ヤマダ電機の、ポイント制度廃止、株価下落の背景には業績不振、店頭激変の気配？

＊ヤマダ電機への消費者の不信感、拡大の可能性、対策が見えない？店頭の変化を消費者が指摘する！

＊この記事を読む前、昨日、渋谷に出たときにヤマダ電機の前をpassした、チョット除いた店内に人気が無くて、ガランとした空虚感を感じた、オカシイなと重いながら通りすぎた、明日また店をの覗いてreportします、

2010年4月30日をもって廃止だとぉぉ( ￣ロ￣)！

そうか、ついに来店ポイントまでもが無くなってしまったか・・・。

家電量販店の熾烈な競争はここまで影響があるのかと思いながら、15,000円分の商品を持ってレジに向かう。

5%のポイントだったら750ポイントだなぁと思いながら商品を店員に渡す。

「ポイントカードをお持ちですか？( 'o')」から始まり金額を言われてお金を渡し、お釣りとレシート・ポイントカードをもらって立ち去る。

ふとポイントカードを見ると来店ポイントの回数は4回になっているのに入っているはずの750ポイントが入っていない・・・。

ぉぉ！？何かのミスかと思い店員に聞いてみた( `皿´)


「ポイントカードは廃止になりました( 'o')」


だったら支払う前に言ってよヽ(｀Д´*)ノ

ポイントつかないなら他の店の方が安いのに。
"amazon"ならさらに2,000円安いときたものだ＿|￣|○

どうやら携帯電話を使ったポイントシステムに移行しているようで、「会員登録しますか？」と聞かれたがメールアドレスがいるとのことで拒否した。

ちなみにケイタイポイントシステムに登録したらついさっき買った分のポイントつくか聞いたら「つかない」とキッパリ断られた。

せめて支払う前に「ポイントつきませんけどいいですか？」とか「ケイタイdeポイントにしませんか？」とあってもいいんじゃないのかねぇ。
もっと大きい買い物してたら返品要求してたかもしれん。

それより何のためにポイントカードの提示を求めたらのやら・・・。

あちこちでポイントカードを導入する店舗が増えて財布が太っていくばかりの中、ポイントカードがいらないシステムの導入は大変嬉しいのだが、ケイタイdeポイントのメリットは私にとって今までのポイントカード以上のものでもないし、店頭価格も他店より高いようならさらに足が遠のきそうだ。

まだポイントカードのルーレット端末が残っているところを見ると様子見て復活するんじゃないかとも思うが、私の行動範囲にあるヤマダ電機5店舗ともに少し前に比べて商品点数どころか商品棚も減ってガランとしてるし、食料品売ってる店舗もあるし活気が無くなってる気がする。

ヤマダ、家電、住宅、同リフォームの新複合業態、「家電住まいる館」を展開、株価下落傾向！

株価推移

家電量販大手のヤマダ電機。８日、住宅リフォームのナカヤマ（埼玉県上尾市）を完全子会社化すると発表。買収額は非公表。住設機器の展開ではアサヒ衛陶との提携も同日発表。提携先を広げて17年３月期は1300億円だった住設事業部の売り上げを約4割拡大、18年３月期は1800億円程度にまで引き上げる。

　ナカヤマの年間の売上高は200億円以上あり、住宅メーカー系を除く「独立系のリフォーム専業では業界トップ」だという。ヤマダは17年から商品の開発や販売での連携を進めてきた。ヤマダはすでにリフォーム事業を自社で手がけており公正取引委員会の審査を経て、年内にも全株式を取得する。

　併せて衛生陶器の製造や販売を手がけるアサヒ衛陶との事業提携も発表した。ヤマダのプライベートブランド（ＰＢ）「ハーブリラックス」の便器や洗面化粧台でアサヒ衛陶の提供を広げる。すでに一部製品をアサヒ衛陶が手がけているという。アサヒ衛陶の町元孝二社長は大阪市内で記者会見し「住宅設備と家電が融合したようなビジネスも展開したい」と述べた。

　家電市場全体は横ばい傾向にあるなか、ヤマダは家電と住宅関連の商品・サービスの複合店「家電住まいる館」など新型店の展開を増やしている。ナカヤマやアサヒ衛陶との連携によって、傘下のヤマダ・エスバイエルホームなど住宅メーカーの売り上げ拡大も図っていく。

＊いまヤマダ電機の株価が底なし沼だ。

明治HD、18/3期、売り上2％増、純利益、6％増の645億円、純利益率5.1％、

＊1かぶ利益は寡占的シェアを反映している感がある、

明治ホールディングスは８日、18年３月期の連結純利益が前期比６％増の645億円(5.7％増）になる見通しだと発表した。従来予想は微増の610億円だった。中国や米国で菓子販売が想定以上に伸びるほか、国内でも販促費の効率的な利用でコスト抑制が進むとみている。前期に計上した為替差損が一巡することも利益を押し上げる。

