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希望の党の不人気、小池人気の低下に同調、希望は政党名としては元来、内容がない名前、

2017年10月15日 21時39分05秒 | thinklive

*選挙民の意識に、希望の党が政党だという意識がいまだに存在していない、ボクは世田谷、目黒で80年暮らしているが、政党としての希望の党なんて、ご近所にも、商店街にも存在していない、若狭氏が当選する気配なんてまったく感じられない、

小池百合子代表(東京都知事)のお膝元の都内でも希望の党は苦戦。候補者を立てた選挙区の全25区で盤石な選挙区は現状では見当たらない。小池氏の地盤だった東京10区を引き継いだ若狭勝氏ですら、自民前職の鈴木隼人氏と横一線だ。若狭氏陣営は「浮動票が全然来ていない」と危機感を募らせる。

*若狭氏のイメージは小池氏の腰巾着のイメージ、当初は、まだご意見番の、若干のイメージも持っていたが、小池氏の人気の悪化とともに彼のイメージも劣化しているようにに感じる、自主性のなさが目立ってきている、
 希望への逆風は、民進党リベラル派を「排除する」とした小池氏の発言が響き、「民進再結集」をめぐる内輪もめが追い打ちを掛けている。小池氏はハジメの頃の印象は、人民の友の、ジャンヌダルクのイメージが幾分かはあったが、最近ではマリーアントワネット風の、人民とは無縁へイメチャン、好かれない女へイメージが変貌しているように感じる、

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三井物産、日鉄住金物産に出資増、11%から20%へ、子会社化鉄鋼事業支援強化で業績向上へ

2017年10月15日 16時11分08秒 | thinklive

三井物産は29日、日鉄住金物産株を約180億円で追加取得すると発表した。出資比率を20%まで引き上げて持ち分法適用会社にする同時に三井物産の鉄鋼販売事業の一部を600億円で日鉄住金物産に譲渡し、重複する部分を効率化する。

 2017年度中に他の株主から相対取引で170万株を取得、18年4月に日鉄住金物産が実施する第三者割当増資で135万株を引き受ける。出資比率は11%から20%になる。

 譲渡する事業は新日鉄住金が製造する鉄鋼製品の国内販売の大半と輸出の一部。対象となる事業の売上高は3700億円程度になる。三井物産や子会社で対象事業に携わる人員の一部も日鉄住金物産に移る。

 日鉄住金物産は02年に財務体質の悪化を背景に三井物産の出資を受けた。市況悪化や需要低迷で鉄鋼流通は収益が悪化しており、三井物産は3月に日鉄住金物産を連結対象にして、事業の効率化を進めることを発表していた。

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BMW、長城汽車と合弁.中国生産に参入、開発車種は、EVミニが有力?中国では、ミニはシンボル化する?

2017年10月15日 15時39分40秒 | thinklive

 【重慶=多部田俊輔】中国独自ブランド車大手の長城汽車(河北省)は13日、独BMWと小型車ブランド「ミニ」を合弁で製造販売する方向で交渉していると発表した。BMWが2019年に発売するミニの電気自動車(EV)版が有力候補となりそうだ。世界最大の中国市場で成長をめざすBMWと、外資ブランドを加えて収益基盤を固めたい長城汽車の思惑が一致した。

 長城汽車の発表によると、両社は守秘契約を結んで16年にEVを含めた提携の協議で合意し、今年に入ってからミニでの提携を探ってきた。両社で工場の場所の選定を始めているもようだ。

 BMWは中国では華晨汽車集団(遼寧省)と合弁を組んでおり、16年の中国での販売台数は約50万台。長城汽車との合弁が実現すれば中国で2社目の合弁相手となる。

 長城汽車は1984年設立で、外資大手とは合弁を設立していなかった。ピックアップトラックから多目的スポーツ車(SUV)に参入して大きく成長しており、16年の販売台数は約100万台。

*BMWミニ

1994年、BMWが英、ローバーを傘下に収め、生産を始めとするミニに関する全ての権利を有したことで開発がスタート、当初は英国を拠点としてローバーが中心となって進められ、1997年のジュネーヴ・モーターショーで一般公開された。しかし、ローバーの経営は悪化の一途を辿り、BMWはローバーを切り離すこととなったため、ほぼ開発の終わっていたミニはドイツに開発拠点を移し、インチサイズのヤード・ポンド法から、ミリを用いるメートル法での再設計を行うこととなった。紆余曲折の末、2001年に発表され、日本ではBMW JAPANが3月2日を「ミニの日」と名づけ、2002年3月2日

