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LG電子,17/7~9期、営業利益,510億円、前年比82%増最高益、米の関税引き上げが今後の課題

2017年10月13日 16時07分42秒 | thinklive

*利益率レベルは高い水準ではない、望ましい産業利益率レベルでは半分程度の水準、

【ソウル=山田健一】韓国LG電子が10日発表した2017年7~9月期連結決算の速報値は、営業利益が5161億ウォン(約510億円)と前年同期比82%増となった。営業利益率、3.4%、主力の白物家電事業が堅調に推移。スマートフォン(スマホ)と自動車部品の赤字幅が縮小した。売上高は同15%増の15兆2279億ウォンと四半期ベースで過去2番目の高水準になった。

 10日は売上高と営業利益のみ明らかにした。純損益や部門別の収益は、月末発表予定の確報値で公表する予定。

 電機業界に詳しい韓国SK証券の金栄雨(キム・ヨンウ)アナリストは、白物家電事業が前年並みの3400億ウォンの黒字になったと推定。高級スマホの不振で前年の第3四半期に4364億ウォンの赤字に陥ったスマホ事業は赤字が半分程度になったとみる。一方、大型の冷蔵庫や洗濯機、高精細な有機ELテレビなど高級家電は、米国市場を中心に人気で、増収となった。

 ただLG製の洗濯機に関しては、米国際貿易委員会(ITC)が今月、韓国メーカーの洗濯機の輸入増が、米国の家電産業に深刻な被害を与えていると認定。関税引き上げなどの輸入制限策を課す方向で検討している。関税の引き上げが決まれば、稼ぎ頭の白物家電事業に打撃となるのは避けられない。

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小池氏の政治的生命は終わり?政治評論家、山田厚俊氏の見解に結論ではボクも同意見、

2017年10月13日 15時15分02秒 | thinklive

* 政治ジャーナリストの山田厚俊氏についてはハジメテ伺う小論であるが、率直で分かり易い、小池氏の頭の中には、働く人々という発想がまったく無いのではと、ボクは感じている、政治的権力の奪取という目的に執着している、権力内部の人事には通暁しているが、人々は、彼女には見えない、のではと、ボクは思う、イナイ、といった方がいいかも知れない、才気という面では、ある種のクレオパトラだな?でも組織がでいない、個人的人気に依存、「希望」では多分組織化は出来ない、党名が

投開票日22日に向けて衆議院総選挙が熱を帯びているが、永田町ではすでに次の政局がどのように動くのかに注目が集まっている。注目点は、希望の党の熱気が冷めて、立憲民主党が躍進、「安倍一強政治」が終わるのか、という点。

 政治ジャーナリストの山田厚俊氏は、「希望の党は、選挙後消滅した日本未来の党と同じ道をたどる可能性がある」と語り、安倍晋三首相の進退についても「2期任期満了で終えることが一番良い引き際」と言う。以下、山田氏の見解

●自公は安定多数獲得

―現時点(取材時:10月11日)で注目度の高い、自民党・公明党、希望の党、立憲民主党の獲得議席の予想をお願いします。

山田氏 今のところ、マスコミの世論調査で各党支持率を見ると、当初よりも希望の党が失速しています。希望の党が50から60、立憲民主党がそれをやや下回り、自民党・公明党の合計獲得議席は290から300議席になり、自公は安定多数を獲得するとみています。

――一時期は希望の党は100議席を超えるとの見方もありましたが、なぜ失速したのでしょうか。

山田 端的に言うと、小池氏の支持率の低下です。小池氏は、都知事選、都議選の両選挙でも女性の支持が強かった。“強い自民党に立ち向かうジャンヌダルク”のように映りました。しかし、潮目が変わったのは、小池氏が「民進党の方々を全員受け入れる気持ちはさらさらない」「排除します」と発言し、そして公認候補者に憲法改正、安全保障法制などの「踏み絵」を踏ませた結果、ジャンヌダルクから傲慢な王妃であるマリーアントワネットになってしまったのです。この傲慢な姿を見て、女性たちからは「なんだ、小池さんは」ということになり、多くの女性の怒りを買ったわけです。

 この結果、これまで仮に女性の3~4割ほどから支持があったとしたら、今は2割を下回る支持率です。小池代表がもっとも強いといわれる東京25選挙区で、小選挙区で勝ち上がる希望の党候補者は1人か2人、もしかすると全敗もあり得ます。