　売上高は２％増の１兆2623億円､純利益率は、5.1％と、従来予想を13億円上回る。健康志向の高まりを受けてカカオ含有量が多い「チョコレート効果」「明治ザ・チョコレート」の販売が好調。主力の高機能ヨーグルト「Ｒ―１」も引き続き販売が拡大しており、利益率が改善する。

　営業利益は９％増の965億円、経常利益は10％増の975億円と、従来予想をそれぞれ20億円、25億円引き上げた。カカオや脱脂粉乳などの輸入原料の価格上昇はあるものの、上期は想定ほどのコスト悪化要因にならなかった。配送ルートや配送回数の見直しなどを進めており、物流費も抑制できるとみている。

　同日発表した17年４～９月期の連結決算は、売上高が前年同期比１％増の6114億円、純利益が29％増の314億円､純利益率は、5.1%だった。

株価推移　　9,790前日比-40（-0.41%）

１株利益443.68

トランプ､訪中、習主席との会談は友好的、2500億$の対米発注成立、北朝鮮制裁は国連決議履行？

＊トランプ事前の､中国は、ケシカラン的な敵対的雰囲気は霧散、友好的な、2500億$の巨額ビジネスの成立で、妥協？会談の主役は､トランプPの、お孫さんの、中国語による歌と踊りのご披露動画！数ヶ月以上のトレーニングの成果あるいは.数年前からの教育成果？ワキアイアイアイ！

＊なんとなく計算通りの決着、平和に終了して何より！この間、北朝鮮は行動せず！

＊TVで見る限り、トランプ夫妻の表情は夫人の方が冴えている観じであった、習主席の表情は極めて中立的な穏やかさを見せていた、

中国で2500億ドル（約28兆円）相当の商談がまとまれば、トランプ米大統領が米国にビジネスや雇用の機会を創出していると示すこともできる。だが実際には、９日公表の約15件の合意はほとんどが拘束力を持たない覚書（ＭＯＵ）で、具体化には数年を要する可能性がある。対中貿易赤字の3000億$に数字合わせ？

　　ロス米商務長官は前日に90億ドル規模の取引を発表したが、そちらも多くは詳細の乏しいＭＯＵで、契約を交わす段階には至っていない。

　　米国は９日にアラスカガスライン開発公社と中国石油化工（シノペック）、中国投資（ＣＩＣ､伊藤忠系企業）、中国銀行が関与するアラスカでの液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトを前進させるため共同開発合意を発表する。このプロジェクトは総額で最高430億ドルの投資を伴う。×このPJも事前にトランプPには了解済み？

 ただ、中国当局者１人によると、シノペックの上級幹部はこの取引が９日に発表される予定だと承知していなかった。別の中国当局者はＭＯＵについて、トランプ大統領に対する中国側の親善の印にすぎず、実際に契約に至るには何年もの交渉を経ることになると語った。×WSJ

ミネベアミツミ、18/3期の純利益、予想比23％増の、570億円、純利益率は7.0％、

＊センサーやモーターがロボットや車載向けに大きく伸びると見込む、

株価推移　　2,377前日比-42（-1.74%）

1株利益134.99　配当２９

ミネベアミツミは８日、2018年３月期の連結純利益が39％増の570億円になりそうだと発表した。従来予想の23％増の508億円から引き上げる。自動車部品のほか、17年１月に統合した旧ミツミ電機の手掛けるゲーム機部品の販売が伸び、採算が改善する。

　売上高は27％増の8100億円と据え置いた。純利益率は、7.0％、上期の利益が想定を上回ったが、下期予想は変えなかった。「スマホ向け部品の需要が不透明なため、保守的にみている」（貝沼由久社長）。４～９月期決算は純利益が前年同期比2.7倍の342億円、売上高が56％増の4290億円だった。

　20年３月期の営業利益は今期予想比37％増の1000億円を目指す。５月に発表した中期計画の800億円から引き上げた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）で積み増すほか「センサーやモーターがロボットや車載向けに大きく伸びると見込んでいる」（貝沼社長）という。＊日経

 

シャープ、スマホレンズ大手の”カンタツ”,18/1月に子会社化、瞬く内にシャープ再建軌道へ

＊1年前に倒産騒ぎが起きていた企業とは信じられない、救済買収した台湾精密の、利益は巨大である、しかも評価益だから税金はミニマムであろう、100円株価が3000円に化けた、スバラシイ！

株価推移　3,515前日比-35（-0.99%）

1株利益138.76　配当

シャープは８日、スマートフォン（スマホ）向けレンズ大手のカンタツ（栃木県矢板市）を2018年１月に子会社化すると発表した。カンタツは米アップルのｉＰｈｏｎｅにもレンズを供給する有力サプライヤー。スマホ用カメラ部品の生産を強化しているシャープは、レンズからの一貫体制を構築する。

　シャープは16年12月にカンタツの増資を引き受け、発行済み株式の44.3％を握る筆頭株主となった。今回、既に保有していた新株予約権付社債を転換することで53.5％にまで出資比率を引き上げ、子会社化することを決めた。