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自民党、小泉進次郎副幹事長、小池百合子東京都知事の新党「希望の党」は民進党のコスプレ!

2017年10月01日 23時54分50秒 | thinklive

*「希望の党」なんてのは、選挙民のイメージにはマダ存在しない、いまのところは、前原民進党党首の小池都知事への民進党差し上げます、という、異常発言の残像があるだけ、民進党のコスプレという小泉進次郎の発言は若い感覚が捉えた映像的事実!

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は1日、東京都練馬区で衆院解散後初めてとなる街頭演説を行い、小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」について「まるで民進党のコスプレだ。今回の選挙は責任対無責任の構図だ」と批判した。

 小泉氏は、希望の党の若狭勝前衆院議員が自民党時代に安全保障関連法案の採決に欠席しながら、希望の党に衆院選で公認申請する民進党出身者に安保関連法への賛同を条件にしている点や、消費増税に賛成した民進党の前衆院議員が増税凍結を公約する希望の党に合流するといった矛盾を列挙し、「無責任を挙げたらきりがない」とこきおろした。

 また、取り沙汰されている小池氏の衆院選出馬に関し「出れば昨年都知事になった中で都政を投げ出す無責任。出なければ、希望の党は民進党が党をなくしてできて、小池さんが代表なのに(政権選択選挙である衆院選に勝っても)首相にはなれないので無責任だ」と述べた。その上で「無責任のジレンマをつくった小池さん、どちらかの無責任を取りましょうよ」と挑発した。

 
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スタートトウデイ、送料フリー?試験的に開始?純益率22%の、競争力優位だから出来る、

2017年10月01日 23時31分27秒 | thinklive

 衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは1日、配送料を顧客が自由に選べる取り組みを試験的に始めた。顧客は商品の購入代金にかかわらず、無料~3000円まで配送料を自由に選べる。

 商品をカートに入れて購入する際に、配送料金を自分で設定する仕組み。従来は購入代金が4999円以上の場合に送料が無料で、それ未満は399円かかっていた。今回の変更で、購入代金が4999円未満でも送料無料で受け取ることも可能となる。ただし、試験的な取り組みのため、今後予告なくサービスを「変更・終了する場合がある」(スタートトゥデイ)という。

 通販各社が配送料の値上げに踏み切るなか、スタートトゥデイの取り組みは珍しい。同社の負担が増えることも予想されるが、「経営努力で対応する」(同)としている。同社の配送はヤマト運輸が請け負っている。

*純利益率が22%と高利益率だから出来る冒険?

 スタートトゥデイの前沢友作社長は同日ツイッターで「自由に価格を決めていただくことで、運ぶ人と受け取る人との間に、気持ちの交換が生まれれば素敵だなと思います」とコメントしている。×日経

スタートトウデイ株価 3,565前日比-35(-0.97%)

1株利益71.92 配頭27

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市場情報
東証1部 3092
2007年12月11日上場
本社所在地 日本の旗 日本
261-7116
千葉市美浜区中瀬2-6
ワールドビジネスガーデン・マリブウエスト16F
設立 1998年5月21日(有限会社として)
業種 小売業
事業内容 インターネットショッピングサイトの運営
代表者 代表取締役社長 前澤友作
資本金 13億5930万円(2017年3月)
売上高 連結763億93百万円
単体646億89百万円
(2017年3月期)
営業利益 連結262億84百万円 利益率34.3%
単体259億22百万円
(2017年3月期)
純利益 連結170億35百万円 利益率22.3%
単体164億79百万円
(2017年3月期)
純資産 連結298億68 百万円
単体302億71百万円
(2017年3月)
総資産 連結557億20百万円
単体548億71百万円
(2017年3月)
従業員数 連結800人 単体449人
(2017年6月末日時点)
決算期 3月31日
主要株主 前澤友作 37.67%
主要子会社 株式会社クラウンジュエル、株式会社ブラケット、株式会社スタートトゥデイ工務店、株式会社アラタナ
外部リンク www.starttoday.jp
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小池都知事、この時期の副知事人事に女性登用の気配、今回の選挙戦略からむ?女性票誘因?

