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サーベラス、西武株、全株を売却、株価は80円、4.20%上昇,16/3期、純利益率11.2%

2017年08月17日 15時23分04秒 | thinklive

西武株価推移 1,984前日比+80(+4.20%)

1株利益130.02 配当20

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 米投資会社サーベラスが、保有する西武ホールディングス(HD)の株式を10日付で全て売却したことが分かった。西武HDが16日発表した。一時は持ち株比率が35%を超えて重要事項の拒否権を握り、球団売却などを求めて経営陣と鋭く対立したが、今年5月に提出された報告書では比率が2.35%に低下していた。出資から約11年半で完全撤退し、西武HDの経営に区切りが付く。

 サーベラスが一連の株式売却で得た資金は投資額の1000億円程度を大幅に上回ったとみられる。西武HDの後藤高志社長は「緊張感が高まった場面もあったが、約11年半にわたるサポートに感謝している」とのコメントを発表した。

 西武グループは有価証券報告書の虚偽記載問題で経営再建を迫られ、サーベラスが2006年1~2月の会社再編を通じて西武HDに約30%を出資。13年には株式の公開買い付け(TOB)で出資比率を高め、傘下の西武鉄道の不採算路線やプロ野球・西武ライオンズの保有を問題視し、経営陣と関係がこじれた。だが14年4月の西武HD上場後は投資回収に動き、今月10日にかけて全株を手放したという。

 サーベラス出資時の西武HD株の価値は1株919円。上場後の株価はピーク時に3695円に達し、最近は2000円前後で推移している。

資本金 500億円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 3億4,212万4,820株
(2016年3月31日現在)
売上高 単独:106億67百万円
連結:5,080億81百万円
(2016年3月期)
純利益

単独:69億87百万円
連結:572億7百万円
(2016年3月期)

純利益率11.2%

純資産 単独:3,097億25百万円
連結:3,926億49百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 単独:1兆1,035億8百万円
連結:1兆5,530億92百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 単独:300人
連結:22,246人
(2016年3月31日現在)
主要株主 株式会社NWコーポレーション 14.95%
プロモントリア・ジャパン・ホールディング・ツー・ビー・ヴィー (常任代理人弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士石毛和夫) 3.87%
プロモントリア・ジャパン・ホールディング・ワン・ビー・ヴィー (常任代理人東京あおい法律事務所弁護士森島庸介) 3.85%
エス・エイチ・ジャパン・エル・ピー (常任代理人新樹法律事務所弁護士丸小淳二) 3.04%
(2016年3月31日現在)


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丹青社、2~7 月期、減益だが、売上は6%の増で首都圏建設市場は五輪向けを含め,堅調を維持、

2017年08月17日 11時40分19秒 | thinklive

丹青社株価推移 1,151前日比+33(+2.95%)

1株利益59.24 配当30

チャート画像

内装デザイン大手、丹青社の2017年2~7月期の連結営業利益は前年同期比11%減の25億円程度となったようだ。好採算の大型案件が減ったほか、関西支店の移転費用や人材教育費用がかさんで採算が悪化した。ただ、16%減の23億円と見込んでいた従来予想と比べると、減益幅が縮小する。専門店の改装案件が想定より増えた。営業利益率は、6.2%、

 売上高は6%増の400億円程度だったようだ。アパレル専門店や飲食店など大手小売りや外食チェーンの案件受注が伸びた、4年振り減益、協力会社との連携で人手確保が予想よりは想定より順調に進んだ、全体的に市場は堅調、


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貿易収支7月、前年同期比では17%減,だが、4188億円の黒字、内需堅調、公共投資も堅調、

2017年08月17日 11時17分20秒 | thinklive
  • 輸出は13.4%増の6兆4949億円と8カ月連続増加
  • 輸入は16.3%増の6兆761億円と7カ月連続増
  •  
    • 貿易収支は前年同期比17%減の4188億円の黒字(ブルームバーグ調査の予想中央値は3271億円の黒字)-前月は4398億円の黒字
    • 輸出は13.4%増の6兆4949億円と8カ月連続の増加-前月は6兆6084億円
    • 輸出数量指数は2.6%増と6カ月連続の増加
    • 輸入は16.3%増の6兆761億円と7カ月連続の増加ー前月は6兆1686億円
    •  14日に発表された4ー6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比1%増となり、11年ぶりとなる6期連続のプラス成長となった。個人消費や設備投資など内需が堅調で、公共投資も大幅に増加した。ただ輸出は0.5%減と4期ぶりのマイナス。7月以降も減速が続けば、日本経済には悪材料も出てくる。

        内閣府が発表した7月の月例経済報告では、輸出は「持ち直している」と判断。海外経済の回復を理由に、先行きも「持ち直しが続くことが期待される」と分析している。

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沢井製薬の4~6期、売り上は2%増の、336億円、純利益7%増の46億円、利益率は、13.6%

2017年08月17日 10時58分09秒 | thinklive

沢井製薬が14日発表した17年4~6月期連結決算は、純利益が前年同期比7%増の46億円だった。米製薬アップシャー・スミス・ラボラトリーズの買収手続き費用が重荷となり営業利益は9%減ったが、買収向けに予約していた外貨で為替差益を計上した。

