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ユーグレナ、遺伝子解析サービスの、ジーンクエストの全株式取得、医療の垂直業態へ出発?

2017年08月22日 17時08分40秒 | thinklive

■個人の遺伝子解析を軸に消費者産業の新領域を展開?

ユーグレナ 21日、遺伝子解析サービスのジーンクエスト(東京・品川)を完全子会社化すると発表した。株式交換により、10月1日付で全株式を取得する。ユーグレナの健康食品の顧客に遺伝子解析サービスを提供するなど、ヘルスケア事業の拡大を狙う。

 ユーグレナは藻の一種「ミドリムシ」を使った製品を手掛ける。ジーンクエストは一般消費者向けに遺伝子解析キットを販売しており、2016年7月期の売上高は5900万円。ジーンクエストの株主に対し、1株あたり227万円分のユーグレナ株式を割り当てる。株式数は9月11~15日の終値の平均値で算出する。21日の終値は1118円。

 

役員 代表取締役社長 出雲 充
取締役 研開発担当 鈴木 健吾
取締役 ヘルスケア事業本部長 福本 拓元
取締役 財務・経営戦略担当 永田 暁彦
取締役 常勤監査等委員 多喜 良夫
取締役 監査等委員(社外取締役)木村 忠昭
取締役 監査等委員(社外取締役)清水 誠
事業内容 1.ユーグレナ等の微細藻類の研究開発、生産
2.ユーグレナ等の微細藻類の食品、化粧品の製造、販売
3.ユーグレナ等の微細藻類のバイオ燃料技術開発、環境関連技術開発
4.バイオテクノロジー関連ビジネスの事業開発、投資等
グループ会社 国内
八重山殖産株式会社
株式会社植物ハイテック研究所
株式会社ユーグレナインベストメント
株式会社ユーグレナ・アート
株式会社エポラ
ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社
株式会社クロレラサプライ
ヘルスン株式会社

海外
グラミンユーグレナ
上海悠緑那生物科技有限公司


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メルカリ役員陣の多彩性、役員キャリア概要、

2017年08月22日 16時53分33秒 | thinklive

*この役員紹介のキャリアリストは読み物としてもexcitingである、一見に値する、総合商社の役員陣よりも専門性が高く,いかにもIT人材として評価される顔ぶれでアル、総来の資本金、1000億円レベルにしてもナチュラルなイメージ!