2017年10月01日 16時26分34秒 | thinklive

東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、開会中の都議会定例会に副知事人事案を提出する意向を示した。国政新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就いた小池知事には衆院選出馬への待望論が根強い。知事の去就が見通せない状況下での副知事刷新の真意を巡り、都議会や都庁内には波紋が広がっている。

 小池知事は「私を補佐するトップマネジメント体制を刷新したい。議会にお諮りしていく」と述べた。副知事人事は小池知事が…

国政新党「希望の党」代表を務める東京都の小池百合子知事が、都政としては22年ぶりに女性副知事を任命する人事案を固めたことが29日、関係者の話で分かった。小池氏は、希望内で高まる衆院選出馬待望論に対して「都知事として衆院選を戦う」などと繰り返し出馬を否定。この時期の副知事人事着手に、都庁内からは「女性活躍を掲げる知事の強い意向が反映された人事案だ。都政を投げ出すことはないのではないか」として、都知事続投への足場固めとの見方が出ている。

 小池氏が新たに副知事任命を検討しているのは猪熊純子・会計管理局長と長谷川明・政策企画局長の2人。猪熊氏が任命されれば鈴木俊一知事時代以来、22年ぶりの女性副知事誕生になる。現在、4人いる副知事のうち、安藤立美、中西充、山本隆の3氏は退任し、当面は、留任する川澄俊文氏との3人体制となる見込み。ある都幹部は「知事は民間からの副知事登用を見据えて、当面、3人体制とするのだろう」とみている。

 小池氏は今回の人事案をすでに都幹部や都議会サイドにも伝えている。小池氏は週明けにも正式に都議会各会派に意向を伝え、10月5日の都議会定例会最終日に人事案を提出することにしている。

 ただ、小池氏を支える都民ファーストの会の中堅都議からは「常識的に考えれば、副知事人事に着手すれば知事続投のサインだ。しかし、後継者のために小池氏の意図を酌める副知事人事にしたとの見方もできる。完全に出馬の可能性が消えたわけではない」との声も出ている。

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中国、前重慶市トップ、孫政才氏、党籍剥奪、刑事事件で訴追を/受ける、重慶市は継続的な摘発の対象?

2017年10月01日 16時13分50秒 | thinklive

【重慶=多部田俊輔】中国共産党は29日に政治局会議を開き、前重慶市トップで、7月に失脚した孫政才氏を最も重い党籍剥奪処分にすると決めた。公職からも追放し、刑事責任を追及するため、身柄を司法機関に送った。最高指導部が大幅に入れ替わる10月の党大会を控え、習近平国家主席は異例のスピード処分を決定し、党内を引き締めて権力基盤を固める。

 中国国営の新華社が同日伝えた。汚職摘発を担う党中央規律検査委員会が重大な規律違反の疑いで調査をしていた孫氏の報告をまとめ、政治局会議が承認して党籍剥奪処分を決めた。孫氏は刑事訴追を受ける。

 調査によると、孫氏は知人や利益供与を受けた人を登用。本人や関係者が賄賂を受け取り、親族が経営する企業も巨額の利益供与を受けていたという。私生活も乱れ、仕事は何もしなかったと指摘し、国に重大な損害、社会に極めて悪い影響を与えたとまとめた。

*そういう人物を重慶市トップに任命した責任は問われる?彼は人脈の一環だろうから、その上下左右の関係の摘発は継続される、

 孫氏は2012年に49歳の若さで党指導部を構成する25人の政治局員の一人に選ばれ、習近平国家主席の後継候補の一人と目されてきた。習最高指導部が現役政治局員の摘発に踏み切ったのは初めてで、最高指導者の有力候補が規律違反で調査されるのは異例だ。

 孫氏が重慶市トップの解任から党籍剥奪までにかかった期間は2カ月余りと極めて短い元重慶市トップだった薄熙来氏のケースでは解任から党籍剥奪までが半年程度かかった。習最高指導部は党大会を前に孫氏の処分を決定し、自らの求心力を高めて最高指導部人事で影響力を高める思惑がありそうだ。

 
 
 
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7代目日本労働組合総連合会会長、神津 里季生氏のキャリア、労働組合エリートのコース!