――-東京25選挙区の小選挙区で勝てる可能性のある候補者と、そこまで敗北する理由を教えてください。

山田 東京10区の若狭勝氏、東京21区の長島昭久氏。東京に限らず希望の党が敗北する理由は、日本労働組合総連合会(連合)の協力が得られないことが大きい。しかも、希望の党が立候補している小選挙区は共産党も立候補するので、票が割れます。ですから、自公勢力が自然に強くなるのです。

 ただし、民進党出身者で元から政治基盤や票田を持っている希望の党候補者であれば、勝ち上がるケースはあります。小池氏の政経塾「希望の塾」出身や票田・基盤を持たない候補者は大惨敗するというのが大方の見方です。

――もし希望の党が敗北すると、小池氏に対して代表辞任を要求する声も出ると思います。

山田 おっしゃる通りです。50から60という数字ですが、勝ち上がる候補者は、ほぼ民進党出身者が多数を占めます。そもそも現在、希望の党の役職は、小池代表と選挙対策事務局長の樽床伸二氏が決まっているだけです。幹事長ほか、党三役が誰になるのか選挙後に決めるという話です。そこで「小池代表は辞めるべき」という意見や、民進党議員を排除に向かわせた若狭氏や細野豪志氏は、小選挙区で勝てば役職に就任するかもしれませんが、比例復活なら無理です。

 希望の党の大勢は民進党出身議員で占められます。そこで人事を間違えれば、党がバラバラになる可能性があります。そうなれば、議員は無所属になるか、それとも不満分子が集まって新党を立ち上げていくかわかりませんが、しぼんでいくでしょう。―日本未来の党も選挙後に消滅しましたが、そのデジャブを見ているようです。

山田 日本未来の党と同じ道を行く可能性は十分にあり得ます。実は、「ひらがな」の「の」がある政党は短命に終わるというジンクスがあります。みんなの党、結いの党、日本未来の党も短命で、例外は日本維新の会です。

●小池氏の失敗

――小池代表の求心力は選挙後、相当低下するのではないでしょうか。

山田 現在でもすでに低下し、今後はさらに低下していくでしょう。さまざまな見方はありますが、都知事の後継候補を決められないなか、行き場を失い、国政出馬を断念しました。それでは都政に専念するかといえば、都民ファーストの会の足下もゆらぎ、先日も上田令子・音喜多駿両都議が離党しました。さらに都議会公明党との関係も希望の党を立ち上げたため悪化しています。

 そこで今後、都議会自民党は前回の都議選で大幅に議席を失ったので、選挙に強い都民ファーストの議員を誘い込む戦略に出ると考えます。それが、がたがたになった都議会自民党を立て直すもっとも有効な手段です。最初は離党させ、しかるべき後に自民党に入党させて都議会自民党の議員を増やし、小池都知事に対抗する。実際、小池氏はイメージでここまでやってきましたが、都知事としての実績は何もありません。近く都知事としても希望の党代表としてもレームダック(死に体)になり、小池氏の政治生命はこれまでと見てよいでしょう。

――小池氏は、何を間違えたのでしょうか。

山田 あそこまで上り詰めた勝負師としてのカンは素晴らしいし、目を見張るべきところがあります。しかし、小池氏は大臣の経験はありますが、党務の経験値が足りなかった。新党は人気と大臣経験があるだけでつくれるものではありません。小池代表は、民進党の98億円といわれる運営資金とスタッフが、喉から手が出るほどほしかったと思います。

 希望の党はスタッフがいないので、民進党のカネと人が欲しい一方、保守派からの「野合」批判を受けることも恐れたので、「排除します」「全員受け入れるつもりはさらさらない」発言につながったのでしょう。それで一気に支持を失いました。党務を理解しているのは玄葉光一郎氏だけです。先日、公認候補を玄葉氏、若狭氏、細野氏の3人で発表したことがすべて物語っています。

 細野氏と若狭氏が希望の塾出身者を有力選挙区でねじ込もうとし、民進党出身者は比例下位、勝てる見込みのない選挙区で冷遇しようと試みましたが、それを玄葉氏が押し戻した。玄葉氏は個別の選挙区の情勢を詳しく分析する能力に長け、説得したのでしょう。

 細野氏は党務経験が少ないですし、若狭氏は国会議員としてはよちよち歩きですので、党務を行なうというのは無理です。ただ、希望の塾出身者と面接して情もでき、お金も払ってもらうなかで、無意識のうちにしがらみができたのでしょう。小池氏代表は勝負師のカンで花火をぶち上げた策も失敗し、目論見も外れ焦ったからこそ「排除」発言が生まれたのでしょう。