Mercari, Inc.
代表取締役会長兼CEO 山田進太郎ブログ
早稲田大学在学中に、楽天株式会社にて「楽オク」の立上げなどを経験。卒業後、ウノウ設立。
「映画生活」「フォト蔵」「まちつく!」などのインターネット・サービスを立上げる。2010年、ウノウをZyngaに売却。2012年退社後、世界一周を経て、2013年2月、株式会社メルカリを創業。
取締役社長兼COO 小泉文明
早稲田大学商学部卒業後、大和証券SMBCにてミクシィやDeNAなどのネット企業のIPOを担当。2007年よりミクシィにジョインし、取締役執行役員CFOとしてコーポレート部門全体を統轄する。2012年に退任後はいくつかのスタートアップを支援し、2013年12月株式会社メルカリに参画。2014年3月取締役就任、2017年4月取締役社長兼COO就任。
取締役 富島寛
早稲田大学第一文学部卒。在学中、株式会社エルテスでベトナムでのオフショア開発事業の立ち上げ、卒業後に株式会社バンク・オブ・イノベーション立ち上げ、その後社長を務める。2013年2月、株式会社メルカリ創業に取締役として参画。
取締役 石塚亮
中学からアメリカに留学し大学卒業後、RockYou Inc.をシリコンバレーで創業し、それまでに無かったソーシャルアプリケーション・ソーシャルゲーム市場を創り出す。2007年にロックユーアジア株式会社COOとして日本に赴任。2013年5月株式会社メルカリに参画。同年9月取締役就任。
取締役 濱田優貴
東京理科大学理工学部在学中に、株式会社サイブリッジを立ち上げ取締役副社長に就任、受託開発の責任者を始めM&A、新規事業の立ち上げなどに従事。同社を2014年10月退社後、2014年12月より株式会社メルカリに参画。翌年1月執行役員就任。2016年3月取締役就任。
社外取締役 松山太河
早稲田大学商学部卒。アクセンチュア、ネットエイジ取締役、eGroups Japanを経て、アーリーステージ中心のエンジェル組合 クロノスファンドを運用。日本、アジア地域を投資領域とするEast Venturesのパートナーを務める。
社外取締役 手嶋浩己
一橋大学商学部卒業後、博報堂に6年間勤務し、インタースパイアの創業期に副社長として参画。2度の合併を経てユナイテッドの取締役に。同社では11年からスマホメディア事業と組織をゼロから作り、基幹事業の1つに育てた。株式会社メルカリとの資本業務提携に伴い、取締役に就任。
社外取締役 高宮慎一
グロービス・キャピタル・パートナーズ パートナー/Chief Strategy Officer。コンシューマー・インターネット領域のベンチャー投資を担当し、投資先に対してハンズオンで成長を支援。支援先はアイスタイル(東証3660)、オークファン(東証3674)、しまうまプリントシステムなど多数。戦略コンサルティング会社アーサー・D・リトル、東京大学経済学部卒(卒論特選論文受賞)、ハーバード大学経営大学院MBA(二年次優秀賞)。
社外取締役 中條和秀
三井物産株式会社にて、通信インフラプロジェクトや携帯端末関連事業での実績を積み、グアテマラ、ニューヨークでも勤務。経営企画部と秘書室を経て通信・インターネット事業部長に。モバイル通信事業、インターネットサービス事業及び決済サービス事業等をグローバルに統括。東京大学工学部修士課程修了、マサチューセッツ工科大学スローンスクールMBA。出資に伴い、2016年3月社外取締役就任。
常勤監査役 福島史之
中央大学法学部卒。2009年公認会計士登録。有限責任 あずさ監査法人でIPO支援業務、J-SOX導入支援業務、デューデリジェンス業務及び金商法監査を担当。2014年9月常勤監査役就任。
社外監査役 猪木俊宏
慶應義塾大学法学部政治学科及び法律学科卒。1998年弁護士登録、三井安田法律事務所、三井法律事務所パートナーを経て、2011年猪木法律事務所を設立し、資本政策・資金調達を含めたスタートアップ支援を行っている。
社外監査役 筱﨑隆広
慶応義塾大学理工学部卒。インターポールへの出向を始めとする警察庁での勤務を経た後、楽天株式会社の執行役員としてグループ全体のガバナンス推進を担当。2004年には株式会社楽天野球団の取締役としてプロ野球球団を創設。2014年に合同会社グラットアンドソーレスを設立し代表社員に就任。
執行役員 掛川紗矢香
東京女子大学英米文学科卒業後、株式会社GDH(現ゴンゾ)を経て2009年6月グリー株式会社に入社し、海外子会社立ち上げ、グローバルアカウンティングマネジャー等を担当。2013年10月より株式会社メルカリに参画。米国子会社設立、コーポレート基盤及び体制の確立等を手がけ、2015年2月執行役員就任。
執行役員 松本龍祐
中央大学在学中より出版系ベンチャーの立上げ、カフェなどを経営。2004年より中国企業のSNS立ち上げに参画、その後2006年にコミュニティ企画・運営に特化したコミュニティファクトリーを設立。2009年以降はソーシャルアプリ開発に特化し、写真をデコってシェアできるスマートフォンアプリ『DECOPIC』が2,800万ダウンロードを記録。2012年9月にヤフー株式会社へ会社を売却。同社アプリ開発室本部長を経て、2015年5月よりメルカリに参画。新規事業を担当する子会社株式会社ソウゾウの代表取締役社長に就任。
執行役員VP of Engineering 柄沢聡太郎