2017年10月01日 15時40分07秒 | thinklive

×今回の前原民進党党首の、民進党、小池都知事への献党は総連の了解事項としか思えない、いまになって小池選別反対なんてのは、チャンチャラオカシイのでは、日本的談合の日本的事例といえばそれまででしょうが、日本の労働者も豊かになった、選択肢が増えた、ということですか、

神津 里季生(こうづ りきお)、1956年昭和31年)3月 - [1])は日本労働運動家2015年10月から7代目日本労働組合総連合会会長

東京都生まれ[2]東京学芸大学附属高等学校18期生[3]1979年東京大学教養学部卒業[2]、同年新日本製鐵株式会社に入社。

新日本製鐵広畑製鐵所に勤務[4]、1983年から新日鐵本社の労働組合建材・鋼管支部書記長(非専従)1984年から専従となり新日鐵本社労働組合執行委員]、1988年日本鉄鋼産業労働組合連合会特別本部員、1990年から鷲尾悦也により日本労働組合総連合会(連合)を通じて外務省在タイ日本国大使館一等書記官として3年間派遣された[4]

1994年、新日鐵労働組合連合会書記次長、1998年新日鐵労働組合連合会書記長、2002年新日鐵住金労働組合連合会会長、2006年日本基幹産業労働組合連合会事務局長、2010年日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長全日本金属産業労働組合協議会副議長[5]。2010年から連合副会長、2013年から連合事務局長[6][7]、2015年10月から同会長[2]

山本周五郎の『ながい坂』を座右の書とする[8]

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希望の党、第一次候補者リスト、47名分が判明、民進党リベラル派に対立候補、小池氏は戦闘態勢を敷いた?

2017年10月01日 15時11分08秒 | thinklive

*組合連合の神津会長、前原党首とアタフタ会談、今になって小池選抜に反対、dealendにナッテ、ハンタイと叫ぶ、負け犬の遠吠え?了解済みの演出?

*リベラル派の団結を促進した、少数でも裏切りモノのイナイ方がイイ、選挙を分かり易くする、小池都知事は政界鍋の出し昆布役、とても貴重な存在です、安部内閣の敵役は、自由党からは、でれない仕組みと歴史!

 小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が衆院選(10日公示-22日投開票)で擁立する第1次公認候補者リストの原案が判明した。小池氏側近の若狭勝前衆院議員ら結党メンバーや若狭氏の政治塾塾生らで、枝野幸男代表代行(埼玉5区)を含む民進党のリベラル派らにも対抗馬を立てる。若狭氏は30日、50人以上の1次公認者を2日に発表する考えを明らかにした。

 複数の希望の党関係者によると、1次公認の原案は30日朝に作成された47人分で、同党が民進党との合流方針を決める前に若狭氏らが選定作業を進めていたメンバーを中心とした。若狭氏(東京10区)や細野豪志元環境相(静岡5区)、長島昭久前衆院議員(東京21区)、松原仁元拉致問題担当相(東京3区)らは、それぞれ地盤とする選挙区から出馬する

 民進党の前原誠司代表は同党の希望者すべてが希望の党公認となることを求めている。しかし、候補者の公認権を持つ小池氏は9月29日の記者会見で、民進党出身者のうちリベラル派を「排除する」と明言した。民進党幹部によると、希望の党側は前原氏と代表選を争った枝野氏を推薦したメンバーら30人強の公認を拒絶しているという。

 両党の合流を容認している連合の神津里季生会長は30日、民進党本部で急遽)、前原氏と会談し、希望の党による民進党出身者の選別に反対する考えを伝えた。

1次公認リストには、枝野氏のほか、武正公一前衆院議員の埼玉1区や初鹿明博前衆院議員が地盤とする東京16区などに候補が内定している。希望の党に加わった日本のこころ前代表の中山恭子参院議員の夫で、希望の党から出馬を目指す中山成彬元文部科学相は外れた。若狭氏の政治塾「輝照塾」に参加した鳩山邦夫元総務相の長男、鳩山太郎氏は東京2区に内定した

 希望の党は4日にも民進党の前議員を含めた100人規模の候補者を発表する。前原氏は30日の党全国幹事会で、民進党出身者の公認について小池氏と協議した上で「一両日中に方向性を示す」と語った。

 民進党のリベラル系前議員は反発を強めている。社民党出身の辻元清美幹事長代行は30日、「無所属で出る」と宣言し、阿部知子副代表も希望の党に参加しない意向を表明した。党内では、リベラル系を中心に新党結成を模索する動きも出ている。

 

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中国シェア自転車モバイク、9/23日、札幌で試乗会、ソフトバンクはオッフォ吐提携、脅威?