●立憲民主党

――立憲民主党は、どう見ていますか。

山田 もはや時計の針を9月28日の民進党両院議員総会には戻せないことに、民進党の悲劇があります。私は前原誠司代表が同党議員たちを「騙した」「騙された」という以前に、「何があっても罪はすべて自分が贖う」という贖罪の意識で政治活動を行なっていることについて評価はしています。力量不足でありましたが、いずれは通らなければならない道でもありました。

 一方、立憲民主党を立ち上げた枝野幸男代表ですが、両院議員総会で「前原さん、今までありがとうございました。しかし、希望の党と理念や政策が違いますのでわれわれは新党を立ち上げます」と言えば素晴らしかった。結局のところ、希望の党から排除された結果として立憲民主党が誕生したのですが、それは選挙民のほうを見ていない。結果、自公で安定政権を許すことになるでしょう。

 山田 一番悩ましいのが、安倍首相に対して「ノー」を突きつける場面がなくなったことでした、安倍政権に対する国民のフラストレーションもたまっているなか、自民党も内部改革をしようという動きが出でこないと困ります。

●安倍首相の引き際――自民党は今後どう動きますか。

山田 自民党の支持層も同党に対し不満を抱いています。8月に内閣改造を行いましたが、なんの仕事もせず、臨時国会で冒頭解散をし、選挙で勝利した後でこのままの内閣で国会を運営していくでしょう安倍首相を支える山口那津男公明党代表、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博自民党幹事長は今の改憲には反対です。ちなみに、解散総選挙に反対だったのは菅義偉官房長官です。ですから、そう簡単には改憲には進みません。×ビジネスジャーナル「(構成=長井雄一朗/ライター)

×結論が不自然、山田氏の見解の延長は、多少の波瀾はあっても改憲が成立するでしょう、と、いうことになるのでは、選挙では多分、投票に行かない、と言う人々が増えるでしょう、それとも共産党が2桁の増となる?

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韓国,LG電子、7~9期、白物家電好調、スマホ赤字大幅減で、営業利益82%増、510億円

2017年10月13日 14時40分24秒 | thinklive

【ソウル=山田健一】韓国LG電子が10日発表の17年7~9月期連結決算は、営業利益が5161億ウォン(約510億円)と前年同期比82%増となった。主力の白物家電事業が堅調に推移スマートフォンと自動車部品の赤字幅が縮小した売上高は同15%増の15兆2279億ウォンと四半期ベースで過去2番目の高水準になった。純利益率は、3.38%、

 10日は売上高と営業利益のみ明らかにした。純損益や部門別の収益は、月末発表予定の確報値で公表する予定。

 電機業界に詳しい韓国SK証券の金栄雨(キム・ヨンウ)アナリストは、LG電子の第3四半期の営業損益について、白物家電事業が前年並みの3400億ウォンの黒字になったと推定。高級スマホの不振で前年の第3四半期に4364億ウォンの赤字に陥ったスマホ事業は赤字が半分程度になったとみる。一方、大型の冷蔵庫や洗濯機、高精細な有機ELテレビなど高級家電は、米国市場を中心に人気で、増収となった。

 ただLG製の洗濯機に関しては、米国際貿易委員会(ITC)が今月、韓国メーカーの洗濯機の輸入増が、米国の家電産業に深刻な被害を与えていると認定。関税引き上げなどの輸入制限策を課す方向で検討している。関税の引き上げが決まれば、稼ぎ頭の白物家電事業に打撃となるのは避けられない。×日経、

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米、ユネスコ脱退、トランプ政権のイスラエルサイド、反パレスティナ傾向鮮明化、

2017年10月13日 14時22分25秒 | thinklive

*トランプ一家はいまでは、イスラエル系家族と言った方がいいのではないか、と、ボクは思う、長女のハズバンドがユダヤ人で、長女はユダヤ教に改宗した、トランプPは不動産やさんである、変節なんてのは頭にない、合理的直情傾向の人?

 【ワシントン=川合智之、パリ=白石透冴】トランプ米政権は12日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)からの脱退を決めたと発表した。ユネスコが2011年にパレスチナの加盟を承認するなど、反イスラエル的な姿勢を続けていることへの懸念などを脱退理由に挙げた。国連や欧、米州各国からは驚きや批判の声が上がり、米の孤立主義が改めて浮き彫りとなった。

 「ユネスコは反イスラエル的偏向を続けている」。米国務省は12日の声明で、ユネスコの政治的な姿勢を強く非難。同日付でユネスコに脱退の意向を通知した。ユネスコの規定で脱退は18年末に発効し、その後はオブザーバーとして関与する。