在学中である2007年末からエンジニアグループnequal を立ち上げ、サービスなどを運営。2010年中央大学大学院卒業後、グリー株式会社に入社。退社後2011年2月株式会社クロコスを立ち上げ、CTO就任。日本初のFacebook社”認定マーケティング開発社”となる。2012年8月、クロコスをヤフー株式会社へ売却。その後もヤフーのグループ会社としてクロコスの事業成長と平行して、ヤフー自身のソーシャルの展開、新規事業を担当。強い開発組織のためのマネージメントを経験した後、2015年5月、株式会社メルカリに参画。執行役員CTOとして、技術領域全般を統括。2017年4月、執行役員VP of Engineering就任。
執行役員CFO 長澤啓
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、三菱商事において金属資源分野における投資及び主にエネルギー、リテール、食品分野等の領域におけるM&Aを担当。2007年にシカゴ大学経営大学院を卒業の後、ゴールドマン・サックス証券にジョインし、東京及びサンフランシスコにおいて主にテクノロジー領域におけるM&AやIPOを含む資金調達業務を担当。2015年6月にCFOとして株式会社メルカリに参画。
執行役員 伊藤錬
東京大学法学部卒業。2001年、外務省に入省し、東京及びワシントンDCで日米関係を担当。日米首脳会談の総理通訳も務める。2011年より世界銀行に移り、IT、エネルギー、環境、農業分野の投資事案を担当。2015年9月よりメルカリに参画し、グローバル展開を担当。東京大学法学部卒、ニューヨーク大学ロースクール、スタンフォード大院修了。ニューヨーク州弁護士。
執行役員 川嶋一矢
アメリカ留学後帰国し、電通国際情報サービスを経て2006年株式会社エニグモへ参画。VP of Engineeringとして技術部門を統括しながら、BUYMAや新規事業開発を担当。2014年より株式会社stulioの代表取締役に就任。2016年3月より執行役員としてメルカリに参画。メルカリUKを担当。
執行役員 伊豫健夫
大学卒業後、松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)、株式会社野村総合研究所を経て、2006年に株式会社リクルート入社。中長期戦略策定および次世代メディア開発等、大小問わず多数のプロジェクトを牽引し、2015年3月株式会社メルカリに参画。国内プロダクトの領域強化等を担当したのち、以降は一貫してUS版メルカリのプロダクトマネジメントを担当。US発新機能の多数投入、マーケティング部門を統合した施策展開など、USにおけるプロダクトプレゼンスの成長を支える。2016年8月執行役員就任。
執行役員 田中慎司ブログ
京都大学大学院情報学研究科修了。博士(情報学)。日本電信電話株式会社研究員を経て、2006年株式会社はてなに参画、2010年よりCTOとして技術全般を統括、並行して事業責任者等も兼務。2016年9月より執行役員としてメルカリに参画。メルカリUKを担当。「サーバー/インフラを支える技術」「Web開発者のための大規模サービス技術入門」(いずれも共著)をはじめ、著書・講演多数。
執行役員 田面木宏尚
早稲田大学を卒業後、GMOクラウド株式会社へ入社。CS業務、サーバーホスティング事業、および新規事業の立ち上げ等に従事。2010年にピクシブ株式会社へ入社し、取締役としてシステム開発、マーケティング、グロース等の事業統括に従事。2016年1月より株式会社アニメイトラボ代表取締役社長CEOに就任し、小売領域におけるIT事業推進を実行。2017年2月に執行役員としてメルカリに参画。
執行役員 山田和弘
株式会社ミクシィのカスタマーサポート部門の責任者として約7年間従事。ソーシャルゲーム業界団体の立ち上げ、青少年保護に関わるサービス健全化施策を実施。2014年4月に株式会社メルカリに参画。カスタマーサポート部門のマネージャーに就任し、仙台拠点の立ち上げやカスタマーサポートの業務設計、メンバーの採用・育成を担う。2017年2月執行役員就任。
執行役員CTO 名村卓
小学生の時、父親が職場で譲り受けたパソコンを使いプログラミングを開始。大学在学中、ゲームのウェブ・コミュニティサイトの構築、運営を行う。その後SIerとして大手ECや通信事業など、業界・規模を問わず様々な受託開発を経験。2004年株式会社サイバーエージェントに入社後、アメーバピグ、AWA、AbemaTVなどの新規サービスの立ち上げに従事。2016年7月、株式会社メルカリに参画。US版メルカリの開発を担当、2017年4月、執行役員CTO就任。
執行役員 益田尚
慶應義塾大学法学部卒業後、ソニー株式会社、株式会社ファーストリテイリングを経て、2010年グリー株式会社入社。2011年、GREE International, Inc(US)の設立に参画し、VP of Marketingを務めた後、2014年にシリコンバレースタートアップのPoshmarkに入社。VP of Growthとして、USにおけるモバイルフリマ市場創造に尽力。2017年4月より執行役員としてメルカリに参画。
執行役員 藤﨑研一朗
慶應義塾大学卒業後、アビームコンサルティングにて金融/商社クライアントを中心に、戦略立案・業務改善など多数プロジェクトを担当。2005年DeNAにて、モバゲータウンの大手クライアント担当を経た後、マーケティング組織立ち上げを担当。2010年コミュニティファクトリーのCOOとして、ソーシャルアプリ/ゲーム/スマホアプリ事業を立ち上げ、2012年同社をヤフーに売却。ヤフーにてスマホ組織の立ち上げを行った後、複数カンパニーのアプリ推進本部長としてヤフーアプリ全体の戦略立案やグロースを担当。2016年6月よりソウゾウ執行役員として参画し、新規事業を担当。2017年6月、メルカリ執行役員就任。
執行役員Chief Business Officer