2017年10月01日 11時53分35秒 | thinklive

*中国のシェアリングエコニミーの飛躍的な世界展開は日本にも脅威、アリババ、ソフトバンク、オッフォ連合の日本戦略として想定が必要、

 中国のシェア自転車大手、摩拝単車(モバイクが9/23日、札幌市でサービスを始める。競合のofo(オッフォ)も日本進出を決めている。両社は新サービスが受け入れられやすい中国で急拡大し、ネット大手アマゾン、京東2社の出資を受けて海外進出を果たした。中国企業の成長が日本でのシェアリングエコノミーを変える可能性がある。ボクも同意見、

 モバイクのシェア自転車体験会(9/22日午後、札幌市中央区)

 「地下鉄で行って自転車で帰れるなんて便利」。22日にモバイクが開いた体験会。中国旅行時にシェア自転車をよく利用するという札幌市の大学生、鈴木陽大さん(22)は、友人ふたりとオレンジ色の自転車で札幌駅近くの会場を走り、満足そうに話していた。

 モバイクは23日から札幌市内のコンビニエンスストアやドラッグストアなどに数百カ所の駐輪場を設け、合計で数千台の自転車を貸し出す。キャンペーン価格として30分50円で提供し、利用者の反応をみて正規料金を決める。年内にも政令指定都市を中心に国内10カ所程度に広げる方針だ。

 サービスの核となるのがスマホだ。アプリの地図に利用可能な自転車の位置が表示され、予約しておくこともできる。車体のQRコードをアプリで読み込むと、「ピピピッ」という音とともに数秒で解錠される仕組みだ。利用時間をもとにネット決済する。利用後は乗った場所でなくても、契約する駐輪場であればどこで手放してもよい。

 中国では16年以降、シェア自転車のサービスが急速に広がった。30分1元(約16円)前後という手ごろな値段や、どこでも乗り捨てられる利便性が消費者をひきつけた。先行してサービスを始めたモバイクとオッフォの2社だけで計1500万台近くを運用しているとみられる。

 モバイクは中国のほか、英国、シンガポール、イタリアに進出。オッフォは9月以降、ソフトバンク子会社と連携して東京や大阪を手始めに日本でサービスを始めると表明している。

 後押しするのは中国のネット巨人で、騰訊控股(テンセント)を中心とする投資家集団は6月、モバイクに6億ドル(約650億円)を出資。オッフォもアリババ集団などから7億ドル(約760億円)を調達した。

 日本勢も市場開拓に乗り出している。NTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェア(東京・墨田)は実証実験として自治体や民間企業にシステムを提供、全国約5300台の自転車を登録している。交通系ICカードや暗証番号で解錠する仕組みで利用回数は4年で20倍に増えた。

 ソフトバンク子会社もシェア自転車事業を支援するサービスを始めた。現在は5事業者と連携し8カ所でサービスを展開する。都内でシェア自転車を利用する東京都港区の会社員女性(23)は「通勤時に気軽に運動ができて重宝している」と話す。

 中国で普及するシェア自転車だが、急拡大によるひずみもある。モバイクとオッフォの成功を見てベンチャー企業が相次ぎ参入。今では中国全土で数十社がサービスを提供し、供給過剰の地域もある。交通の妨げになるとして、広東省広州市などは自転車の新規投入を禁止した。

 モバイクのクリス・マーティン国際展開本部長は「景観重視の日本に合ったビジネスモデルを構築する」と話す。路上駐車の問題が深刻な日本では、規模だけを追えば規制の対象になりかねない。中国での批判を教訓に、大量の自転車を導入するのではなく、1台あたりの稼働率を高める戦略をとる計画だ。

 ここにきて日本でのサービス分野における中国企業の存在感が高まっている。中国の民泊最大手、途家(トゥージア)は16年に日本へ進出し、旅行者の支持を得ている。シェアリングエコノミーの拡大が今後、消費者の生活習慣を変えていくとみられている。