 ユネスコは7月、パレスチナ自治区のヘブロン旧市街を世界遺産に登録。これにイスラエルが強く抗議していた。トランプ氏はかねてイスラエル寄りの姿勢を鮮明にしており、トランプ氏の長女の夫のクシュナー大統領上級顧問がユダヤ系米国人であるなど、政権内も親イスラエル色が強い。今回の脱退発表もイスラエル側の意向に沿った判断とみられる。

 ユネスコ予算の22%にあたる年8千万ドル(約90億円)の米分担金拠出を嫌った面もある。1984年に米がユネスコから一度脱退した際もユネスコの放漫運営を批判。03年に復帰したが、11年のパレスチナ正式加盟で分担金拠出を停止した。

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米、ウオルマート、18年度売り上は、3%の増、ネット販売は4割の増加、

2017年10月13日 11時08分34秒 | thinklive

 *ウオルマートネット通販に注力、ネット売り上は前年比62%、全店売り上は3%増だから、店舗売り上は2桁に近い、大幅減少? 店舗b売り上の将来に危機意識を持っているハズ、

【ニューヨーク=河内真帆】小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズは10日、機関投資家向けの戦略説明会で2018年度(19年1月期)以降の事業計画を発表した。ネット事業への投資を強化する姿勢を鮮明にし、18年度に米国内でのネット販売売上高は前年度比で約40%増になるとの見通しを示した。

 18年度の売上高は既存店売上高やネット販売の成長を支えに前年度比で3%増を予測した。純利益は約5%増を見込む。

 設備投資は110億ドル(約1兆2300億円)を予定するが「顧客のデジタル体験を優先する」として、店舗投資は改装に重点を置き、新規出店を絞り込む。出店の内訳は米国内のディスカウントストア業態を15店以下(17年度は約40店)、大都市圏向けの食品スーパー業態を10店以下に抑える。一方、海外ではメキシコ、中国を中心に255店を出す計画だ。

 品ぞろえや配送サービスの拡充でウォルマートブランドのネット販売は17年度上期に売上高が前年同期比62%伸びた。生鮮食料品のネット販売に拡大の余地があるとみている。留守宅の冷蔵庫への配送実験、注文品の店舗での受け取り(現在は約1000店)の倍増などを進め、消費者にネット販売の利用を促す。

 ウォルマートは同日、今後2年間で総額200億ドルを上限とした自社株買いを取締役会が承認したことも発表した。

 18年度の売上高は既存店売上高やネット販売の成長を支えに前年度比で3%増を予測した。純利益は約5%増を見込…×日経

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中国の電池最大手,BYD、政府のエコカー政策で利益寡占化?株価急昇、米、バフェット大株主!

2017年10月13日 10時32分29秒 | thinklive

 中国エコカー最大手の比亜迪(BYD)の株価が、9月10日前後を境に急上昇を続けている。香港証券取引所に上場する同社の株価は一時、80香港ドル(1香港ドルは約14円)を突破し、過去1カ月でおよそ75%も上昇した。中国のエコカー新政策が今後、BYDに有利に働くとみられているためだが、

* 株価上昇のきっかけは、9月9日に中国で開かれた自動車産業フォーラムでの政府高官による発言だ。英仏に追随し、中国政府も今後、ガソリン車の禁止に向けて工程表の作成に着手した事を明らかにしたからだ。

 

 勢いを決定付けたのは9月28日に政府から発表された環境規制「NEV規制」の導入だ。同規制は世界で最も厳しい規制とされ、中国で販売するガソリン車の販売量に応じて、各メーカーは19年から一定量の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を生産しなければ、罰せられることになる。

 もし罰金が嫌ならば、メーカー間の売買取引で「クレジット」と呼ばれる権利を購入すれば、自社で生産できなかったEVやPHVの穴埋めをして規制をクリアすることも可能。BYDの急激な株価値上がりの背景はまさにそこにある。

 BYDはもちろんガソリン車も販売するが、EVやPHVのエコカー販売も多い。そのためNEV規制をクリアできるばかりでなく、余ったクレジットを他社に売って稼くことができるのだ。

 

 今回のNEV規制の計算式に当てはめると、BYDの場合、2016年はEVとPHV合わせて9.6万台を販売したので、ガソリン車の販売分を差し引いても、29万ポイントが余る計算になる。
*こういう数字がでてくるところが、日経のスゴサ!