John Lagerling
ストックホルム商科大学修士課程修了。在学中、東京大学大学院経済研究科でも論文研究を行う。GoogleでAndroidグローバルパートナーシップディレクターなどの重要なポジションを7年間に渡り務めた後、2014年にFacebook社のバイスプレジデントに就任。グローバルビジネスデベロップメントやモバイルパートナーシップをはじめ、数多くの分野における事業提携業務を統括。2017年6月、執行役員Chief Business Officerとしてメルカリに参画

資本金 125億5,020万円(資本準備金含む)


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メルカリ役員陣の多彩性、トヨタ自の世界性を上回る?新領域の創造にふさわしい水平展開

2017年08月22日 16時18分56秒 | thinklive

 フリマアプリ最大手のメルカリ(東京・港)は21日、ブランド品の個人間売買を仲介する新しい専用アプリの配信を始めた。現在のアプリを使っている利用者が、同じIDで手軽にブランド品を売買できる。今後はメルカリのIDをサービスに利用する他社も募る。高いシェアを握る同社が社内外に事業を広げることで、「メルカリ経済圏」がさらに拡大しそうだ。

 新規事業の子会社ソウゾウ(同)がアプリ「メルカリ メゾンズ」の配信を始めた。バッグや財布といったブランド品の売買を仲介する。

 ブランド品を売る人はまずスマホのカメラで商品を撮影する。スマホの画面に出てくる枠におさまるように撮影すると、ブランド名や商品名、模様などの候補が表示され、出品の情報入力にかける手間を減らせる。相場と照らし合わせ、売れやすそうな価格もわかる。

 出品したブランド品は、メルカリの従来のアプリからも見られる。メルカリのアプリのダウンロードは国内で5000万を超えており、売り手は多くのユーザーから買い手を探せる。

 メルカリは通常のアプリ以外に、利用目的に応じた姉妹版の専用アプリを増やしており、今回が3つ目。近くに住む人が物や情報をやり取りするアプリや、書籍やCD・DVDに特化したアプリを提供してきた。同じIDで利用でき、アプリの種類を増やすことが利用者拡大につながっている。

 今後はIDを軸に他社との連携も深める。例えば、フリマを手がける他のネット企業のサービスを、消費者がメルカリのIDで利用できるようにすることを検討する。

 IDには商品の配送先の住所や決済手段から、サービス内で他のユーザーから受けた評価まで豊富な情報が含まれる。他社は、モノを売る側と買う側の双方で多くのユーザーを持つメルカリと連携すれば、売買の活性化でメリットが見込める。

 ソウゾウの松本龍祐社長は「(フリマなどの事業は)領域が広く1社ではカバーできない。出資やIDの活用で連携を進めたい」と話す。メルカリが自社サービスの拡充と同時に社外との連携を広げれば、消費者のメルカリへの集中が加速し、集客力を伸ばせないサービスとの差が広がる可能性がある。

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日清食品,18/3期、売り上5%増、5200億円、純利益、4%増、245億円、純利益率4.7%

2017年08月22日 12時01分29秒 | thinklive

日清食品ホールディングスが9日発表した2017年4~6月期連結決算は純利益が前年同期比92%増の57億円だった。調理済み食品を自宅で食べる「中食」の需要拡大を背景に、低温チルドのラーメンやパスタが好調だった。前年同期に計上した海外工場の火災に伴う特別損失がなくなった。一方で受取保険金を特別利益に計上し、純利益を大きく押し上げた。

 売上高は3%増の1190億円だった。純利益率は、4.8%、主力の即席カップ麺「カップヌードル」ブランドは糖質や脂質を抑えた「ナイス」や、米を加えた「ぶっこみ飯」といった新商品の投入が奏功し好調だった。海外では米国やブラジルが16年にカップヌードルをリニューアルした効果でけん引した。為替の円安も売り上げの増加につながり、海外売上高は1割程度伸びた