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新党「希望の党」が衆院選、一次公認候補者リスト、連合の神津会長、急遽前原氏と会談、選別に反対表明、

2017年10月01日 11時14分34秒 | thinklive

 小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が衆院選(10日公示-22日投開票)で擁立する第1次公認候補者リストの原案が判明した。小池氏側近の若狭勝前衆院議員ら結党メンバーや若狭氏の政治塾塾生らで、枝野幸男代表代行(埼玉5区)を含む民進党のリベラル派らにも対抗馬を立てる。若狭氏は30日50人以上の1次公認者を2日に発表する考えを明らかにした。

 複数の希望の党関係者によると、1次公認の原案は30日朝に作成された47人分で、同党が民進党との合流方針を決める前に若狭氏らが選定作業を進めていたメンバーを中心とした。若狭氏(東京10区)や細野豪志元環境相(静岡5区)、長島昭久前衆院議員(東京21区)、松原仁元拉致問題担当相(東京3区)らは、それぞれ地盤とする選挙区から出馬する。

 民進党の前原誠司代表は同党の希望者すべてが希望の党公認となることを求めている。しかし、候補者の公認権を持つ小池氏は9月29日の記者会見で、民進党出身者のうちリベラル派を「排除する」と明言した。民進党幹部によると、希望の党側は前原氏と代表選を争った枝野氏を推薦したメンバーら30人強の公認を拒絶しているという。

 両党の合流を容認している連合の神津里季生会長は30日、民進党本部で急遽、前原氏と会談し、希望の党による民進党出身者の選別に反対する考えを伝えた。

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中国シェア自転車、寡占大手2社がロシア含む欧州に進出、地元政府と協力的展開

2017年10月01日 11時13分08秒 | thinklive

【重慶=多部田俊輔】中国で「ofo」ブランドで全国でシェア自転車を展開する大手、北京拝克洛克科技は海外進出を加速する。このほどチェコ、イタリア、ロシア、オランダに進出すると発表した。摩拝単車(モバイク)も海外事業を強化しており、中国シェア自転車大手の競争が世界での普及を後押ししそうだ。

 チェコのプラハに300台のシェア自転車を投入した。地元政府と協力しており、政府幹部は「市民の利便性向上と環境問題の改善を両…OFOは15年に設立、17年末までに、20ヶ国、200都市に展開する計画で、日本進出も準備中である、

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中国の吉利自、マレーシア、プロトン、株、49.9%取得、経営陣刷新SUV生産、再参入、

2017年10月01日 10時46分37秒 | thinklive

 【シンガポール=中野貴司】マレーシアの自動車大手、プロトン・ホールディングスは中核の製造会社の最高経営責任者(CEO)に、中国・東風汽車出身の李春栄氏を迎える。中国の自動車大手、浙江吉利控股集団が29日にプロトン・ホールディングスの株式の49.9%の取得を完了したのを機に、経営陣も刷新し、東南アジアでのシェア拡大を目指す。

 李氏は1987年に東風汽車に入社後、ホンダ日産自動車との合弁など数々の事業に携わった。吉利の李東輝副社長は29日「世界中から候補を探し、プロトン再生に最適な人物を獲得することができた」と説明。10月1日付でCEOに就く李春栄氏も「吉利の技術力と財務の支援を得て、東南アジアを代表するブランドになる」と強調した。

 製造会社の取締役には、独フォルクスワーゲンの元幹部で中国での勤務経験があるウィンフリッド・バーランド氏も就任する。プロトンは新経営陣の下、まず吉利が得意とする多目的スポーツ車(SUV)を開発し、販売する計画だ。外部から専門人材を迎え入れることで低迷する販売を立て直し、早期の黒字転換をはかる。

 中国の自動車大手、吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団は24日、マレーシアの同業、プロトン・ホールディングスの株式の49.9%を取得すると発表した。プロトンが持つ英高級車ロータスの株式51%も譲り受ける。東南アジア市場や欧州市場を開拓する足場とする。中国メーカーが国内に続く成長の場を求め、海外展開する動きが一段と加速してきた。

 プロトンの親会社のDRBハイコムと吉利が24日、株式譲渡で基本合意した。ロータスの企業価値は1億ポンド(約145億円)で、譲渡額はその半分程度とみられる。プロトン株の譲渡額は7月末までに詰める。