 売上高は2%増の336億円だった。政府の後押しもあり、病院や保険薬局などで特許切れ医薬品から後発薬への置き換えが進んだ。特に薬局や病院に幅広い販路を持つ医薬品卸への販売が8%程度増えた。

 営業利益は9%減の53億円。アップシャー社の買収手続きには13億円程度がかかった。人件費などもかさんだ。為替差益が8億円ほど生じ、経常利益は3%増の61億円。

 18年3月期から国際会計基準を適用する。売上高に当たる売上収益は1420億円、純利益は182億円を見込む。純利益率は12.8%、

 ただ、アップシャー社の買収費用や売上収益は会計処理が確定していないとして、現在の業績計画には同社の売上収益とともに織り込んでいない。17年4~9月期決算を発表する11月に改めて通期見通しを公表する。

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キャノン、半導体の後工程装置増産、マレーシアに生産棟w新設、

2017年08月17日 10時33分55秒 | thinklive

 キヤノン子会社のキヤノンマシナリー(滋賀県草津市)は、半導体の後工程装置を増産する。マレーシア工場内に新たな生産棟を設け、19年までに生産能力を2倍にする。旺盛な半導体需要が今後も続くとみて、日本国内の受注に対応するほか海外では新規顧客の開拓も進める。

 半導体の組み立て時にチップをパッケージ基板に搭載する「ダイボンダー」と呼ぶ装置を増産する。10億円を投じ、マレーシア工場の生産能力を年360台から720台に増やす、同装置はほとんどが手作業で組み立てられており現地の雇用増にもつながる、

後工程では薄いチップを割れない様に狙った場所にズレなく正確に積み上げる装置が求められている、キャノンダイボンダーはそうした制度の高さを売り物している、日本では約60%のシェアをもつ際大手、一方で海外では1割程度、現在1割程度の世界シェアを2割りにする、

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タイ、ユニオンG(ツナ缶世界最大手、20年までに「売エ2倍の$

2017年08月17日 08時48分48秒 | thinklive

 ■タイ・ユニオン・グループ(タイのツナ缶世界最大手) 20年までに売上高を80億ドル(約8740億円)にする計画を明らかにした。29億ドルを既存事業で増やし、14億ドルはM&A(合併・買収)で合計,43臆$上積みする。

 同社の15年の売上高は約37億ドルだった。同社のヨルグ・アイレ最高財務責任者(CFO)はバンコクでの投資家向けの会議で「我々はペット関連のM&Aをいくつか検討している」と語った。

 タイ・ユニオンのペット関連事業は16年1~3月期の粗利益率が22.8%で、常温保存の海産食品の18.5%、冷凍の海産食品の9.5%と比べて高い。

 一方、海産食品分野では、比較的シェアの低いアジア市場でのM&Aを目指す。同社は現在、米国、欧州、日本での売り上げが全体の約80%を占める。

 M&Aに伴う投資金額には言及しなかったが、資金はキャッシュフローと借り入れで賄うという。(バンコク=岩本健太郎)

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トランプ大統領、「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」を解散。産業界の大統領支援組織

2017年08月17日 08時31分46秒 | thinklive

*大統領が政権内で孤立化するリスクが高まっているが、

[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、米経済界の首脳らで構成する大統領助言組織の「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」を解散した。

バージニア州シャーロッツビルで週末に発生した白人至上主義団体と反対派の衝突を巡るトランプ氏の発言を受け、両組織からメンバーの辞任が相次いでいた。

製造業評議会からはこの日、米複合企業スリーエム(3M)のインゲ・チューリン最高経営責任者(CEO)が辞任。7人目の辞任となった。

トランプ氏はツイッターで「製造業評議会と戦略・政策フォーラムのメンバーに圧力を掛けるよりも、むしろ解散させることを決定した」とつぶやいた。

週末に発生した白人至上主義団体と反対派の衝突で少なくとも1人が死亡したものの、トランプ大統領は当初、白人至上主義団体を明確に批判しなかった。さらに15日には、左派の反対派が「暴力的に相手を攻撃した」としたほか、双方に責任があったと述べたことから、企業トップだけでなく、共和党上院トップのマコネル院内総務、ケーシック・オハイオ州知事、グラム上院議員、ブッシュ元大統領親子ら、共和党有力議員の間からも批判の声が上がっている。

また、トランプ政権の元高官によると、政権内で一部高官が辞任する可能性が高まっている。

マコネル院内総務は声明を発表し、米国は白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」やネオナチ・グループなどによる「憎悪と偏見のメッセージ」を許すことはないと言明。ただ、トランプ大統領の名前は言及しなかった。

ケーシック知事はNBCの番組「トゥデイ」で「米大統領はヘイトグループ(人種差別などの扇動グループ)を糾弾すべきだ」と語り、明確に批判しなければ、白人至上主義団体などが再度同様の行動に臨むことを容認しているようなものだと批判した。

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