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住友商事、東京ガス、米東部で、ドミニオン社と提携、LNGガス液化PT建設,18年初頭にLNGを輸入PJ、

2017年10月15日 15時09分42秒 | thinklive

日本企業が米国で液化天然ガス(LNG)の生産を始める。東京ガスと住友商事が12月から米東部で生産するLNGの第1便が2018年初頭にも日本に到着する。南部でも2件の日本向けプロジェクトが進む。生産量の合計は日本の全輸入量の2割にあたる。アジア・中東に依存する日本のLNG調達が多様化すれば、中期的なエネルギー安全保障の安定につながる期待が大きい。

住友商事と東京ガスは、住友商事が米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクトの事業主であるDominion Cove Point LNG社と天然ガス液化加工契約の主要条件を取り決めた先行契約を締結し、最終合意に向けた協議を開始した事を受け、今後、住友商事・東京ガス両社共同でドミニオン社と協議することで合意しました。

本プロジェクトは、ドミニオン社が、LNGを受け入れる基地として保有・操業しているコーブポイントLNG受入基地(米国メリーランド州)にLNG液化プラントを新たに建設し、米国内で生産されるシェールガスをはじめとした天然ガスを精製・液化して、LNGとしての輸出を可能にするものです。ドミニオン社と液化加工契約締結をした事業者は、自らが調達した米国産天然ガスを本プロジェクトのLNG液化プラントで液化し、LNGを引き取ることができます。ドミニオン社は今後、日本をはじめとする米国とのFTA(自由貿易協定)非締結国向けのLNG輸出許可やプラント建設承認、本プロジェクトの最終投資決定などを経てLNG液化プラントの建設を開始し、2017年に本プロジェクトの運転開始を目指しています。

なお、液化加工するための天然ガスは、住友商事が本プロジェクト近郊で参画しているマーセラス・シェールガス開発プロジェクトなどからの調達を予定しており、実現に至った場合は、シェールガスを含む米国産天然ガス由来のLNGを日本に輸入することとなります。

住友商事は、2009年に日本企業として初めて米国シェールガス開発への参画を果たし、現在、マーセラス・シェールガス権益を含む2つの権益を保有しています。また、100パーセント子会社であるPacific Summit Energy社(パシフィック・サミット・エナジー社)が米国内でガストレーディング・マーケティング事業も手掛けており、今回、本プロジェクトが最終合意に至れば、ガス上流開発から流通、液化、LNG輸出まで、米国における天然ガス・LNGのバリューチェーンの構築が可能になります。

東京ガスは、「チャレンジ2020ビジョン」の中で、原料価格の低減に向け、非在来型LNGを含む原料調達の多様化・拡大、また海外におけるLNGバリューチェーンの拡大を目指しており、本プロジェクトが最終合意に至れば、その実現に繋がるものとなります。

 

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ユーグレナ、ジーンクエストを完全子会社化、株式交換方式、

2017年10月15日 13時00分41秒 | thinklive

ミドリムシを活用した機能性食品開発等のユーグレナ【2931】は、ユーグレナを株式交換完全親会社とし、ジーンクエストを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことによりジーンクエストを完全子会社化すると発表した。

ユーグレナグループは、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開している。ユーグレナグループは、ヘルスケア事業が着実な成長を遂げており、16年9月期の連結売上高は前期比87%増となる111億円を達成した。特に、ユーグレナグループ商品の直販拡大と昨今のM&Aがグループ売上の成長を牽引しており、グループ直販の定期顧客数は2017年3月末時点で19万人に到達した。ユーグレナは、「人と地球を健康にする」を経営理念として、「バイオテクノロジーで昨日の不可能を今日可能にする」を企業ビジョンとして掲げており、これらの経営理念と企業ビジョンのもと、人々の更なるウェルネス促進に向けて、ヘルスケア事業を更に発展させ、顧客に提供するソリューションを拡大・深化させる手段の一つとして、遺伝子解析等のバイオインフォマティクス領域に着目していた。そうした中、ユーグレナは、研究機関や医療機関を顧客として、遺伝子情報の受託解析ならびに遺伝子情報のデータ分析及びシステム開発を手掛けるアメリエフへの出資を2016年1月に実施し、一般消費者向け商品・サービスにおけるバイオインフォマティクス技術の活用について検討を進めてきていた。