  吉利の李東輝・最高財務責任者(CFO)は24日に「20年にはグループで年間300万台を生産する計画で、このうち50万台はマレーシアでつくる」と述べた。

  吉利の16年の新車販売台数は約76万台。10万元(約160万円)以下と低価格のSUV(多目的スポーツ車)を中心に地方の若者らをつかみ、販売台数を15年比で5割増やした。ただ、中国以外では吉利ブランドは無名で、総販売に占める輸出比率は3%弱の2万2000台にとどまる。

 プロトンへの出資で、吉利はマレーシア市場で国内メーカーのプロドゥア、ホンダに次ぐ3位の地位を得る。プロトンは年約35万台の生産能力があり、吉利傘下のスウェーデンの高級車ブランド、ボルボ・カーの技術などを取り入れて品質や製品力を高める。将来はプロトンの工場で吉利ブランドの車を生産し、東南アジアで販売する可能性もある。

 ロータスを子会社にできる利点も大きい。吉利ブランドが低価格帯のSUV主体、ボルボが高級乗用車で、ロータスのスポーツ車とすみ分けができる。中国で若者向けの販売拡大が期待できる。

  吉利は10年に米フォード・モーターからボルボ・カーを買収。13年にも英国名物の「ロンドンタクシー」をつくるロンドン・タクシー・カンパニーも買収した。今回の出資は東南アジア進出への布石。役員も送り込み経営を主導する考えだ。

  中国の自動車大手、吉利汽車の親会社である浙江吉利控股集団は24日、マレーシアの同業、プロトン・ホールディングスの株式の49.9%を取得すると発表した。プロトンが持つ英高級車ロータスの株式51%も譲り受ける。東南アジア市場や欧州市場を開拓する足場とする。中国メーカーが国内に続く成長の場を求め、海外展開する動きが一段と加速してきた。

 

 プロトンの親会社のDRBハイコムと吉利が24日、株式譲渡で基本合意した。ロータスの企業価値は1億ポンド(約145億円)で、譲渡額はその半分程度とみられる。プロトン株の譲渡額は7月末までに詰める。

 吉利の李東輝・最高財務責任者(CFO)は24日にマレーシアで開いた会見で「2020年にはグループで年間300万台を生産する計画で、このうち50万台はマレーシアでつくる」と述べた。

 吉利の16年の新車販売台数は約76万台。10万元(約160万円)以下と低価格のSUV(多目的スポーツ車)を中心に地方の若者らをつかみ、販売台数を15年比で5割増やした。ただ、中国以外では吉利ブランドは無名で、総販売に占める輸出比率は3%弱の2万2000台にとどまる。

 プロトンへの出資で、吉利はマレーシア市場で国内メーカーのプロドゥア、ホンダに次ぐ3位の地位を得る。プロトンは年約35万台の生産能力があり、吉利傘下のスウェーデンの高級車ブランド、ボルボ・カーの技術などを取り入れて品質や製品力を高める。将来はプロトンの工場で吉利ブランドの車を生産し、東南アジアで販売する可能性もある。

 ロータスを子会社にできる利点も大きい。吉利ブランドが低価格帯のSUV主体、ボルボが高級乗用車で、ロータスのスポーツ車とすみ分けができる。中国で若者向けの販売拡大が期待できる。

 吉利は10年に米フォード・モーターからボルボ・カーを買収。13年にも英国名物の「ロンドンタクシー」をつくるロンドン・タクシー・カンパニーも買収した。今回の出資は東南アジア進出への布石。役員も送り込み経営を主導する考えだ。

 

 販売が落ち込み、外資との提携に活路を求めたプロトンへの出資企業としては、スズキやフランスのPSA(旧プジョーシトロエングループ)も有力視されていた。

 吉利はプロトンへの出資に一時消極的だったとされるが、ロータスを子会社にできることが背中を押した可能性がある。

 中国は東南アジアを含む広域経済圏構想「一帯一路」を進め、マレーシアも協力する姿勢を示す。今回の吉利によるプロトンへの出資では、両国の政治的思惑が働いたとの見方も多い。中国は最近、マレーシアの格安航空大手エアアジアによる国内線参入を外資で初めて認めたばかりだ。