 営業利益は4%増の71億円、経常利益は21%増の85億円だった。経常利益率は,7.1%、広告宣伝費はかさんだが、原材料価格が低下するなど原価率の改善が吸収した。運用利率の見直しに伴って退職給付費用が前年同期から大きく軽減したことも利益を押し上げた。

 18年3月期業績見通しは売上高が前期比5%増の5200億円、純利益が4%増の245億円、純利益率は、4.7%、とする従来予想を据え置いた。

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江崎グリコ、佐賀、広島工場を閉鎖、老朽化の為、生産は全国17ヶ所の工場で振り替え、

2017年08月22日 11時32分41秒 | thinklive

*グリコ全体の最適生産効率を17工場全体の白紙ベースで再構成した、と言うことだろう、ボクノ推定では工場原価の2割以上の削減が可能となるのでは?

チャート画像

江崎グリコは21日、佐賀と広島の菓子工場を閉鎖すると発表した。子会社の九州グリコ(佐賀市)は2018年12月に、広島グリコ乳業(広島市)は18年9月にそれぞれ生産を終了する。広島では乳製品の「ドロリッチ」、佐賀ではガムの「ポスカ」などを生産している。両工場の主力商品は佐賀市内の別の工場など全国17カ所の工場で生産する。

 佐賀県は江崎グリコの創業者である江崎利一氏の出身地。閉鎖する佐賀市の工場は1953年から稼働しており老朽化していた。広島の工場も小規模で生産効率の改善が難しいと判断し、閉鎖を決めた。今後は拠点を集約して工場の機械化や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を導入して生産効率を高める。

 パート従業員を含めると広島グリコ乳業で90人、九州グリコでは262人が働いている。今後は他の工場への異動や他社への転職を支援する。

本社所在地 日本の旗 日本
555-8502
大阪府大阪市西淀川区歌島四丁目6番5号
設立 1929年昭和4年)2月22日
業種 食料品
事業内容 菓子など
代表者 江崎勝久代表取締役社長
資本金 77億73百万円
売上高 単体:1,581億円
連結:3,193億円
(2015年3月期)
総資産 単体:2,096億円
連結:2,753億円
(2015年3月31日現在)
従業員数 単体:1,106名
連結:4,780名
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要子会社 グリコ栄養食品
アイクレオ
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百貨店、7月売り上1.4%減、衣料品5%減で21ヶ月連続、衣料消費の社会的位置下落、

2017年08月22日 10時56分37秒 | thinklive

*ボクは月に2,3度は銀座にでかけているが、歩行者や入店者の服装が地味になった、痛嘆!に近い、みんな同じ服装?銀座界隈は訪日客が多いので、余計にその感が強いが、服装は着てりゃイイジャナイ、の感じだ、機能性の向上で着用感が上昇していることもあるだろうが、要因が複合的だ、一つ言えることは、若い人々に時間が無くなった、着ることなんて考えては居られない、男も女も、お互いにセイイッパイに働いて、働く時間が異なるので、デートの時間がとれない、2,3ヶ月に一度?イロケのナイ社会が膨張している、

日本百貨店協会が21日発表した7月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比1.4%減と2カ月ぶりマイナス。インバウンド(訪日外国人)の免税売上高が8カ月連続プラスと好調で3カ月ぶりに過去最高を更新したが、主力の衣料品の不振を補えなかった。多くの店で夏のセールを6月末に前倒ししたことも響いた。

 7月の総売上高は5469億円だった。衣料品が5.0%減で21カ月連続のマイナス、食料品も2.0%減で2カ月連続のマイナスだった。時計や宝飾品など高額品と化粧品は好調で、これらを含む雑貨は6.8%増と8カ月連続プラスだった。*バッグ類も雑貨に入る、衣類は機能性マキシに止め、制服指向?

 免税売上高は54.9%増の約227億6千万円で、4月の約221億6千万円を上回り3カ月ぶりに過去最高を更新した。購買客数は32.2%増の約35万7千人で54カ月連続のプラスとなり、1人当たりの購買単価も17.2%増の約6万4千円で堅調だった。化粧品や婦人服飾雑貨を中心に中国本土や香港などから来た客に買われている。

 長雨が続いている8月については、16日時点で主要50店舗に聞き取った売上高の合計が前年同期比3.2%増だった。「天候不順の際、地方の店では客足が鈍くなるが、都心ではお客の滞留時間が長くなることが多い」(百貨店協会)という。

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世界半導体装置市場規模、17年は410億ドル超へ、世界半導体装置市場規模、EE Times Japan参照