一方、ジーンクエストは、遺伝子の研究を推進し、正しい使い方を広め、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げる、2013年に創業されたベンチャー企業。個人の方向けに生活習慣病などの疾患リスクや体質の特徴を調べられるゲノム(遺伝子)解析サービスを提供している他、そこで蓄積されたゲノムデータを顧客の同意を得た上で匿名化し分析する研究活動を行っている。ゲノム解析サービスは、これまでジーンクエストのホームページ等を通じて一般消費者に提供してきた他、様々な事業者が遺伝子検査サービスを導入ことを可能とするASPサービス「GeneASP」を開始している。

本株式交換により、ユーグレナが持つ直販顧客基盤、取引先ネットワーク、ヘルスケア商品開発力、マーケティング力及び資金力と、ジーンクエストが持つ遺伝子検査サービスのノウハウ及びシステムを組み合わせながら協業を進めることで、バイオインフォマティクス技術の活用による革新的なヘルスケア事業の実現が可能になるとの判断から、今回の買収に至った。

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イラク国債、申し込み殺到、23年期末、66億$、6.75% の高金利、政情の安定化背景に、

2017年10月15日 09時54分43秒 | thinklive

Financial Times
 イラクが自身の信用力で10年以上ぶりに発行した国債に投資家が殺到している。国際市場でよりリスクの高い債券を求める需要が続いていることを表している。

■10年以上ぶりに10億ドルの国債

イラク国債の人気はイラク国情の好転を表すものとして受け止められている(2日、バグダッドのイラク証券取引所で株価モニターに見入る投資家)=ロイター

 発行額10億ドルのイラク国債の満期は2023年で、2日午後までに66億ドルの申し込みを集めた。当初は7%以上が見込まれていた利率は6.75%で決まり、予想を下回った。

 投資家は、世界的な低金利を受けてより高いリターンを求めており、資本市場でリスクをとろうとする旺盛な意欲が、イラク国債に対する高い需要の背景にある。

 欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)による度重なる緊急財政支援を受けているギリシャは先週、3年ぶりとなる国債を30億ユーロ発行した。また、アルゼンチンは6月、債務不履行となった長い歴史があるにもかかわらず、約8%の利率の100年債で27億5000万ドルを調達してみせた。

 今回の国債発行は、イラク政府にとって重大な局面となる。というのも、イラクは、自身の信用力で発行するこの種の債券を数社の証券会社の引受シンジケート団を組んだ、完全な「シ団方式」で販売したことがないのだ。米国が主導して介入した2003年以降の内紛から立ち直ろうともがくイラクには、06年に発行した国債の残高が27億ドルあるが、それも以前からある債務再編の一環として発行されたにすぎない。

■「イラクがなし遂げたことへの支持」

 シティグループで欧州・中東・アフリカ新興国向け債券資本市場部門を率いるサマド・シロヘイ氏は「今回はイラクがシ団を組んでマーケティングした国際市場初の債券発行だ。今回の反応は、イラクがここ数年なし遂げてきたことに対する強力な支持になっている」と語った。

 イラクは今年、米国の保証がついた国債も10億ドル発行している。利率は2.149%で国際的な支援プログラムに関連した発行だった。また、イラク政府は16年夏、IMFから54億ドルの救済策を受けることで合意している。

 IMFのデビッド・リプトン氏は1日、声明の中で「過激派組織『イスラム国』(IS)との武装衝突や、それに続く人道的危機、原油価格の暴落といった衝撃に対処するためにイラク当局が導入した経済政策は適切だ」と語った。

 IMFはさらに、イラク当局は同国経済の「重要なよりどころ」となるイラクの通貨ディナールのドル連動(ペッグ)制を適切に維持しているとした。

 イラクはかつて、15年に資本市場での資金調達を計画していたが、利率決定を巡る問題で取りやめた経緯がある。

 格付け会社フィッチ・レーティングスは3月、経済状況に改善の兆しが見えるとして、イラクの格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」から「安定的」に引き上げた。

By Thomas Hale

(2017年8月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)


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イラク財務相「国債50億ドル発行合意、FRBと信用枠設定で協議、

2017年10月15日 09時49分16秒 | thinklive

イラク財務相「国債50億ドル発行合意、FRBと信用枠設定で協議」

【ワシントン】イラクのゼバリ財務相は15日、同国政府が50億ドルの国債を発行することで初めて合意したことを明らかにした。イラク指導部が250億ドルの財政赤字に対処するため推進している包括支援策と政策転換の一環だという。

 ゼバリ財務相は当地で記者団に対し、イラクは昨年のイスラム過激派組織「イスラム国」の台頭と原油安という「ダブルショック」に見舞われていると述べた。

 財務相によると、資金調達のため50億ドルの国債を発行することで政府

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