 東南アジアでは、中国自動車大手の上海汽車集団がすでにタイ財閥のチャロン・ポカパン(CP)グループと合弁生産に乗り出している。

 吉利はこれを追うが、プロトンは1万人の従業員を抱え、工場の稼働率も低迷。マレーシアは技術力のある下請け企業が少なく、輸出拠点としての活用も難しい。プロトンの親会社DRBが株式の50.1%を引き続き握る中で、どこまで効率化できるかが焦点となる。


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東南ア主要6ヶ国、新車販売、8月、前年比3%増、1~8月は6%増の217万9888台、

2017年10月01日 10時00分15秒 | thinklive

 【バンコク=小谷洋司】東南アジア主要6カ国の8月の新車販売は、前年同月比3%増の28万5375台だった。フィリピンやタイが好調を維持し、5カ月ぶりの高水準となった。1月からの累計では前年同期比6%増と、世界最大の中国市場をやや上回るペースで伸びている。

 伸びが最も大きかったのは市場規模が域内4位のフィリピンだ。3万9404台と前年同月比18%増えた。2018年に購入時にかかる物品税の税率引き上げが見込まれ、駆け込み需要が発生している、規模が2位のタイは7%の伸び、2万7962台、1tピックアオオウトラックが10%増、このままの推移で伸びると、3年振りに年間80万台超、×日経

日系自動車の域内シェアがこのまま推移すると8割を超えると日経は報じています、したがってこの地域の成長は日系自動車のシェアの持続、あるいはUPに繋がることで、さまざまな問題を孕んでいます、この地域ではベトナムが8月が6%減となっている、5ヶ月連続のマイナス、輸入関税が18年2に無くなるので、新車の値下がりを見越した買い控えがはじまった、という事情も背景に存在する、東南アジアの1~8期の新車販売は前年同期比6%増の、217万9888台、

 

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民進党リベラル系新党結成へ、最終的に希望への移籍党員は不承認含め、半分を割る?1/3?

2017年10月01日 08時34分45秒 | thinklive

*全国レベルの労働組合を基盤とした政治的結社の新しい党首が、自らの政党を、反対党出身者の新しい政党へ、丸ごと結社を提供するなんてのは、前代未聞の、公然たる政治的裏切りであり、通俗的なユダタ的裏切り行為であろう、日本では政治的な表現には大メディアも慎重であり、この公然たる裏切りへの批判はない、だが、投票者にとっては顔に泥を塗られた思いである、小池百合子の支持階層がボクにはよく見えないが、反自民の広範な大衆の無党派層を吸収していることは事実である、

 新党「希望の党」(代表=小池百合子東京都知事)が衆院選に向けて進める民進党出身者の公認調整に関連し、共産党などとの野党共闘に前向きな民進リベラル系の前衆院議員らが30日、希望からの公認が得られないことを前提に新党の結党準備に入った。民進からの立候補の可能性も模索している。新たに自民党と希望、日本維新の会といった保守陣営との対決姿勢を鮮明にする。

 リベラル系の前衆院議員らは参院議員と協力して、まず前原誠司代表の「合流」提案の撤回を求め、両院議員総会の再開催を要求する。参院議員の間ではすでに署名活動も始まっている。

 ただ、事実上の選挙戦へ動きだしており、総会の再開催が間に合わないことなども考慮。民進からの立候補の可能性も探りつつ、週明けにも総務省に新党を届け出られるよう準備を進める。

 昨年の参院選などで実績がある、共産や社民党、市民連合などとの連携も検討している。共産の志位和夫委員長は30日、記者団に「新しい流れを作るとすれば歓迎だ」と述べた。

 民進は同日、党本部で全国幹事会を開催。冒頭、前原氏が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請する方針を説明した。だが、公認判断について小池氏は、民進が憲法違反として廃止を訴えてきた安全保障法制への賛同などを条件に「排除する」と明言しており、出席者からは不満や不安を訴える声が出た。

 辻元清美幹事長代行は会議後、記者団に「現実的なリベラルが今の政界に大事だ」と述べ、希望に合流しない考えを表明。旧社会党出身の赤松広隆元衆院副議長は同日、名古屋市内で記者団に「新しい政党を作ることも選択肢の一つとしないといけない」と言及した。*朝日新聞、

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