2017年08月22日 10時15分54秒 | thinklive

*とても分かり易く、見やすい記事である、

*半導体製造装置、7月販売、49%増、日本製好況続く*日経,17/8/22

ファウンドリー、メモリ、MPU、パワー、中国が引っ張る、

 SEMIが2016年7月12日(米国時間)に発表した半導体製造装置市場予測によると、2016年の半導体製造装置(新品)の世界販売額は2015年比1.1%増の369億4000万米ドルに達する見込みだ。さらに、2017年は2016年から11.2%増と大幅伸長し410億8000万米ドルと、2011年以来の400億米ドル超えを果たすいう。

 2016年の半導体製造装置販売は年初から低調*)だったが、「年後半に勢いづくことが予想される」(SEMI)。販売を引っ張るのは、半導体受託製造専門企業(ファウンドリー)の設備投資をはじめ、3次元NAND型フラッシュメモリやDRAMなどのメモリ、MPU、パワー半導体の製造ライン増強だという。また、地域別では、中国での設備投資が旺盛なことを理由に挙げる。この傾向は2017年も続き、販売増の要因となる見込みだ。

SEMIの用語解説 - 《Semiconductor Equipment and Materials International》米国の半導体製造装置材料協会。1970年設立。本部はカリフォルニア州サンホセ。

旺盛な前工程用装置、後工程用装置は小幅成長

 装置種別では2016年、最も市場規模の大きいウエハープロセス処理装置はプラス成長となるが、テスト装置についてはほぼ横ばい、それ以外についてはマイナス成長になるという。2017年もウエハープロセス処理装置など前工程用装置は大きな伸長が見込まれるが、後工程用装置の成長は小幅にとどまる見通しだ。

装置種別市場予測
装置種別2015年
(実績)
2016年
予測
(成長率)2017年
予測
(成長率)
ウエハープロセス処理装置 287.8億ドル 293.3億ドル 1.9% 330.9億ドル 12.8%
テスト装置 33.3億ドル 33.6億ドル 0.9% 34.6億ドル 3.0%
組み立て&パッケージング装置 25.1億ドル 23.9億ドル ▼5.0% 24.8億ドル 4.0%
その他前工程装置 19億ドル 18.6億ドル ▼2.1% 20.5億ドル 10.2%
合 計 365.2億ドル 369.4億ドル 1.1% 410.8億ドル 11.2%

2016年、中国が韓国を抜いて2番目の規模へ

 地域別販売額では2016年、大きな市場拡大が見込まれるのが中国で、前年比30.8%伸び、64億米ドルと、台湾に次ぐ第2位の市場規模となる見通し。2015年2番目の市場規模を誇った韓国は、2016年は前年比−17.3%で3番目の市場規模になる。ただ、2017年は大幅回復し、再び中国を抜いて、2番目の市場規模になる見込みだ。

地域別市場予測
地域2015年
(実績)
2016年
予測
(成長率)2017年
予測
(成長率)
日 本 54.9億ドル 50.8億ドル ▼7.6% 47.2億ドル ▼7.0%
北 米 51.2億ドル 46.2億ドル ▼9.8% 49.7億ドル 7.6%
欧 州 19.5億ドル 20.7億ドル 6.2% 24.6億ドル 18.8%
台 湾 96.3億ドル 94.6億ドル ▼1.8% 100.2億ドル 5.9%
中 国 49億ドル 64.1億ドル 30.8% 72.4億ドル 12.9%
韓 国 74.6億ドル 61.7億ドル ▼17.3% 79.9億ドル 29.5%
その他の地域 19.7億ドル 31.3億ドル 58.9% 36.8億ドル 17.6%
合 計 365.2億ドル 369.4億ドル 1.1% 410.8億ドル 11.2%

 最大市場の台湾は、2016年は−1.8%とマイナス成長となるが、2017年は5.9%成長に転じて、100億米ドルを超える市場規模になると予想されている。

 日本については、2016年、2017年いずれいずれもマイナス成長が見込まれている、

ボクモコの「EE Times Japan竹本達哉に付いては初めて見た記事、

 

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7月の日本製半導体製造装置の販売、前年同期比、49.9%増、

2017年08月22日 10時12分54秒 | thinklive

 日本半導体製造装置協会(SEAJ)が21日発表した7月の日本製半導体製造装置(輸出含む)の販売高(暫定値)は前年同月比49.9%増の1617億4900万円だった

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