 中国政府が今後整備する予定のクレジットの取引市場で、1ポイント=1万元で取引するのが妥当ともいわれる。仮に1ポイント=1万元ならばBYDが保有する29万ポイントは29億元(約500億円)に相当。業界では、NEV導入後の3年間で、BYDはクレジットの売却で少なくとも140億元を稼げるとの試算があるほどなのだ。

 中国政府は、エコカー市場で外資を排除して中国メーカーに多額の補助金を拠出し、EVなどの販売を支援して市場を独占させてきた。なのに今度は、世界で最も厳しいNEV規制を外資の反発をはねのけて導入するという。

 「この仕組みならばBYDの株価は上がって当然だろう」(中国の証券市場関係者)。これがEV革命と言われる中国の実態だ。 自動車業界に参入したばかりのBYDに08年に出資し、大株主となったのが米著名投資家のウォーレン・バフェット氏だった。「なぜ、おんぼろの中国企業なんかに投資するのか」といわれて10年が経つ。

×日経、(広州支局 中村裕)

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DIC、売り上の過半数の、新聞用インキの落ち込みを収益性の高い、機能性顔料や液晶材料の好調で収益は維持、

2017年10月13日 10時15分41秒 | thinklive

 DICの2017年12月期の連結営業利益は前期比3%増の560億円程度となりそうだ。従来予想は7%増の580億円だった。国内外で新聞用インキの需要が落ち込んでいることに加え、原材料価格の上昇が重荷で増益幅が縮小するただ化粧品などに使う機能性顔料や液晶材料の好調で、収益性も高く、2期連続の最高益は確保できそうだ。

*売り上の半分弱を占める印刷インキでは新聞インキの減収をカバーしきれていない、

 17年1~9月期の売上高は前年同期に比べ4%増の5800億円程度になったとみられる。営業利益は1%、

株価推移 3,980前日比-110(-2.69%)

1株利益395.06 配当120

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神鋼、アルミ事業で新たな不正か 別製品に偽装疑い 事態深刻化、社長会見へ*産経

2017年10月13日 09時56分44秒 | thinklive

*経営者は経営責任を問われることになるが、単なる責任ではなく、企業犯罪として刑事事件となる可能性が高い、大企業としては、チョット信じられない事件である、

神戸製鋼所がアルミニウム製品などの性能データを改竄していた問題の舞台となったアルミ・銅事業で、新たな不正の疑いが浮上していることが12日、分かった。これまでに発表したものとは別の製品で同様の偽装が行われていた可能性があるとみて調べている。不正が確認されれば、問題製品の供給先は約200社から増加し、事態はさらに深刻化する

 米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)などの海外企業も影響調査に乗り出した。日本の製造業全体の信頼が揺らぎかねず、不祥事が相次ぐ神戸製鋼への批判はさらに強まりそうだ。川崎博也会長兼社長が近く記者会見を開き、詳細を説明する予定だ。関係者によると、新たな不正が疑われるのは全てアルミ製品や銅製品。具体的な製品などは明らかになっていない。現時点では、鉄鋼製品や機械製品で不正は見つかっていないという。

川崎 博也(かわさき・ひろや)キャリア

 川崎氏は12日午前、経済産業省の多田明弘製造産業局長と面会後、記者団に対し「国内と海外で疑わしい事例が網にかかっている。複数の案件がある」と述べていた。近く開く記者会見については「これまでの調査の進捗を報告する。説明責任を果たす必要がある」とした。

神戸製鋼所グループで11日、新たに鉄粉や液晶部品向け合金の検査データの偽装が明らかになった。性能データを改ざんしていたアルミニウム・銅製品とは別の部門で問題が発覚。新幹線の台車に使っているアルミ製品の一部が日本工業規格(JIS)の基準に届いていなかったことも明らかになった。不正の影響が広がり続けており、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

 11日夜、神鋼は記者会見を開き、液晶部品向け合金と鉄粉の検査データを書き換えたり、検査を怠ってデータを捏造(ねつぞう)したりしていたことを新たに発表した。8日に発表したアルミ・銅製品の性能データの改ざんに続く発表に、勝川四志彦常務執行役員は「決して隠そうとしていたわけではない。報道があったので、調査中だが発表した」と釈明した。

 8日の会見では、アルミ・銅の製造部門と四つの工場で検査結果の組織的な改ざんがあったことを明らかにしたが、経済産業省10日、アルミ・銅以外にも2製品で改ざんがあったと発表。これを受けて再び会見を開くことになった。


神戸製鋼所社長1954年、和歌山県生まれ。80年京都大学大学院工学研究科修了、同年神戸製鋼所入社。2001年IPP本部建設部長、02年加古川製鉄所設備部長、07年執行役員、10年常務執行役員、12年専務執行役員を経て、13年代表取締役社長。


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