）は、三井不動産株式会社と三社共同で推進する「（仮称）日本橋本町二丁目特定街区開発計画」地において、本日、関係者出席のもと、（仮称）新東京武田ビル（以下「新ビル」）の地鎮祭を執り行い、着工しましたので、お知らせします。
新ビルは、地上24階・地下4階（高さ約123 m）であり、2017年度（予定）の竣工後は、武田薬品が現在の東京本社（東京都中央区日本橋二丁目）に代わる、新たな東京本社として使用することに加え、１、2階には一般の方々も自由に出入りすることができる共用スペースを設ける他、地下1階にはテナント（店舗）が入居する予定です。
また、新ビルは、免震構造、最新のBCP（危機発生時における事業継続）性能を有する高規格ビルであるとともに、空間は周辺の街並みや景観と調和し、近隣のコミュニティとの連携に配慮したものとなるよう計画しています。また、災害発生時の帰宅困難者の受け入れスペースの整備も進めています。なお、デザインコンセプトとしては、ひと・環境へのやさしさや、多様な人々の働きやすさを追求しており、環境負荷低減技術においてもベスト・イン・クラスのビルを目指しています。
建設地は、武田薬品不動産、武田薬品、ならびに三井不動産の三社が共同で推進する「（仮称）日本橋本町二丁目特定街区開発計画」の一部に位置づけられており、敷地内では、昨年10月に再建された福徳神社に続き、本年1月には福徳神社と一体となった広場空間『（仮称）福徳の森』も着工しています。
なお、新ビルの建設地は、武田薬品が明治時代から事業拠点を構えていた場所であり、いわば同社の東京における創業の地といえます。武田薬品は、世界中の患者さん、医療関係者、地域住民など、すべてのステークホルダーの皆さまから「ベスト・イン・クラス」の製薬企業と認められるよう、引き続き変革を推し進めてまいります。
【新オフィスビル 概要】
| 名称 | （仮称）新東京武田ビル |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区日本橋本町二丁目1番 |
| 敷地面積 | 約2,740m2 |
| 建築面積 | 約2,220m2 |
| 延べ面積 | 約45,000m2 |
| 構造 | 鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造） |
| 高さ | 約123ｍ |
| 設計者 | 株式会社日本設計 |
| 施工者 | 株式会社 竹中工務店 |
| 着工 | 2015年2月6日 |
| 竣工 | 2017年10月（予定） |
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